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カテゴリー「3・1独立運動記念集会報告」の11件の記事

2017年3月10日 (金)

●【詳報】3・1独立運動98周年集会(半田滋氏講演要旨・韓国ゲスト報告要旨)

日米韓軍事同盟と米韓合同軍事演習反対!

韓国民衆のキャンドル革命に連帯しよう!

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 今年の31日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった31独立運動(1919)から98周年を迎える。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもある。しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が日韓の間でも進行してきた。

この間の日本の安保法制強行成立、日米ガイドライン改定、韓国へのTHAAD配備決定、そして日韓軍事情報包括保護協定(GISOMIA)締結などは一体のものであり、日米韓三角軍事同盟は朝鮮半島と東アジアに新たな緊張をもたらすより危険な段階に入った。

31日からは「キーリゾルブ」「フォールイーグル」などの米韓合同の大規模な戦争演習も強行され、これに参加する原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の東シナ海での合同軍事演習も行われている。これに対して朝鮮側も在日米軍基地をターゲットとした弾道ミサイル実験などで対抗している。

他方で、韓国では民衆の朴槿恵退陣を求めるキャンドル革命の波が覆い、新政権樹立を目指す闘いが進展している。

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 こうした状況を前に、225日、東京・文京区民センターで「31朝鮮独立運動98周年 日米韓軍事同盟に反対し韓国民衆の闘いに連帯する225集会」が約150人の結集で開かれた。最初に主催者あいさつに立った渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)は、「一昨年の安保法制強行成立が日本の戦争国家化を一段階高めるものであったとすれば、日韓GSOMIAの締結は日米韓軍事同盟を一段階高めるものだ。向こうが日米韓軍事同盟なら我々は日米韓民衆の平和のための連帯を強めこれを打ち破ろう」と提起した。

 

 続いて半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演に立った。

【半田滋さんの講演】

GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道(レジュメから)

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はじめに

 日韓は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、韓国政府は米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備を容認しようとしている。日米の間ではガイドラインが改定され、日本政府は安保法制を制定した。これらが導くのは戦争への道である。日韓両国は軍事力にモノ言わせかねないトランプ政権の後押しをしてはならない。

 

(日米GISOMIA)

1 GSOMIAとは

 軍事情報包括保全協定(General Security of Military Information Agreement、GSOMIA=ジーソミア)

 二国間あるいは複数国間で軍事情報を提供し合う際、第三国への情報漏洩を防止するために締結する協定。保全対象は作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ・スケッチなどすべての伝達手法。

 

 ・ 日米間の軍事秘密保護対象は「日米相互防衛援助協定」(MDA)に基づく武器技術に限定され、開発した米企業とライセンス生産する日本企業による「民間同士の約束事」と言い換えることができた。これに対し、GSOMIAは日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、漏えいを禁じる包括的な枠組み。

  ↓↓↓

※ 最大の問題は特定秘密保護法の制定につながったこと

 

2 国内の動き

 ・ 1985年6月 自民党が国家秘密保護法(スパイ防止法)案を国会上程(廃案) 

 ・ GSOMIAについて「米国と結ぶことはまったく考えていない」(88年5月17日衆院内閣委・外務省政府委員答弁)

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※ なぜ、日本政府は方向転換したのか

 ・ ミサイル防衛(MD)などの各分野で自衛隊と米軍が一体化(2003年12月19日安全保障会議・閣議決定)

 ・ 「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」(2005年10の米軍再編中間報告)

 

3 利用された読売新聞の報道

2003年12月  ミサイル防衛(MD)システム導入を閣議決定

   04年5月  久間章生元防衛庁長官が米政府にPAC3のライセンス生産打診

  05年3月   日米がPAC3のライセンス生産を認める了解覚書を締結

     5月   読売新聞「中国潜水艦 火災か」報道

     9月   朝日新聞「陸上自衛隊の防衛警備計画」報道

    10月   防衛庁調査課長が二つの記事を警務隊に告発

  07年1月   久間氏が米政府にMDなど米軍武器の日本での管理・補修を打診

     同月   警務隊が読売記事で一等空佐自宅を家宅捜索

     5月   日米2+2でGISOMIA締結合意

     8月   日米が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結

  08年2月   政府の検討会議が秘密保護法制の検討を指示

     3月   警務隊が一等空佐を書類送検

 

(日韓GSOMIA)

1 日韓以外でも締結

 ・ 日本は米国、オーストラリア、インドなど6カ国

 ・ 韓国は米国など33カ国

 ※ 2012年6月、日韓で締結の予定だったが韓国議会の反対で中止

 

2 GSOMIAで強化される軍事的連携

 ・ 今年1月、日米韓の三カ国で北朝鮮のミサイル対処を想定した共同訓練を実施。海上自衛隊「きりしま」、韓国海軍「世宗大王」、米海軍「カーティス・ウィイルパー」

  ↓↓↓・                                  ※ 過去2回の日米韓訓練は日米、米韓という二国間の情報交換。これに日韓が加わり、三国間の密接な情報交換へ

 

 ・ 海上自衛隊幹部「われわれが期待するのは韓国軍の地上レーダーによる早期の北朝鮮のミサイル探知情報だ。自衛隊にはないヒューミントも期待できる」

 ・ 韓国軍にとっての利点は、自衛隊の持つさまざまな軍事技術。例・水中聴音システム(SOUSAS)、対潜水艦戦センター(ASWOC)などの情報

 

(THAAD)

1 韓国配備の意味

 ・ PAC3の射程の2倍。高性能の迎撃ミサイル。問題は性能は未知数

 ・ 北朝鮮ばかりか、中国への牽制にも。両国による配備反対

 ・ そもそもミサイル防衛システムの持つ意味とは

 

※重要 GISOMIA、THAADが与える国民への安心=戦争容認の選択肢

 

(トランプ政権と安保法制)

1 米国からのガイドライン実施の要求

 ① 「イスラム国(IS)」への空爆支援または空爆参加

 ② 地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請

  ↓↓↓

※ 後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用除外(拘束後、他国の刑法で裁かれる)

※ 武器使用により、殺人、傷害致死を起こす(日本の国内法で裁かれる)

 

2 金正恩委員長の危険な挑戦

 ・ 安倍訪米中の2月12日、「ムスダン」の改良型を発射

 ・ 「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が締めくくりの段階にある」(1月1日朝鮮中央テレビで金正恩委員長)

 ・ 「北の核・ミサイル脅威は優先順位が非常に高い」と「very」を二回使って強調。(日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領)

 

3 日本の防衛費は10年連続減少、これを安倍政権が5年連続で増加へ。日米共同声明で「役割、任務、能力の見直し」を表明

 ・ さらなる防衛費の増加(5兆円超えから6兆円規模へ)

 ・ THAADの追加購入を検討

 ・ 合憲との政府見解のある敵基地攻撃能力の保有へ

  ↑↑↑

※ 1993年の朝鮮半島危機で米国が寧辺の核開発施設の空爆を検討した事実

↑↑↑

※ 重要 安保法制、日米ガイドラインにより、全面的な対米支援が可能に。日本の「存立危機事態」には自衛隊による第二次朝鮮戦争への参戦も

 

まとめ

 日米、日韓のGSOMIA締結、THAAD配備、日米ガイドライン改定、安保法制の制定など、バラバラにみえる数々の要素は戦争ができる体制づくりそのものである。日米韓でたどってきた戦争への道に「待った」をかけなければならない。

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 第2部では韓国ゲストのキム・ジャンホさんが「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワーポイントや動画を織り込みながら報告した。

【韓国ゲストの特別報告(レジュメから)

韓国のキャンドル革命と平和運動

    キム・ジャンホ(韓国インターネットニュース「民プラス」編集局長)

 

1.スタートから選挙不正権への不正

Ÿ 朴槿恵は2012年第18代大統領選挙で51.6%の得票により当選した。皮肉にもこの51.6%という数字は、父親の朴正煕が起こした「5.16軍事クーデター」の日付と同じだ。

Ÿ 朴槿権はスタート時から不正にまみれていた。国版ウォータート事件と呼ばれる国家情報院による書き込み事件(大統領選挙への世論操作事件)の真相が明らかになったものの、処罰は軽微なものだった。

Ÿ 国家情報院による選挙介入事件の捜査を大統領府と当時法務長官だったファン・ギョアン(黄教安) [現:総理=首相]が露骨に妨害した。ついにチェ・ドンウク検察総長が辞任し、ユン・ソクヨル捜査チーム長は閑職に追いやられた。

Ÿ ユン捜査チーム長は、今回の特別検事チームでサムスンのイ・ジェヨン李在鎔)副会長を逮捕させた人物だ。

Ÿ 民は国情院の介入で政権を盗まれたと考え、権の初期からキャンドルを持った。

 

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  2. セウォル号事件 – これで国だと言えるのか?

Ÿ 2014416日。珍島沖合で旅客船セウォル号が沈没し、安山市の檀園高校の生徒を含む304人が死亡した。生存者172人のうち、半分以上を救助したのは[海洋警察ではなく]、漁船などの民間の船舶だった。

Ÿ 朴槿恵は事故発生から7時間経ってから姿を現し、「救命胴衣を付けているのに、そんなに発見しにくいのですか」などという唐突な質問をした。

Ÿ 未だに緊急を要する7時間もの間、朴槿大統領が何をしていたのか疑惑に包まれており、セウォル号の引き揚げはいつになるのか分からない。

Ÿ 民の多くは政府が子どもたちを助けなかったと疑い始めた。子どもたちを海に沈めてしまい、心を痛めた両親や多くの民は「これは一体、国家と言えるのか」と叫んだ。

Ÿ セウォル号事件により国民は政府に対する怒りから、「果たして国とは何なのか」という根本的な問いを投げかけ始めたのだ。

 

3. 民衆総決起反撃の始まり

Ÿ 20151114日、13万人の労働者、農民、都市貧民、青年学生、そして市民がソウル市庁前広場に集まり、大統領官邸に向けてデモ行進を行なおうとした。このとき、行進を阻止した警察放水車の高圧放水によりペク・ナムギ(白南基、69歳)さんが倒れ[2016925日に死亡][ナショナルセンターの民主労総]ハンサンギュン委員長をはじめ多くの労働者が逮捕された。

Ÿ 労働法の悪、コメの輸入、増える家計の負債、若者の失業問題など、民衆の膏血を搾り取る朴槿権のせいで、労働者民衆はもはや引き下がることは出来なかった。

Ÿ 2015年の民衆総決起は警察の鎮圧もひどく、一方で民衆のいも激烈だった。これは、朴槿恵の暴政に対する抵抗の始まりだった。

 

4. 総選挙での審判、2016413支配勢力の内紛の始まり

Ÿ 国会議員選挙で野党が勝利し、与野党逆転の構図が生まれた。政権内部から朴槿権では権を持ちこたえられないという危機感が高まった。

Ÿ 始まりは大統領府と『朝鮮日報』紙との対立からだった。大手マスコミの『朝鮮日報』紙は朴槿政府を攻撃し、大統領府の方も対抗して『朝鮮日報』の主筆を辞任に追い込んだ。

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5. ド反対、ソンジュ(星州)の内部からの崩壊

Ÿ 2016713日、韓国政府は高高度ミサイル・サードの配備をソンジュ(星州)に決定したと公表した。

Ÿ ソンジュ(星州)は朴槿恵の強い支持基盤の地域だったが、ド配備発表後には最も強い「反朴槿恵地域」に変わってしまった。朴槿権は[元の支持地域だった]大邱、慶北地域でその支持基盤を失い始めた。

Ÿ ファン首相がソンジュ(星州)の住民を説得しようと現地での闘いまで赴いたが、かえってそのスローガンを「サドのソンジュ(星州)配備、決死反対!」から「朝鮮半島のどこにもサドは要らない」に変えてしまった。この先頭に立ったのは女子中学生や女子高生たちだった。 ソンジュ(星州)郡民の意識は、光の速度で発展していった。

Ÿ ソンジュ(星州)のサド反対のキャンドル闘争は、光州抗争を連想させるものだった。郡庁舎の前で毎日開催された「サド反対キャンドル」は、名の通り民主主義の広場であり、歌や踊り、教育と闘いが1つになった直接民主主義、直接政治の典型だった。

Ÿ 韓国政府国防部は、住民の反対が強まるとサド配備の候補地をソンジュ(星州)の小高い丘から、町から外れたロッテの「スカイヒル・ソンジュ(星州)・カントリークラブ」ゴルフ場に変更させ、サド配備を強行しようとしている。その背後には米国がいる。

 

6. チェスンシル政への不正介入暴露キャンドル革命の導火線

Ÿ 20161014日。テレビ局のJTBCは「朴槿-チェスンシル政への不正介入」の真相が入っているタブレットを入手、真相を暴露した。朴槿大統領の最側近であるチェスンシルは軍事機密を含む大統領官邸の文書を見ており、大統領官邸の人事にも介入していたことが白日の下にさらされた。

Ÿ チェ氏は朴大統領の服装から海外訪問まで何の権限もなしに国政に介入し、チャ・ウンテクなどの側近は文化体育観光省を掌握して利権をむさぼった。

Ÿ 中でもチェスンシルの娘、チョン・ユラは梨花女子大に特恵入学を行い、政府がサムスンのイ・ジェヨンの後継を支援する代価として受け取ったサムスンからの数百億ウォンのお金がチェスンシル、チョン・ユラに入って行った状況も明らかになっていった。

Ÿ このようなJTBC報道はキャンドル革命の導火線に火を付けた。

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7. 怒りのキャンドル

Ÿ 20171029日、3万のキャンドルで始まったキャンドル革命は、3週間で100万を突破し、2016年の年末には延べ人員1千万を超えるキャンドル革命となった。このキャンドル革命は、怒りのキャンドルだ。

Ÿ 何よりもまず、「猟奇的」とさえ言われる政への不正介入に対する怒りだ。

Ÿ チェスンシルの政不正介入の異常さは、国政の最高指導者がチェ・テミンチェスンシル親子につながり、[単なる個人的な関係を超えて]五方嚢[五行の方位に合わせた五色の袋]、催眠術、永生などという言葉からも分かるように、邪教集団に幻惑されたということから21世紀現代の民主主義主権者に大きな衝撃を与えた。

Ÿ 朴大統領の一挙一動はチェスンシルに操られており、公的な主治医に隠れてチェ氏の個人的に親しい医者が大統領官邸をわがもの顔で出入りし、抗精神性医薬品を代理処方し、投薬、施術を行っていた。

Ÿ 次に、「ヘル朝鮮」に対する怒りだ。最近、韓国の国民は自国を「ヘル(Hell=地獄)朝鮮[身分社会があった朝鮮時代と同じ]」と自虐的に称する。

Ÿ 朴槿政府は選挙公約で「生涯福祉」を打ち立てたが、実際は国民に「生涯絶望」を与えた。結婚や出産を諦め、恋愛や就職も諦めざるを得ない若者たちの絶望、家賃が払えずに一家心中した事件が見せている社会の格差と貧困、高齢者の貧困率が45%に達している暗鬱な高齢化などだ。

Ÿ 労働法の悪、農家の破たん、自営業者の崩壊、中小企業の倒産、大企業での大量リストラなど、 各界各層で生きる道が見いだせない。

Ÿ キャンドルの怒りは朴槿権に対する怒りを越え、分断半世紀にわたる支配勢力、新自由主義を引き込んだ国政統治勢力に対する怒りに発展している。

 

8. 省察のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は省察のキャンドルだ。

Ÿ ソンジュ(星州)やキムチョン(金泉)から始まり、揺るがず朴槿恵だけを支持してきた住民が今や「朴槿恵に投票して申し訳なかった」「セヌリ党に投票して悪かった」とキャンドル広場で発言し始めた。保守の支持層でも反省し始め、いに立ち上がっている。

Ÿ この省察は全民的なものだ。これまで民は45年にわたり投票が終わると、後は自分が食べて生きていくのに精いっぱいで政治に関心がなかった。政治は政府と国会に任せておけばいいと思っていたのだ。でも、国が滅びていくではないか。

Ÿ 民は自問し始めた。「これまで私たちは何をしてきたのだろうか」「19876月民主化抗争の血で勝ち取った民主主義がこんなものだったのか」「もはや民が直接立ち上がろう」。

Ÿ 今、キャンドル革命に参加する民は日帝時代の義兵の心意気で民による直接政治を叫び、キャンドル革命に積極的に参加している。

Ÿ キャンドルデモの参加者が減るかも知れないと、孫娘を二重三重に厚着させてベビーバギーを押して来たお婆さんからこの省察を見て取れる。こんなキャンドルの灯は決して消えない。

 

9. 希望のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は希望のキャンドルだ。

Ÿ 朴槿チェスンシルゲトが明らかになっても、政治家たちは「秩序ある退陣が必要だ」とか、「国務総理に代行させるのが先だ」とか、「まず改憲すべきだ」などと間の抜けた発言を続けた。しかし、このような発言をした政治家は支持率が急落し、抗議の一斉メールが押し寄せてスマホが熱くなるほどだった。

Ÿ 民は国会議員の口座に「18ウォン[韓国語でコン畜生というような意味を思い起こさせる]」を寄付し、300ウォンかかる領収書を送ってほしいと依頼したり、寄付金を取り消すと言ったりして、大統領派の議員を困らせた。

Ÿ ついに国会では「大統領劾訴追案」が圧倒的多数で可決され、与党セヌリ党の議員でさえ賛成の列に合流した。与野党を問わず国会議員は「劾案を可決させなければ、議事堂がキャンドルの灯に燃えてしまう」と悲鳴を上げた。

Ÿ キャンドル市民は石ころ一つ投げるでもなく、キャンドルだけで勝利し続けてきた。圧倒的な勝利だ。一か月で参加者は延べ1千万人となり、朴槿恵弾劾訴追を引出し、動揺する政治家に国民の意思を強制した。

Ÿ 民は今や、新たな韓国の建設は可能だという希望のキャンドルを高く掲げている。

 

10. 集団的知性と直接民主主義既成政党に代わる

Ÿ キャンドルの広場はぜい弱な政党政治にとって代わった。進歩政党は弾圧により破壊され、保守野党は分裂して日和見主義の政治集団に過ぎなかった。代議制政治の背信をハッキリと見せつけた。この無力な政党政治に代わり、キャンドルが政治革命を率いている。

Ÿ 特別な指導者が居る訳でもない。キャンドルに押されて支持率が上がった野党の政治家は居るが、キャンドルの指導者はいない。これは不幸でもある。しかし、この代わりに集団的知性がある。

Ÿ スマホとインターネットで武装したキャンドル市民は、今や下からの未来の民主主義、集団的知性と直接民主主義が結合された新たな直接民主主義を自ら創っている。特別検察と国会聴聞会を後押ししながら、犯罪の証拠を暴くなど、ネチズン[インターネット+シチズンの造語]捜査隊の役割も行っている。

 

11. 組織隊伍とキャンドル市民の結合

Ÿ これまで労働者、農民、貧民など組織大衆と未組織のキャンドル市民は、文化的かい離があった。でも、今回のキャンドルでは一つに結ばれた。

Ÿ 鉄道労働者による74日間のストライキ、宅配労働者の労組結成の闘いはキャンドルを率いたり、市民の支持と支援を受けたりもした。

Ÿ キャンドル闘争で圧倒したのは農民たちの「チョン・ボンジュン[全琫準/1894年甲午農民戦争の指導者]闘争団」だった。ここのカンパは一日3億ウォン集まった。大学生や青少年も立ち上がり始めた。

Ÿ しかし、まだ組織隊伍とキャンドル市民の結合が組織的に発展しているとは言い難い。依然として文化的かい離がある。組織隊伍は遅く、キャンドル市民はスピーディーだ。これが韓キャンドル革命に課された宿題だ。

Ÿ この問題は新たなキャンドル革命のエネルギーを組織できる新たな進歩政党の建設によってのみ解決されるだろう。

 

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  12. 段階別に発展するキャンドル革命

Ÿ キャンドル革命は大きく三段階で発展する。

Ÿ 1段階(20161029日~2016年末) : 1万キャンドル、キャンドルの全国化、「朴槿即刻退陣」スローガンの合意、国会での弾劾訴追可決。

Ÿ 2段階(2017年初め~3月の憲法裁判所による審判完了) : 朴槿チェスンシル 政不正介入同調者、与党セヌリ党、財閥、検察・警察、大手マスコミ、特権官僚など、「積弊勢力」清算のいと劾審判の完了。

Ÿ 3段階(憲法裁判所の審判~早期大統領選挙の完了) : 劾引用と早期大統領選、政権交替

Ÿ 現在は第2段階から第3段階に移行しているところ。朴槿権の時間稼ぎが度を越しており、この隙をねらって、積弊勢力が偽装脱出している。これが限界だ。

 

13. 歩的権交替のために

Ÿ 憲法裁判所の審判は3月初め、大統領選挙日は5月初めと予想される。

Ÿ 憲法裁判所が劾訴追案を棄却すれば、キャンドル革命は燎原の火のごとく燃えさかるだろう。そして新たな闘いが起きるだろう。

Ÿ 憲法裁判所が劾を引用すれば大統領選挙となり、政権交替の道に入る。

Ÿ 今は本選挙よりも「共に民主党」の候補者選出投票の方に関心が高まっている。この投票には誰でも参加できるので、保守陣営の参加による逆選択も憂慮される。200300人にのぼる候補者選出投票への参加者募集も活発になるだろう。

Ÿ キャンドルの主役である「朴槿恵退陣国民行動」は、単なる権交替ではなく歩的な権交替となるべく努力する。

Ÿ 根本的な腐敗勢力の清算、根本的な民主改革案を提出し、民的運動により候補者に圧力をかけていく。

 

14. 歩政党の建設と自主・平和・統一の道に

Ÿ 営は円卓会議を開催し、大衆的な歩政党の建設論議を始めた。

Ÿ 大統領選挙で進営が闘いを集中させるのは、ド配備の阻止、非正規雇用の撤廃、財閥改革のいだ。

Ÿ また今年の278日、中国の瀋陽で開催された「6.15共同宣言実践民族共同委員会、南北海外委員長会議」の合意を実践させるため、「全民族大会」を成功させる運動も本格化させることとなる。

Ÿ 権交替は、歩政党の建設、自主・平和・統一へ向かう民衆のいに広い道を開けてくれるだろう。

Ÿ このような韓民衆の努力は、東北アジアの平和にも寄与することとなる。

Ÿ この過程で韓日民衆の平和勢力の連帯と協力のために一層努力していく。

 

 集会ではまた、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団から特別アピールが行われ、韓国民衆歌謡「♪連帯闘争歌」をバックに「律動」も披露された。

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 集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了した。

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2017年3月 1日 (水)

●3・1独立運動98周年集会を開催

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25日に開かれた東京の31独立運動98周年集会の簡単な報告をさせて頂きます。後日詳報を載せる予定です。

 

集会には150人の人びとが結集。渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)の主催者あいさつの後、東京新聞の半田滋さんが「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演。

 

休憩をはさみ、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団の特別アピールが「律動」を交えて行われました。

 

続いて韓国ゲストのキム・ジャンホさんから「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワポや動画を交えた報告がなされました。

 

集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了しました。

2016年3月 4日 (金)

●3・1独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会の報告

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 2月27日夜、上野区民館で「3・1朝鮮独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会」が開かれ130人が集まった。 毎年開催している「3・1」記念の集会だが、今年はとくに、朝鮮半島で新たな対北先制攻撃戦略「5015作戦計画」が策定され、日本で戦争法が強行成立して米日韓軍事同盟がより危険な段階に達したこと、これに対する朝鮮の核実験と人工衛星打ち上げに対する「制裁」論議がにわかに高まり、朝鮮半島における緊張が再び大きく高まる中での開催となった。

 集会でははじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者あいさつ。こうした情勢を踏まえ「昨年来の戦争法反対のうねりをさらに拡大しながら、それとひとつながりの問題として朝鮮半島の平和協定締結に向けた闘いも共に拡大していく新たな出発点にしていこう」と呼びかけた。

P1000870_1024x768                               高田健さん

 講演は「2016年安倍政権の動向-戦争法・憲法改悪などの動きとどう闘うか」と題して高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)。高田さんは、まず「戦争法の3月施行で『新たな戦前』の時代となり、次期参議院選で安倍が改憲を公約にする容易ならない状況に入った」「憲法9条と違憲の戦争法が併存する、その矛盾は早晩衝突せざるを得ない」と指摘。当面画策されている「緊急事態条項」付加改憲論について詳細に分析し、これに反対する論陣の重要性を強調した。また、2015年安保闘争の到達点として、バラバラだった3つの運動のセンターが過去の経緯を越えて総がかり行動実行委を結成した意義、これを基盤にSEAL’Sやママの会、日弁連など各層の人々が合流して大きなうねりとなったこと、国会内の野党への共同行動の働きかけが戦争法廃止法案の共同提出や参院選に向けた野党共闘へつながったことを指摘した。そして、憲法改悪に反対する運動がとかく一国的になりがちだが広くアジアに目を向け、朝鮮半島やアジアの人々とともに平和を作る視点で自覚的に取り組んでいきたいと締めくくった。 【高田さんの当日の詳細なレジュメは下に掲載】

P1000880_1024x768                            イ・チャンボクさん

 続いて、韓国ゲストのイ・チャンボク氏(6・15南北共同宣言実践南側委員会議長・元国会議員)が「韓日民衆の連帯で東アジアの平和を実現しよう」と題して報告。今回韓国からはイさんと共にハン・チュンモク戦争反対平和実現国民行動共同代表・韓国進歩連帯常任代表ら4人で来日した。イさんは、再び緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢に触れながら、朝鮮半島の軍事緊張の根源である休戦状態の終結と平和協定締結の重要性を指摘し、今年の大きなテーマとして運動を進めていくことを明らかにし、日本の皆さんもぜひ協力してほしいと呼びかけた。 【イ・チャンボクさんの発言全文は下に掲載】

P1000884_1024x768                           青木初子さん
P1000885_1024x768                              中原道子さん

 集会ではまた、緊迫する辺野古新基地建設に反対する闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、日韓政府間「慰安婦」合意の撤回と真の解決を求めて中原道子さん(VAWW RAC) が特別報告。さらに「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんからアピールを受けた。

 集会は最後に、全体で「3・1」集会アピール【別掲】を確認し、宋世一さん(ソン・セイル、韓統連副議長)の閉会あいさつで締めくくった。

P1000889_1024x768                           森本孝子さん
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戦争法、憲法改悪の動きとどう闘うか

                   高田 健

(1)はじめに

★憲法9条と違憲の戦争法制が併存する時代。憲法9条は痛手を被ったが、生きている。違憲の立法は「可決」されても違憲(第98条)。この矛盾は早晩衝突する。どちらかを変える、 9月19日の強行採決後も運動が継続している。60年安保、70年安保の後のような「敗北感」はない。

★3月末、戦争法は施行される。「新たな戦前」の時代に入る。容易ならない状況に入った。

★安倍政権・次期参院選で改憲を公約に明言。緊急事態条項挿入改憲論。自民党改憲草案にも言及。

(2)緊急事態条項附加の改憲論について

★この間の安倍政権による「9条改憲」→「新しい人権」→「96条改憲」→「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」→「緊急事態条項の導入」などというめまぐるしいほどの改憲の動きの変転。

 2012年の自民党改憲草案の「第9章 緊急事態」の98条、99条。

98条 緊急事態の宣言

1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

99条 緊急事態宣言の効果

1項 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

3項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

自民党の改憲草案「Q&A」は、第99条3項に関して。

「現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、それに対する国民の遵守義務を定めたものです」と。

 東日本大震災時に関して、佐藤正久発言。産経新聞一五年一月二三日)。 「被災地ではガソリン不足が深刻だったが、福島県の郡山市まで行ったタンクローリーの運転手が、原発事故の影響がある沿岸部の南相馬市へ行こうとしなかった。そこで南相馬から資格を持った運転手を呼ばざるをえなかったが、憲法に緊急事態条項があれば元の運転手に『行け』と命令できた」と。

日本国憲法第18条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

★緊急事態条項を憲法に挿入すべきだという改憲論者の見解の第1は、現行憲法では衆院選が緊急事態と重なった場合、国会に議員の空白が生じてしまうので、特例として会期の延長を認めるべきだという類のもの。

日本国憲法54条2項、3項には以下のような規定がある。

2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3. 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第2に、先の東日本大震災や、フランスのテロのような事態が生じた時に、憲法に緊急事態条項がなければ、うまく対応できないという議論がある。 しかし、災害対応については「災害対策基本法」があり、首相は閣議で「災害緊急事態」を決め、布告をだして、緊急措置とることができるとされている。

★また、日本に対する急迫不正の侵害が起きたときに、これに対応するための緊急事態条項が必要だという議論をする人びとがいるが、これには(私見の留保付きで言えば)歴代政府が策定してきた専守防衛を旨とした自衛隊法で対応できるという反論が成り立つだろう。あえて、私見を留保して述べたが、「専守防衛論」も含めて、外部からの侵略に対して武力で防衛するという議論には賛成できない。まず第1に戦争が起きないような国際環境を外交努力、民間外交などを尽くして、いかに形成するかという課題がある。戦争は自然災害とは異なり人災であり、防ぐことは可能。

★この問題は、1945年、アジア・太平洋戦争、15年戦争の結果、ポツダム宣言を受け入れ、それを基礎に日本国憲法を制定したことに由来する。それまでの大日本帝国憲法には非常事態条項が存在し、それらがこの国をアジア・太平洋戦争に導いた。現行憲法が先に述べた54条のような規定を除いて非常事態条項を持っていないのは、まさにアジア・太平洋戦争に至る帝国憲法下での侵略戦争の反省によるものであり、欠陥などではない。

第90回帝国議会の衆議院における日本国憲法制定時の関係会議録より(帝国憲法改正案審議の会議録)昭和21年7月15日(月曜日)●金森(徳次郎)国務大臣

(略)言葉を非常ということにかりて、その大いなる途(みち)を残して置きますなら、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れて、また破壊されるおそれが絶無とは断言しがたいと思います。

したがってこの憲法は左様な非常なる特例をもって──いわば行政権の自由判断の余地をできるだけ少くするように考えたわけであります。

(3)今回の2015年安保闘争の到達点。

★2014年末の総がかり実行委員会の成立の画期的な意義。呼びかけ3団体、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争をさせない1000人委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、に加えて、これに2015年5・3憲法集会を経ての拡大。強行採決後はこれが2000万人署名実行委員会に発展。

★大量の「自立した市民の登場」

★反戦平和諸団体の共同に触発されて、あらたなさまざまなネットワークが生まれた。SEALDs、ママの会、女の平和などなど。日弁連なども活発に運動を展開した。

★さらに、15年12月、これを基礎に、参院選での野党共闘をめざして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が発足。

★非暴力市民行動に徹する。

★これらの行動のなかで、8月30日と9月14日の両日、国会正門前の車道(並木通り)が参加者によって開放されるという60年安保以来初めての事態が生まれた。これは再三にわたって総がかり行動実行委員会が警視庁に要求してきた中で、警備当局がかたくなに拒んで、鉄柵や車両で市民の行動を包囲してきたことの破産であった。これらの壮大な運動の過程でのべ20数名に及ぶ不当逮捕者がでたが、全体として大きな負傷者はなく、非暴力市民行動として、平和的なデモとして貫徹されたことは、参加者の自覚の高さを表現するもの。これが保障されなかったら、その後の運動の継続は困難だった(70年安保闘争の教訓)。

★デモの参加者数をめぐる産経・毎日論争。

★国会内の野党各党に対する共同行動の働きかけを重視し、熱心に取り組んだ。野党は共闘。市民連合へ。

★これらの行動はまさに60年安保闘争以来の反戦・平和の運動といえる中身をしめしている。

(4)結果として、法案は阻止できなかった。本気で止めようと訴え続けたが。

★私たちの闘いは、主要野党の結束を作り出したが、与党内の大きな分岐を作ることができず、強行採決を許した。一部には地方保守層の離反や、公明党支持層の離反も生まれたが、法案の成否に影響を与えるような分岐をつくり出すことができなかった。

(5)今後の課題~参院選と2000万人署名運動の歴史的意義など。

★戦争法の廃止と発動阻止の運動(南スーダンPKOの駆けつけ警護、南シナ海での武力衝突、朝鮮半島での危機事態など)。廃止法案の提出。 違憲訴訟(国賠訴訟)や、差し止め訴訟を全国8高裁のある都市を中心に。 安倍政権下での喫緊の課題でのたたかい。沖縄辺野古埋め立て反対、原発再稼働反対、労働法制規制緩和などに反対する課題、東アジアの民衆連帯などの課題と結合して安倍退陣の運動を展開する。

★憲法改悪に反対する運動は、日本国憲法という課題の特性として、一国的な運動になりがち。しかし、日本の平和憲法の破壊に反対する課題は、日本国憲法前文が示しているように、決して一国的な課題ではなく、世界の、東アジアの、とりわけお隣の韓国・朝鮮半島の民衆との連帯なしに成功しない

★19日を忘れない行動、全国統一街宣(毎月第3火曜)、をはじめとするさまざまな行動の展開。 戦争法廃止の全国統一署名運動2000万。(2016年5・3憲法記念日に向けて臨海広域防災公園)。参院選。

★戦争法廃止、立憲主義の復権を課題にした運動、選挙協力の成否は市民運動の高揚にかかっている。 参議院選挙は院の半数=121議席(比例代表48、選挙区73)を争うもの。 選挙区のうち、1人区は32選挙区あり、2人以上は13選挙区(42人)。 1人区は全国の3分の2以上の地域を占めている。1対1の選挙は野党統一候補により票が集中するのは明らかで、もし野党共同が成立すれば全小選挙区での勝利を「目標」にしても、あながち的はずれではない。 やむなく参議院の与野党逆転がならずとも、次期参院選での野党の勝利は安倍内閣に痛撃を与え、衆議院選挙がらみで安倍政権の退陣は現実のものとなりうるし、戦争法廃止への道を開くことになる。

★2000万人統一署名。ほとんどの団体が同一の署名簿で運動に取り組むという画期的な運動。目標はかつてないほどに高い。署名運動は、手段であり、道具だ。私たちはこの2000万署名運動を通じて、全国の至る所で、戦争法廃止の世論を起こし、機運を高揚させ、安倍政権を追いつめていくことは可能だ。

(6)市民連合の結成と野党共同の画期的前進

 この参院選は、戦争か、平和か。独裁か、民主主義か。この対置は決して大げさではなくなった。  東アジアの平和、朝鮮半島の平和を実現する上での、野党共同による安倍政権打倒の闘いの意義。 「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」をはじめ、昨年の2015年安保闘争を闘った勢力が共同して、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という新しいプラットフォームを生みだし、参議院選挙において、野党の共同を要求し、安倍政権に挑戦している。

国会での廃止法の共同提出と、参院選における野党共同実現の画期的な意義。

党首会談での確認事項  (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。 (2)安倍政権の打倒を目指す。  (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。  (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

5野党の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

韓日民衆の連帯強化で、東アジアの平和を実現しよう!

   イ・チャンボク(李昌馥) (6.15南北共同宣言実践南側委員会、常任代表議長)

 本日2016年3・1独立運動97周年実行委員会のもと、韓日民衆の交流集会が開催されることを心から歓迎し、成功裏に行われることを願っています。韓日の民衆交流は既に20年に渡って続いてきました。これまで粘り強い交流を続けられたのは、韓日の運動の関係者の皆さんのご尽力抜きには考えられません。大きな拍手を送りたいと思います。

  私自身はちょうど20年前に、韓国の民主主義民族統一全国連合の常任議長として、1996年3月1日、この集会に参加しました。たとえ日韓両国政府の対立や衝突があったとしても、 民間・市民の交流は大事だと思い、お互いの協力は必要だと考えました。毎年、中心的課題は変わりましたが、一貫して強調されてきたのは東アジアの平和でした。中でも朝鮮半島の危機を回避する問題は、最も重要なテーマでした。

 1972年にベトナム戦争が終結すると、日本政府は日米安保条約に基づき1978年11月に「日米防衛協力のための指針」を策定し、1997年には「日米防衛協力新ガイドライン」に改定しました。そして、国内法である周辺事態法を制定し、集団的自衛権行使の道を開いて来ました。このような日本の動きに、両国の民衆運動のリーダーたちは一か所に集い、意見を交わすようになりました。この20年を思い返してみると、問題の解決はおろか、さらに複雑に進んでいます。現実に目を向けると、朝鮮半島南北の関係は、緊張と危機が最高レベルに達し、韓国の人たちは不安におののいている有様です。

  米軍のサード[THAAD:Terminal High Altitude Area Defense missile, 高度防衛ミサイル]配備に、中国やロシアは大きく反発しています。[韓国政府の]ケソン[開城]工業団地の閉鎖という極端な措置により、たった一つ、南北を結んでいた架け橋が崩れています。南北の和解と協力のシンボルとなっていたケソン工団は、軍事的対決のケソン軍団と化してしまいました。

 日本では日米同盟を強化し、安倍首相は集団的自衛権を拡大解釈し、平和憲法を改悪して軍国主義の復活を試みようとする状況になってきています。公海上での兵站支援、有事の自国民保護を名目として、韓国にも日本軍の上陸が出来るよう道を開こうとしています。これまで20年間、日韓民衆は国境を越え、東アジアの平和を叫んで来ましたが、国際情勢は悪化の一途をたどっています。本当に暗澹たる思いです。

 また、昨年末の韓日外相会議では「慰安婦問題の合意」を発表しました。しかし、当事者である元慰安婦の人たちや関連市民団体は無効を主張し、反発を強めています。韓国ではこの時刻にも、ソウルの日本大使館前の少女像の前、[少女像撤去に反対し少女像を守ろうとする]大学生たちが凍てつく道路の上、刺すような寒さの中で、ビニールシートをかぶって徹夜で座り込みを続けています。日本の教科書の歪曲や、独島問題も解決していません。

 特に慰安婦問題では、太平洋戦争で日本軍が若い女性を強制的に連行し 性奴隷と貶めたことについて、政府レベルでの真の謝罪は一言もありません。そもそも、被害当事者の意思が反映されない拙速な合意というものは、全くの無効です。国家賠償の責任を明確に認め、これに相応する措置がなければなりません。しかし、現在は合意を強行しようとしています。一部には、米国主導のもと韓米日の同盟強化のために、慰安婦問題を拙速に合意したという指摘がありますが、これはかなり的を射た指摘だと思います。

 韓日は善隣友好の精神で、円満な交流と共存共栄の道に進むべきだと思いますが、見通しはあまり明るくないので暗い気持ちになってしまいます。 でも、皆さん。私たちは挫折したり、現実から目を背けたりしてはなりません。私たちは団結して向かって行かなければなりません。もっと頻繁に会い、とことん話し合って、私たちの障害物を撥ね退けて行きましょう。

 私たちは本質的な問題に目をむけるべきです。それは、東アジア問題解決のキーポイントとなる朝鮮半島の平和と安定です。この70年間、未解決の問題ですが、決して投げ出すことの出来ない焦眉の課題です。朝鮮半島で南北、米朝の衝突を阻止し、様々な問題の解決のためには、南北当局間の対話を続けて行かなければなりません。

 現在、朝鮮半島の危機は最悪の状況に向かっています。北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射実験で、南側ではサード(高高度ミサイル防衛体制)配備やケソン工団の閉鎖措置で出口の見えない対決となっています。このような南北間の鋭い対決は早く緩和されなければなりません。日米韓の同盟強化は、朝中ロの結束を刺激し、新たな冷戦体制に向かう可能性が高いと言えます。

 したがって、朝鮮半島の平和と安定には、根本的な対策を提示しなければなりません。それは1953年7月、朝鮮戦争を一時中断させている停戦協定を破棄し、新たに平和協定を締結することです。平和協定が締結されれば、北の核問題も自ずと解決する道が開かれて行きます。そのために、私たち「6·15共同宣言実践南側委員会」では、このたびの総会で、平和協定締結のための活動を2016年活動計画の最も重要な課題と決定しました。私たちは今後、平和協定締結運動を繰り広げるために、6·15共同宣言実践北側委員会や海外委員会と緊密な連携を進めて行こうと思っています。また、この活動を日本の平和のための市民社会運動団体にも共同で進めることを提案します。

 朝鮮半島危機の根源は南北分断です。しかし、分断の原因から日本も自由になり得ません。今年2月17日、中国の王毅外相は朝鮮半島核問題の解決と平和協定締結を並行して進めようとする提案を行いました。まだ関連国の反応は見えず、非常に慎重な様子をみせているのも事実でしょう。今世紀の特徴は、重要な懸案事項がグローバル化していく傾向にあるということです。一国の問題がその国の問題だけで終わるのではなく、世界的な問題となっています。朝鮮半島の問題も国際的な関心と努力によって解決し、東アジアの平和に結び付けて行かねばなりません。

 この問題の迅速な解決と実践の過程には、韓日、ひいては東アジアの民衆が主体的な勢力として立ち上がるべきです。このような意味からも、今回のシンポジウムは大きな意義があると思います。このシンポジウムが朝鮮半島の平和協定締結、東アジアの平和実現のため、韓日連帯をさらに強め、国際連帯を拡げる契機となることを希望します。

 韓国では今年の3月から4月にかけて、韓米日軍事演習に反対する運動を繰り広げようと計画しています。また、停戦協定の7月27日から解放記念日の8月15日まで、朝鮮半島平和と統一のための様々な大衆運動を進める予定です。その活動の一環として、朝鮮半島の平和協定締結のための国際大会も開催しようと思っています。今日、ご参集の皆さんがソウルと南北の休戦ラインを中心に行われる国際平和大行進や、国際平和集会に参加して下さることを要請致します。  韓日民衆の固い連帯で、朝鮮半島の安定、東アジアの平和を作って行きましょう!

2015年3月 4日 (水)

●3・1独立運動96周年集会の報告

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 3・1朝鮮独立運動96周年を記念する日韓連帯集会が2月28日、東京・文京区民センターで開かれ170人の人々が参加した。毎年開催しているもので、今年は「戦後70年『戦争する国』を許さない」をテーマに安倍政権の暴走に日韓民衆が共同で反対していく場として設定されたもの。

     ハンギョレ新聞(日本語版)の記事 http://japan.hani.co.kr/arti/international/19817.html

 司会は許美善さん(ピースボート)、朴明哲さん(在日韓国民主統一連合)の二人。

 集会は初めに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「3月1日は朝鮮独立運動に立ち上がった人々に思いを馳せ、歴史を直視しながら朝鮮半島やアジアの人々といかに平和な関係を築くかを問い直す日」だとしながら、「集団的自衛権関連法制・日米ガイドライン再改定、安倍談話、さらに来年の参議院選後の明文改憲まで言及し始めた安倍政権の暴走を止めるため、総がかり行動実行委員会や今年大きく共同した5・3憲法集会、東アジア市民連帯の取り組みなど多くの人と共に闘いを繰り広げよう」「日韓民衆連帯、朝鮮半島やアジアの人々との国際連帯の旗を高く掲げながら闘おう」と提起した。

半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が講演 

 当日レジュメ 「2015228handa.pdf」をダウンロード 政府の例示図 「uso-reji.pdf」をダウンロード

 講演は「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」と題して、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんがおこなった。

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 半田さんはまず、第2次安倍政権の2年間を振り返り「アベノミクスによる株高・円安の演出で政権の安定を画策し、その上で自衛隊を積極活用した安全保障政策へ誘導し、最終目標を憲法改定(次には自主防衛=対米自立)に置いている」、それは「ありえない事例を見せて国民をトリックにかけ、少人数による閣議優先、国会軽視の独裁に等しいやり方で進められている」と指摘した。

 そして、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定後の記者会見で、米艦防護の例として示された“米軍艦船に運ばれる日本人母子”の図を指しながら、「こんな母子はいない。緊急事態の際の日本人非戦闘員退避のための輸送については最終的に米国から断られている」こと、また“朝鮮が米国に向け発射した弾道ミサイルが日本上空を横切る際の迎撃”論についても弾道ミサイルの飛翔ルートの図を示しながら「よく見るメルカトル図法の地図では朝鮮から日本を横切るように感じるが、実際には日本上空は飛ばない」として、安倍首相がウソで国民を丸め込もうとしていると指摘した。

 その上で朝鮮半島の戦争の危険について触れ、「93年の第一次核危機の際にクリントン政権が寧辺(ヨンビョン)への限定攻撃寸前までいったが、一転してカーター元大統領をピョンヤンに送り金日成主席と会談してジュネーブ合意に至った。この転換(攻撃断念)の重要な要因の一つは攻撃にあたって日本に支援を要請したが日本側が9条を盾にゼロ回答したことにある。その後、新ガイドラインで兵站などの支援を行うことが決められたが、今回、日本で集団的自衛権行使と関連法制が通れば、朝鮮半島における戦争発動の敷居も低くなる」とその危険性を指摘した。

 現在おこなわれている自公の与党協議についても、安保法制懇の10事例が15事例に増加し自衛隊海外派兵の恒久法制定など危険な動きとなっている現状を紹介しながら、日米ガイドライン再改定を先行させ、6月に安保法制の強行採決、年末には防衛大綱・中期防衛力整備計画の再改定、2016年度より自衛隊の海外活動本格化をにらみ防衛費の増加などに手を付けてくる可能性についても言及した。

 またこれらの動きに合わせ、「2016年の参議院選で与党の3分の2確保を目指し、そのあとに改憲国会発議、国民投票へという流れを意図している。最初は公明党などが主張する環境権や自民党が求める緊急事態条項の改憲、次に9条改憲の2段階をとる可能性がある。ただ中韓との『それなりの安定』に向かうのか、歴史修正主義が鮮明化して中韓との対立の深刻化に向かうのか。またさらに米国は安倍政権を警戒しつつも日本(自衛隊)の本格活用へ動き中東の後方支援などへの自衛隊派遣要請をしてくる可能性があり、戦場死があれば自衛隊にも国民にも変化の可能性がある。その場合いきなり9条改憲からという事態も考えられる」と指摘し、最後に「これらの動きを止めるには、当面まず統一地方選などで自民党を大敗に追い込むことが求められているのではないか」と提起し講演を締めくくった。

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 休憩をはさんで、日本人と在日メンバーで構成されている民衆歌謡グループ「ノレの会」が韓国でよく歌われている民衆歌謡「岩のように」「反戦平和の歌」の2曲を熱唱し、会場を大いに盛り上げた。    歌詞カード 「song-card.pdf」をダウンロード

韓国ゲスト イ・チャンボク6・15南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長の報告

 当日の報告全文 「150228ityanboku.pdf」をダウンロード

 続いて韓国ゲストのイ・チャンボク6・15南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長(元国会議員)が登壇した。今回、イ氏を含め4人の韓国ゲストが来日した。イ氏は1996年3月1日に同じ文京区民センターで開かれた第1回朝鮮半島とアジアの平和のための日韓共同シンポジウムの韓国側代表として来日している(第2回シンポは同年10月21日にソウルで開催)。この時の日韓シンポがその後の3・1集会の原型となったゆかりの人である。

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 イ・チャンボク氏は、まず「今年2015年は、アジア諸国の市民に深い意味のある年です。アジア全域を苦しめた日本帝国主義の侵略戦争が終わって70年、また朝鮮半島では分断70年となる年です。過去を振り返る契機でもありますが、いまだ清算されない70年前の苦しみを清算するのか、再びその過ちを繰り返すのかという重大な曲がり角に立っているときでもあります。私たちの選択と団結によって、これからの数十年の運命が決められることでしょう」と切り出した。そして「アジアにおいて冷戦的な対立を終わらせ、新たな平和体制の構築、互恵平等の国際関係を求める声が高まっています。韓国においては、金大中、盧武鉉の時代に不十分さが残るものの、南北間の和解と協力、東北アジアの協力に向かって努力を傾け、成果を上げてきました。しかし、米国の『アジア回帰』、安倍政権の『積極的平和主義』、李明博、朴槿恵政府の『同盟強化と対北強硬政策』どにより、東北アジアの軍事的葛藤と緊張は解決されず、むしろ激化している状況にあります」「平和が破壊されるなか、韓国では情報機関が大統領選挙に介入し、合法的な政党が強制解散させられ、国民が直接選んだ国会議員の資格が剥奪されるなど、民主主義が破壊されています。日本でも特定秘密保護法の制定など、国民の知る権利と国民による政策への監視・統制の権限が損なわれていると聞いています。国民の生存権が守られていないのは言うまでもありません。戦後数十年、市民による努力で、わずかでも前進した民主主義と平和の価値が、再び暴力的に破壊され、私たちは軍事的対決と葛藤の渦に巻き込まれる危機に直面しています。この危機を克服し、新たな平和と協力の時代を開くのか、暴力に屈して民主、生存権、平和が破壊される状況を続けるのか。私たちはいま、その岐路にさしかかっているのです」と指摘した。

 さらに「韓国の市民社会は歴史的なこの課題を前に、分断70年の契機を活用し、南北関係の改善、朝鮮半島の平和体制の構築、東北アジアの平和協力を通じた和解と平和の大転換を迎えようと努力しています。日米韓三か国は北朝鮮の脅威を軍事政策の万能だとしていますが、本当の脅威の解消は和解と協力が実現されたときに可能であり、これは朝鮮半島の平和体制構築、平和的統一へと帰結するとき確かなものになります。南北関係の悪化という流れのなか、私たち民間市民団体はこの7年間、北側の市民団体との接触、交流を十分に進めることができませんでした。政府があらゆる対話の窓口を封鎖したまま、強硬政策に没頭した結果です。しかし、自由な交流と出会いなしに和解と協力をすることは不可能なので、私たちは南北和解協力の象徴として、今年は必ず各界各層の出会いを成し遂げていこうと思っています。労働者はサッカー大会を推進し、大学生は光州で開かれるユニバシアード大会を契機に交流を進めています。南北共同宣言の6月15日、解放記念日、光復節の8 月15 日には各界の人たちが1つに集まる大規模な民族共同イベントを計画しています。私たちはこのような出会いと交流が今のままの状態で、すんなり実現できるとは思っていません。李明博政府と朴槿恵政府は、言葉では南北交流を言いますが、5・24 経済制裁措置を通じて経済協力も、民間交流も、人道的な支援も徹底的に遮断し、統制してきました。今年も年初から『民間交流積極推進』などと言いつつ、瀋陽での実務接触さえも不許可にしてしまいました。私たちは政府の許可をただ待っている訳にはいきません。私たちは市郡区、町内での統一の広場をつくり、平和を求める人たちと一緒に作る国際的な平和列車、全国各地からの平和大行進などを通じて、韓国社会の至る所で和解と平和の声を上げていきます。各地、各界から今年こそ政府が南北対話の機会を逃してはならないとの声を組織し、圧力を加えて正面から対抗していきます」と力強く報告した。

 そして最後に2015年の東アジアの平和のための提案として、①日本安倍政府の再武装と軍国主義的右傾化、歴史修正主義を阻止、②米国の覇権中心主義とこれを支える軍事政策を拒否し、より幅広い平和協力を求める、③東北アジアの平和実現の核心的課題である朝鮮半島問題の解決のために、南北対話と和解、平和協定実現-これらを目指す「東アジア平和市民連帯(仮称)」の創設を提案し報告を締めくくった。

 各運動体からアピール

 集会は最後に、①沖縄・辺野古、高江をめぐる緊迫した状況報告と沖縄に連帯した闘いのアピールを大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)から受け、続けて②戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の取り組みや今年新たな共同の広がりを見せている5・3憲法集会に向けたアピールを土井登美江さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、③河野談話の事実上の打消しなどの動きに反対し、女性国際戦犯法廷などこれまでの取り組みを踏まえ「慰安婦」問題の速やかな解決に向けたアピールを中原道子さん(VAWW RAC共同代表)、④65年日韓国交正常化(日韓条約・日韓協定体制)50年の問題点を問い直す取り組みについて矢野秀喜さん(日韓つながり直しキャンペーン2015)、⑤韓国で昨年出来た「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などとの交流・共同の取り組みも始まった「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する取り組みについて森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)-から力強いアピールを受け、今後の闘いへの決意を新たに集会を終えた。

2014年3月 2日 (日)

3・1独立運動95周年集会の報告

東京の31朝鮮独立運動95周年集会は約200人の人々が参加し、とてもいい集会になったと思います。

 

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集会では、はじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「31独立運動95年周年は安倍の暴走の中で迎えることになった。閣議決定で集団的自衛権行使容認をしようとしているが、集団的自衛権行使とは戦争をすること、首相の靖国参拝とは新たな英霊を作ることだ。これらを絶対に許してはならない」などと呼びかけました。

 

高橋哲哉さん(哲学者・東京大学教授)が講演し、とてもわかり易いお話で現在の安倍政権の危険性をつぶさに明らかにして即刻退陣を求めていこう、と呼びかけました。

 【高橋さんの講演は後日ブログにアップします】

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韓国からは進歩連帯のハン・チュンモク共同代表と進歩連帯自主統一委員長で民主労総や韓国労総なども入っている「戦争反対・平和実現国民行動」の中心的活動家でもあるチェ・ウナさんが来られ、チェ・ウナさんからこの間の韓国情勢について報告していただきました。

【下にチェ・ウナさんの報告全文を掲載してあります】

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ノレの会の韓国民衆歌謡「平和ってなんだ」「岩のように」の合唱もあり、最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、「慰安婦」問題についてVAWW RAC共同代表の西野留美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さん、来年の日韓条約50年に向けた日韓つながり直しキャンペーン2015の矢野秀喜さん、在日韓国民主統一連合副議長の宋世一さんからアピールを受け、日韓民衆は連帯し安倍政権と朴槿恵政権をそれぞれ退陣に追い込むために頑張っていこう、という新たな闘いへの決意を確認し集会を終了しました。

 

 

1年を迎えた朴槿恵政府のいま

チェ·ウナ(戦争反対・平和実現国民行動、韓国進歩連帯)

 

朴槿恵大統領は今年1月、新年の記者会見で「国民の幸福な時代の幕開け」を宣言する一方、「統一は大きな利益を呼び込む」と述べ、離散家族の再会を提案しました。話した内容だけを見ると、とても肯定的な内容なのですが、その実をみると真実味も現実性も全くないことがわかります。

 

韓米政府、核戦争の軍事演習、和解と平和のない「統一大利益(統一テバク)論」

 

25日、南北が板門店で離散家族の再会について話し合っていたちょうどその頃、200キロ離れた群山の「チク島」では、米国のB52戦略核攻撃機が秘密裏に爆撃訓練を行っていました。
 韓米政府は当初、今年のキー・リゾルブとフォールイーグル合同軍事演習には戦略核爆撃機、原子力空母は参加しないとしていたのですが、離散家族の再会会談が行われるその日に、戦略核爆撃機の秘密訓練を実行したのです。米軍側は、この訓練は過去10年間、日常的に行われたものだとしました。韓国国民が全く知らない間に10年以上にわたり、戦略核爆撃機の訓練が行われていたという衝撃的な事実が米軍当局によって暴露されたのです。
 金剛山で戦争の最大の被害者である南北の離散家族が長い苦しみの末、やっとの思いで互いに抱きあったその日の24日には、韓国全域で米軍7,500人と韓国軍20万人が参加する世界最大の核戦争合同軍事演習、キー・リゾルブとフォールイーグルが始まりました。キー・リゾルブとフォールイーグルは、北の政権崩壊や平壌占領を想定した大規模な核戦争計画「作戦計画5027」の実践に備える訓練です。韓米連合軍司令部は2008年から、いわゆる「急変事態」対応の名目で、自然災害などの急変事態には韓米連合軍を組み入れる訓練を加えました。さらに、今年からは「カスタマイズ抑制戦略」を追加すると発表しています。この「カスタマイズ抑制戦略」とは、北の核やミサイル攻撃の兆しがあれば、核兵器を含む先制攻撃をしかけるということです。韓米当局は20133月に合意した「韓米共同局地挑発対応計画」も、今回初めて適用するとしています。これは「挑発の原点だけでなく、支援や指揮勢力まで攻撃する」というものです。韓米当局は、キー・リゾルブとフォールイーグルの演習は「防御的訓練」だと主張していますが、核先制攻撃、指揮所(後方部)への攻撃、平壌占領などを想定した大規模な軍事演習です。これは局地戦を全面戦争に、従来の戦争を核戦争に発展させられるので、決して「防御的」とは言えません。戦争を抑止するどころか、むしろ戦争の可能性をさらにあおっています。
 まだ、[朝鮮半島の南北は]互いの不信があり、対話を繋ぐ細い糸も弱いので、何よりも相手を刺激したり、和解の雰囲気をこわしたりするような行動はやめるべきです。離散家族の再会が行われ、ハイレベル接触も始まったこのようなときに、韓米当局が以前より攻撃的で挑発的な戦争演習を強行するということは深刻な問題を引き起こしかねません。
 南北の政府は今回の離散家族再会の前に閣僚級会談を2度も行い、互いの誹謗中傷の中止に合意しました。政治的信頼を増進させるための措置ですが、軍事的にも信頼できる措置が必要です。今後も続けられる南北のハイレベル協議では、軍事演習中止を含む軍事的な信頼措置についても議論し、合意しなければなりません。南北和解のための対話の一方で、核爆撃訓練。離散家族の再会と戦争の軍事演習が同時に行われるようなことは絶対にあってはなりません。

 私たちは朝鮮半島と東北アジアで戦争の危機を完全に消滅させ、新たな平和協力体制をつくるべきだと求め続けてきました。このためには米国が対北敵視政策を放棄し、朝鮮半島における平和協定の締結、米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化などが話し合われる対話と交渉が不可欠です。
 韓米当局はこのような関係改善のためには、北朝鮮が真実性を示すべきだと言っていますが、それならば米国側の「明白な真実性」も必要でしょう。

米国は戦略核攻撃機を動員した軍事訓練で南北対話に水をさすのではなく、6者協議をはじめとする平和交渉を直ちに行うべきです。今年1月、米国のケリー国務長官は「中国と朝鮮半島の統一問題を話し合う予定」だとしつつ、米韓当局は「北朝鮮の変化のための誘導策」を協議するため、「北朝鮮情勢を評価するハイレベル級会議」を新設することで合意しました。これは、「北の政権崩壊による統一」のために積極的な措置をとるということですが、本当に朝鮮半島の平和と核問題を解決しようとするなら、一日も早く「幻の北朝鮮崩壊政策」を撤回し、関係改善と平和協定締結のため話合いをすべきです。
 朴槿恵大統領は最近になって、軍事境界線一帯に平和の象徴を作る「DMZ(非武装地帯)平和公園」や、朝鮮半島の南北から大陸をつなぐ協力事業「ユーラシア·イニシアチブ」などを提案し、「統一は大きな利益を生む」としています。でも、軍事的対決を解消し、敵対政策を見直さずにDMZ平和公園や鉄道、道路、ガス連結事業などはあり得ません。朴槿恵政府の提案通りに、南北対話を推進するため最小限の「真実性」があるなら、政治、軍事、経済的な敵対政策をやめ、直ちに協力政策に転換すべきです。

 

「内乱陰謀、スパイ」ねつ造で、民主主義を奪う「国民幸福の時代」

 

217日、韓国の水原地裁は、統合進歩党のイ・ソッキ議員に「内乱陰謀罪」を適用し、懲役12年の重刑を宣告しました。その直前には、公安機関が中国の公文書を偽造し「スパイ」をねつ造しようとした事実が明らかにされました。これらは、以前KCIAだった「国家情報院」が介入した事件で、「スパイ」や「内乱陰謀」がでっち上げられたものです。

 

去年の大統領選挙に国家情報院と国防省などが組織的に介入したことが明るみになり、国民の抵抗と怒りが沸き上がりました。国家情報院のウォン・セフン前院長と、事件をもみ消そうとしたキム·ヨンパン前ソウル警察庁長官が起訴され、真相が明らかになるにつれて、国民の怒りは昨年8月にピークに達しました。ちょうどこの頃、国家情報院は統合進歩党の国会議員イ・ソッキさんを「内乱陰謀」の容疑で逮捕しました。法務省はこの事件をもとに、第2野党「統合進歩党」の「政党解散審判請求」を憲法裁判所に提出しました。

裁判所側は、検察が証拠としていた「録音記録」が600か所以上もねつ造、歪曲されたものだと分かったのに、陳述人の「推測」を有力な証拠として採用し、いわゆる「 RO(革命組織) 」が指揮体系を備えた内乱の主体だったとして、有罪の懲役刑を言い渡しました。アムネスティ·インターナショナルが公判直後の論評で、「裁判の証拠というのは、国土を破壊し国憲を乱す目的で暴動を計画したり、扇動をしたりしたという主張が裏付けられないようだ」と懸念を表すほど、裁判そのものが「証拠主義」を毀損した政治裁判でした。
 大統領選挙の直前に、国家情報院によるインターネットへの書き込みは事実でないと虚偽の記者会見をした当時のソウル警察庁長官キム·ヨンパンは証拠があるのに無罪となり、イ・ソッキ議員は証拠がないのに有罪判決を受けるなど、司法機関の公平性は地に落ち、「民主主義」は深刻に脅かされています。

 中国の公文書まで偽造し「スパイ」をでっち上げようとした事件は、マスコミに「ソウル市公務員スパイ事件」と報道されたものです。去年、国家情報院はソウル市役所に勤めている元脱北者が「スパイ」行為を行ったとして事件を大きくとり上げ、保守マスコミはリベラルなパク·ウォンスン(朴元淳)市長を狙って、大々的な攻撃を浴びせました。しかし、この事件では検察が一審で密入国の証拠として提出した「北」で撮った写真というのが、本当は「中国」で撮影したものだと明らかになり無罪判決が出され、2審では中国の「中朝国境」の出入国関連公文書まで偽造したことが明らかになって衝撃が走りました。中国政府は検察が提出した3種類の文書を正式に「偽造文書」だと確認し、関係者を司法処理するため、協力要請を裁判所に提出しました。この外国の公文書の偽造に国家情報院から派遣された韓国の領事が関係していたことが分かったのです。

自分の意にそぐわない野党議員や自治体の首長を攻撃するためには躊躇せずに、事実関係をねじまげて、スパイ事件まででっちあげるのが今の韓国社会の現実です。

 国家情報院と朴槿恵政権はこれまで「安全保障」を口実に、南北の和解や協力、軍事演習の中断、平和協定などを主張する人たちを「従北勢力」として弾圧してきました。李承晩政権が制定し歴代の軍事独裁政権で強化された「国家保安法」を動員し、統一勢力、進歩改革勢力を弾圧する一方、様々な主張者に「利敵」、「従北」という烙印を押して「政治的嫌悪」をあおっています。
 これまで韓国の独裁政権は「分断」状況を悪用し、いわゆる「安保脅威」をあおり、国民の話す権利、表現の自由を奪ってきました。なぜ、話したり論議したりする自由が軍事的緊張を理由に統制されねばならないのか、何の理由も示されてきませんでした。最近、韓国司法は、1970年代の朴正煕政権時の「緊急措置1,2,9号」が参政権や表現の自由、裁判の自由などの基本権を侵害し憲法に違反すると判断し、これによりスパイとされ司法により死刑となった「人民革命党事件」の犠牲者や、数多くのスパイでっち上げ事件で刑を受けた人たちに再審無罪を宣告しています。検察、公安当局、司法の一部は、このような汚辱の歴史を反省するどころか、今日も尚、事件をねつ造し、人権と民主主義を踏みにじっています。

朴槿恵政府は「国民の幸福な時代」を語りながら、経済的、政治的民主主義の実現は徹底的に無視しています。選挙前に「強い経済民主化により、成長と福祉が調和を成す国民の幸福時代を開く」とした公約は反古にされ、「経済のトップ」、財閥と大企業中心の経済政策に戻り、政治的民主主義の実現は念頭にもありません。
 「民主主義」なしに「社会的存在」である人間は、決して「幸せ」ではあり得ません。民主主義のない「国民幸福の時代」は、事実上「国民不幸の時代」といっても過言ではないでしょう。

私たちは「安保」の名のもと、人権と民主主義を破壊する独裁政権に対抗し、今後も積極的に闘い続けます。国家保安法が廃止され、朝鮮半島に真の平和体制が構築されるよう多くの人たちと共に実践を続けて行きます。 【訳責・日韓ネット】

2014年2月 2日 (日)

3・1朝鮮独立運動95周年集会のご案内

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31朝鮮独立運動95周年集会

歴史の逆行を許さず東アジアの平和をつくろう!

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 ビラをダウンロード 表「2014.pdf」をダウンロード

             裏「2014. 3・1裏.pdf」をダウンロード

【講演】  平和も民主主義もあきらめない

           -東アジアの危機のなかで(仮題)Takahashi31_2_2

 高橋 哲哉さん 哲学者(東京大学教授)

            【プロフィール】

        1956年生まれ。著書に「戦後責任論」(講談社)

 「歴史/修正主義」(岩波書店)、「教育と国家」

                   (講談社現代新書)、「靖国問題」(ちくま新書)

 「国家と犠牲」(NHKブックス)、「犠牲のシステム

 福島・沖縄」(集英社新書)など多数。

  【韓国ゲストの報告】  韓国進歩連帯より

*韓国の労働者・農民・女性・青年・学生・宗教者・

政党(統合進歩党)など社会団体・市民団体の連合体

 

日時 3月1日(土) 午後6時30開会(6時開場) 資料代 1000

場所 文京区民センター 3F (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

主催  2014 3・1独立運動95周年集会実行委員会     

  連絡先 (順不同)

  日韓民衆連帯全国ネットワーク(03-5684-0194

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)(03-3818-5903

 反安保実行委員会(03-3254-5460

 ピースボート(03-3363-7561

 許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)     

 在日韓国民主統一連合(03-3862-6881

(郵便送付先 東京都文京区小石川1-1-10-105   日韓ネット気付) 

【呼びかけ】

 今年の31日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった31独立運動の95周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら、朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

●安倍改憲政権を包囲し反動政策を打ち破ろう

日本では安倍政権によって、中国や朝鮮へ敵愾心を煽りながら日本版NSC法・特定秘密保護法をごり押しし国家安全保障戦略・新防衛計画大綱などの策定、年末にはアメとムチにより沖縄の仲井眞知事に辺野古埋め立てを承認させ、そして靖国参拝を強行しました。さらに集団的自衛権行使容認への動きなど戦後日本国家の有り様を根本から変え「戦争のできる国」を目指す動きが強まっています。

こうした状況を背景に、在特会などのヘイトスピーチに象徴される差別・排外主義の動きも強まってきました。日本政府による「高校無償化」からの朝鮮学校排除などの差別政策がこれらを助長していることは明らかです。

 私たちは31朝鮮独立運動95周年集会を、朝鮮半島問題と向き合いながらこうした状況を打ち返し、平和な関係を築いていく場として多くの皆様とともに勝ちとっていきたいと思います。

●朴槿恵政権による民衆弾圧に反対しよう

韓国でも、日本の危険な動きを先取りするような朴槿恵政権よる民衆弾圧、労働運動弾圧、とりわけ統合進歩党への公安弾圧が吹き荒れています。

韓国では一昨年12月に大統領選挙が行われ朴槿恵政権が発足しました。ところが、この大統領選挙にKCIAの後身である国家情報院が大規模に組織的に介入したことが明らかとなり、国家情報院の解体と、朴槿恵大統領の責任追及を求めて大規模なキャンドル集会が行われ、大統領の退陣要求の声まで出てきています。

政権側はこの危機を乗り切るために、キャンドル集会を強力に推し進めている第二野党の統合進歩党に対して「内乱陰謀罪」を捏造して国会議員や党員を逮捕し、さらには同党を「違憲政党」として憲法裁判所に解散請求するという前代未聞の挙に出ています。

父親の朴正熙軍事政権時代を彷彿とさせるこのような弾圧を見過すわけにはいきません。

 こうした日韓の歴史の逆行を許さず平和と民主主義を求める日韓民衆の連帯を強めていきましょう。

31朝鮮独立運動95周年集会に多くの皆様の参加・賛同を呼びかけます。

●集会賛同費 個人1000円/団体3000円

   ●郵便振替 00110-8-140618 [日韓民衆連帯全国ネットワーク]    

  *「31集会賛同」と明記してください

2013年3月10日 (日)

2013 3・1独立運動94周年3・2集会の報告

休戦協定から60年 休戦協定から平和協定締結への国際世論高めよう!

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32日夜、東京・文京区民センターで「31朝鮮独立運動94周年 安倍・朴政権の登場と私たち 32日韓民衆連帯集会」が約150人の人びとの参加のもと開かれました。日本で安倍政権、韓国でも朴新政権が登場し、さらに今年に入り朝鮮の人工衛星打ち上げに対する国連安保理制裁決議、これに反発する朝鮮の地下核実験という朝鮮半島をめぐる新たな緊張の高まりの中での集会となりました。

 集会では、はじめに実行委を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。現在の緊張した情勢に触れながら「緊張の根源は朝鮮半島が休戦状態のまま放置され続けていることにある。休戦協定から60年の今年、平和協定締結へと転換させる国際世論喚起の取り組みを強めよう」と提起しました。

 講演の最初は日本側から、浅井基文さん(前広島平和研究所所長)が「安倍・右翼改憲政権と私たちの課題」と題しておこない、続いて韓国側から韓国進歩連帯のチェ・ウナ自主統一委員長が朴新政権の評価と韓国民衆の闘いについて、またハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表から朝鮮戦争の休戦協定60周年を恒久的平和体制への元年にしようとの呼びかけと国際共同行動の提案を受けました。浅井さんと韓国ゲストの講演と提起を全体で大きな拍手で確認しました。

【各講演要旨は別掲】

 

 休憩を挟みノレの会が登場。朝鮮学校出身の父親たちで結成したコーラスグループ「アエ」が作詞し在日朝鮮人の作曲家が曲をつけた『心の扉を開いて』、そして光州民衆抗争で倒れた仲間たちを思い作られ韓国で最もよく歌われている『イム(君)のための行進曲』を熱唱し会場を盛り上げました。

 集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さん、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんから、重要な局面を迎えているそれぞれの課題についてアピールを受け、闘いの新たな決意を全体で確認しつつ集会を終了しました。

【2013 3・1集会講演要旨 浅井基文前広島平和研究所所長】

安倍・右翼改憲政権の登場と私たち(文責・日韓ネット)

朝鮮に対する非常識な「常識」を問う

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浅井さんはまず、この間緊張が再び高まっている朝鮮半島情勢をめぐり、朝鮮に対して世間的な「常識」とされていることが実は客観的事実に基づかない非常識である場合が多いとして、5点を挙げた。

 「常識」とされている第一は、「朝鮮の核ミサイルは米日韓に対する脅威」という点。しかし、朝鮮から戦端を開くことはありえず、もっぱら米日韓が戦争を仕掛けることへの抑止力である、第二は、「朝鮮の核開発は朝鮮の安全保障にとって有害無益」という点。これは朝鮮戦争以来一貫して米国が核先制攻撃体制を取ってきたことが原因でありその逆ではない。朝鮮の核開発を中止させるにはまずは米国が核を含む対朝鮮敵視政策を改めなければならない。第三は、「朝鮮の核開発はNPT体制に対する挑戦」という点。この点もイスラエル・インド・パキスタンという前例がありNPT体制はこれらを事実上黙認している。しかも、米国など核兵器国は「全面的かつ完全な軍備縮小」を履行せず、対朝鮮核威嚇政策を手放さないもとで朝鮮にだけ「NPTへの挑戦」云々とするのはバランスを欠くこと著しい。第四は、「朝鮮の人工衛星打ち上げの本質は弾道ミサイル開発」とされる点。

しかし、これはすべての国のロケットに当てはまることであり国連安保理が朝鮮の人工衛星だけを制限することは二重基準以外の何ものでもない。第五は、「朝鮮のミサイル開発は安保理決議違反」という点。そもそも安保理は宇宙条約ですべての国に認められている宇宙の平和利用の権利を制限・禁止する権利があるのかという致命的な問題があり、国際条約ですべての国に認められた権利を制限する権利があるとすること自体に重大な問題がある。

 このような考え方を認めてしまえば、安保理(つまり大国)はいかなる国際法の内容も勝手に変えられることになってしまう。こと朝鮮に対しては客観的基準にもとる非常識がまかり通っている。客観的基準を踏まえて私たちの対朝鮮認識を正すこと、それがます第一歩だと確信する。

 また朝鮮の動向については、朝鮮の人工衛星打ち上げだけに制限を加える安保理決議は不当として打ち上げはあくまで続けることを表明する一方で、核実験については米国ないしは安保理の出方次第というメッセージを盛んに出している。米国が敵視政策の下で軍事的挑発を繰り返さないようとの牽制の意味合いが強くにじみ出ている。

 米国については、イランと朝鮮に対するアプローチの差に注目する必要がある。イランは地域大国であり、米国は「テロリスト」への核の流出を何よりも恐れている。それに対して朝鮮は周辺諸大国に包囲された状況で核の流出の可能性は低いと見ている。安倍首相が、朝鮮の「テロ支援国家」再指定を持ちかけた際に米側が拒否しているのもこうした認識の差が背景にある。

 肝心の日本だが、日本政府が朝鮮半島問題に関与する姿勢にはプラス要因が何もないばかりか、安倍政権の硬直した姿勢によりむしろマイナス要因と化している。事態を動かしうるような可変要因が他国と比べても際立って少ないのが日本外交の特徴である。幸い、日朝間にはすでに日朝平壌宣言という国交正常化の枠組みを定めた文書が存在する。日本の対朝鮮敵視世論・敵視政策さえ清算されれば、日朝国交正常化はすぐ間近にある。こうした展望に確信を持ち、非常識な「常識」に凝り固まった世論を正すことに力を入れよう。

【3・1集会講演要旨 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表】

休戦協定60周年を恒久的平和体制への転換の元年に (文責・日韓ネット)

 

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日本で極右翼の安倍政権が復活したこともあり、韓国では何とか政権交代を実現しようと努力したがこちらも実現できなくて大変申し訳ない気持ちだ。しかし、気落ちしてはいられない状況だ。

いま朝鮮半島は休戦協定以来もっとも深刻な状況にある。3・1独立運動94周年は反帝闘争を引き継ぐ日だが、この時期、朴新政権のもとで「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」など韓国軍20万、米軍1万人が参加した大規模な韓米合同軍事演習が強行されている。これに対して北側は侵略挑発すれば戦争も辞さずと宣言し、極度の緊張状態が生まれている。

韓米日は、対中国と対北孤立政策を進め、日本の安倍政権は南北対立・米朝対立をテコに憲法改悪と軍事大国化を追求している。

反戦平和勢力が今こそ連帯してこれらに立ち向かうことが求められている。

今年の7月27日は朝鮮戦争の休戦協定から60年を迎える。朝鮮戦争は民間人が多く犠牲になった戦争であり、その結果朝鮮半島の人口は500万人減少したと言われている。それから60年もの間、休戦状態のまま放置され続けている国がいったいどこにあるだろうか。

現在、南北共に武器を増強しているが、いったん戦端が開かれれば都市が過密している朝鮮半島の被害は甚大なものにならざるをえない。そして戦争の被害は朝鮮半島に限らず周辺諸国にも及ばざるを得ないだろう。このような戦争前夜ともいうべき情勢に対して、今こそ反戦平和運動の強化が求められている。朝鮮半島の平和を実現することは、アジアと世界の平和に繋がっている。

 そこで、朝鮮半島の休戦協定60周年を契機に、朝鮮戦争の終結・平和協定締結、東北アジアの平和体制構築の世論を作るための実践の強化と韓米日軍事同盟反対行動の強化を呼びかけたい。

 具体的には、①【国際平和大行進】韓国では7月4日から国際平和大行進をスタートし、済州島から全国の主要都市や町村を巡回し、7月27日の休戦協定60周年当日に38度線間近の臨津(イムジン)閣に集結する。その間各地域では実情に合わせて音楽会・講演会・キャンペーン・パレード・キャンドル集会等などさまざまな形で活動を繰り広げる。

 ソウルからイムジン閣に向かう際には、ピーストレイン、ピースウォーク、ピースサイクルなど様ざまに参加の幅を広げていく。ぜひ、各国からも多くの人々の参加を呼びかけたい。

 また米国・日本・ヨーロッパをはじめ各国の主要都市でもこれに呼応した平和行動(実情に合わせた何らかの取り組み)を行ってくれるよう呼びかけたい。

 ②【国際平和宣言】世界の反戦平和を願う人びとの共同で朝鮮戦争終結と休戦協定から恒久的平和体制に転換を求める国際平和宣言を出していきたい。そして、それは7月27日イムジン閣で発表する。

 ③【国際平和討論会】7・27に連動して7月26日にソウルで国際平和討論会も開催する。こちらにもぜひ参加・協力をお願いしたい。

【3・1集会講演要旨 チェ・ウナ韓国進歩連帯自主統一委員長】

朴槿恵・保守新政権登場と韓国民衆の闘い (文責・日韓ネット)

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 朴新政権は南北関係においては「朝鮮半島信頼プロセス」を掲げている。南北の信頼構築を土台に非核化の進展に対応して政治・経済措置を行うというのが中心政策となっている。南北関係を極度に緊張させた李明博政権のあまりの評判の悪さに対して、韓米、韓中、南北のバランスをとるなどの主張もなされている。

①南北首脳会談については、可能だがイベント性や代価を求めるような会談は反対するとしている。②北核問題については、強力な抑止力を維持し交渉の多角化により核問題解決を進める。南北協力は非核化水準によって進めるとしている。③経済協力では、南北の経済協力発展のための南北交流協力事務所の相互設置を強調しており、また南北と中国、南北とロシア、三国協力及び鉄道プロジェクトなども強調している。④人道支援では、政治状況と分けて行うことも言及している。

 しかし、これらについては南北間の和解のシナリオがなく、北側の変化だけを要求するという点で本質的には李明博政権と変わらない。また、選挙中に掲げていた「福祉」や「経済民主化」も当選後事実上白紙にされており、李明博政権との違いを見せるためのオブラートが剥がれてきているのが現状だ。

 こうした中で、心配なのは国家保安法による弾圧に加え、統一運動の分裂を画策してくるだろうことだ。そのため私たち進歩陣営は、さまざまな人々との連帯をより一層拡大していくことに力を注いで行きたいと考えている。

 この間、朝鮮半島の緊張が再び激化している。この中でとくに韓国国防部は、軍部隊の現場判断で武力行使も行えるようにしており、偶発的な軍事衝突が起こる可能性も高まっている。

 今後も朝米の平和体制移行のための交渉が開始されるまで緊張は激しさが続くだろう。軍事衝突の危険性は排除できない。

 このことは、休戦状態のまま60年もの間放置され続けている朝鮮半島において、恒久的平和体制に移行させるための最終的な局面に差し掛かっていることを示している。そのためには、何よりも朝米の対話が必要であり、朝鮮半島と東北アジアの平和のために覇権主義に対する国際的な反戦平和運動の連帯した闘いを作り出していくことが求められている。ともに闘いましょう。

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