●3・1独立運動99周年 止めよう！安倍政権が煽る米朝戦争の危機 ２・２４集会の報告

 2月24日夜、東京・文京区民センターで「3・1朝鮮独立運動99周年　止めよう！安倍政権が煽る米朝戦争の危機　2・24集会」が開かれ、会場いっぱいの200人が参加した。

　はじめに主催者あいさつを渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)がおこなった。渡辺さんは冒頭、前日発生した朝鮮総聯本部への銃撃テロを糾弾し、安倍政権による朝鮮敵視と在日朝鮮人差別・弾圧政策がこうした行為を助長していると指摘。現在、平昌五輪を契機に南北の対話局面が生まれているが、安倍政権はトランプ米政権にすり寄りながら、「最大限の圧力を」「米韓合同演習を予定通り行うべき」などと繰り返し、妨害と冷水を浴びせることに躍起となっている。これを許さず現在の対話局面を継続させ、さらに米韓演習中止、米朝対話と平和協定締結へと声を挙げ国際世論を喚起していこう－と呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺健樹さん

　続いて、半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が登壇し、「安倍政権があおる米朝の危機」と題して講演を行った。半田さんはパワーポイントを使いながら、①自衛隊の現状、②安保法制の制定、③安保法制施行で自衛隊に起きたこと～南スーダンPKOの変化、北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚、小野寺防衛相のトンデモ発言、「米艦・米軍機防護」と洋上補給、東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代、④安倍首相による憲法第9条3項への加憲の狙い－について分かりやすく話してくれた。【半田さんの講演要旨は別掲】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半田滋さん

　休憩をはさみ、平昌(ピョンチャン)現地での南北共同応援と交流の様子が映像で流され、韓統連(在日韓国民主統一連合)訪問団で参加した韓青同(在日韓国青年同盟)のメンバーが報告をおこなった。日本のメディアの多くで五輪期間中、親朴槿恵の右派らによる「抗議」の様子は垂れ流されたが、メディアでは流されない民間交流の生の姿が映像で紹介され、参加者からは「こんなのがあったことは知らなかった」という声も聞かれた。

　また集会には、翌日の東京マラソンに「統一旗」のゼッケンをして走るカナダ在住の市民ランナー、ナ・ヤンイルさんも参加し、飛び入りであいさつ。ちなみに翌日の東京マラソンでナさんは「統一旗」のゼッケンと共に「朝鮮学校差別反対」の手書きのステッカーも胸につけ東京の街を疾走。タイムは４時間チョットだったとのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓統連ピョンチャン現地訪問団

続いて、韓国ゲストのハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表が登壇し、「2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向」と題して報告をおこなった。ハンさんは、「いつも朝鮮半島の平和の問題に関心を寄せていただいている日本の皆さんに先ず感謝申し上げたい」と述べながら、「平昌五輪に南北共同応援のため韓統連代表団、朝鮮総聯代表団が来たが軍事政権やこれを継承する政権の時代にはかなわなかったことだ。これもキャンドル革命により政権交代を実現させた大きな成果だ」「民衆が非暴力でキャンドルを掲げて革命を成し遂げたのは洋の東西を問わず歴史上初めてではないか」と力強く指摘した。

そして、①朝鮮半島の情勢変化～北朝鮮のICBM・核武力完成宣言により数十年続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えたこと、そして米朝対決の終結に向けた最終段階に入りつつあること～、②キャンドルの民心と文在寅政権、③キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向－などについて報告。参加者からも大きな連帯の拍手が起きた。【ハンさんの報告要旨は別掲】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハン・チュンモクさん

集会はさらに、辺野古の闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、改憲阻止の闘いと当面の総がかり行動について高田健さん(許すな！憲法改悪・市民連絡会)、「慰安婦」問題の日韓合意の問題性と闘いについて中原道子さん(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)共同代表)、朝鮮学校への「無償化」差別に対する高裁上告審への再決起について森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)など、各団体・各課題からのアピールを受け、最後に2018年3・1集会アピールを確認して終了した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木初子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田健さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原道子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本孝子さん

【3・1集会アピールと呼びかけ・賛同一覧は下記】

3・1朝鮮独立運動99周年集会

ア　ピ　ー　ル

 今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動(1919年)から99周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が進行してきました。今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やＩＣＢＭなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定(1953.7.27)から今年で65年にもなりますが、50年代末から韓国に膨大な核兵器を配備し(同時期沖縄にも1300発の核ミサイル配備)、停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する「相互停止」がまず必要です。そして何よりも対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは私たちが求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、これを拒み続けているのは米国です。ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

平昌冬季オリンピック・パラリンピックを契機に南北対話の再開と米韓合同軍事演習の延期が発表されましたが、さらに演習そのものの中止と米朝対話・平和協定実現に向けて国際世論を喚起しましょう。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権

安倍政権は、トランプ米政権の軍事攻撃を含む「すべての選択肢」を全面的に支持し、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めています。

戦争法に基づく自衛隊の米軍への戦争協力(集団的自衛権行使)拡大、1基1千億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。これを絶対に許してはならないでしょう。

韓国民衆と連帯しよう！日朝正常化と米朝平和協定の実現をめざそう！

国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、米国に対話と平和協定締結を促すことこそ、日本の取るべき道であり日本の平和の道にも直結しています。また昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に加盟して自ら米国の核の傘から離脱し、米国を筆頭とする核保有国にも同条約への加盟を促すべきです。そうしてこそ朝鮮への非核化要求にも説得力を持つのです。その実現を目指して声をあげていきましょう。平昌オリンピック・パラリンピックを契機として米韓合同軍事演習の中止と反戦平和をめざす韓国民衆と連帯しましょう。　　　　　　　　　　2018年2月24日　　

 2018　３・１集会呼びかけ・賛同一覧(3/2現在)    　　　　　　　　　　　　　　 順不同    　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、許すな！憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、荒川住民ひろば、憲法を生かす会東京連絡会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、新社会党東京都本部、スペース２１、全水道東京水道労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日韓平和連帯、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、ピース・ニュース、ぴ～す・め～る、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、安達由紀、池上仁(学校事務職員労組神奈川執行委員)、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石谷春日、大畑龍次(日韓ネット)、大村一浩、小笠原三枝子、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、加藤賀津子、加藤正姫(日韓ネット)、加納美紀代、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、黒田恵、東風徹(韓国良心囚を支援する会全国会議)、権龍夫、近藤ゆり子、坂本史子、坂本美幸、桜井大子、柴田高好、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋年男、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身、土松克典(日韓ネット)、冨田一彦(新社会党)、中村知明(郵政ユニオン本部書記長)、奈良本英佑、蜂巣裕人、花村健一(樹花舎代表)、花輪不二男、番場明子、福島進、福島博子、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、本田都南夫、森本孝子(平和憲法を守る荒川の会)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田昭次(歴史研究者)、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺好庸、渡辺さ江、渡辺吉男　匿名希望1名

【3・1講演詳細】半田滋さんの講演レジュメから

２０１８年２月２４日

3・1朝鮮独立運動９９周年集会

東京新聞論説兼編集委員

獨協・法政大非常勤講師

半田滋

安倍政権があおる米朝の危機

第１章 自衛隊の現状

１　「軍事大国とならないこと」のウソ

　２０１３年版防衛白書には「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」として、「たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている」との記述があったが、この３種の例示は２０１４年以降の防衛白書から消えている。

　２０１９年度防衛予算案には「敵基地攻撃」が可能な巡航ミサイルと島嶼防衛用高速滑空弾が登場。護衛艦「いずも」の空母化計画も浮上した。

　もともと自衛隊は戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、敵地上空で管制ができる空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、対地・対艦攻撃ができるＦ２、Ｆ３５戦闘機などを揃え、着々と敵基地攻撃能力を磨いてきた。

２　世界でも先端の装備品

　①イージス護衛艦、そうりゅう型潜水艦、９０式戦車、ＩＴ化された陸上部隊など

　②防衛費は１０年連続してマイナスだったが、第二次安倍政権の２０１３年度以降、プラスに転じ、来年度を含めれば６年連続のプラスとなり、５兆円を突破する。

３　活発化する海外活動

　①　国連平和維持活動（ＰＫＯ、１９９２年より継続）

　②　ソマリア沖の海賊対処（２００９年より継続）

　③　特別措置法によるインド洋派遣（２００１年～１０年）、イラク派遣（２００３～０９年）

　④　海外緊急援助隊（９２年より継続。丸腰で行う災害救援活動）

第２章　安全保障関連法の制定

（２０１５年９月成立、１６年３月施行）

１　集団的自衛権の行使とは

　「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止する国際法上の権利」

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　国連憲章で具体化

※現実には大国が他国を侵略するための口実にされてきた事実

１９５６年　ソ連のハンガリー動乱への介入

１９６５年　米国のベトナム戦争参戦

１９６８年　ソ連のチェコスロバキアへの介入（「プラハの春」への介入）

１９７８年　ソ連のアフガニスタン侵攻

※日本政府の見解

「集団的自衛権の行使は、自衛権発動の第一要件（我が国に対する急迫不正の侵害があること）を満たしておらず、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」

２　安保法で容認された集団的自衛権行使（存立危機事態という事態の誕生）

　前記の「武力行使の３要件」に合致すれば、可能。

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　集団的自衛権、集団安全保障（閣議決定なし）に限定されない

　（例・ホルムズ海峡の機雷除、邦人輸送中の米艦艇防護）

３　可能になった他国の軍隊への後方支援

①  日本の平和と安全に重要な影響（重要影響事態法）

② 国際の平和と安定を目的（国際平和支援法＝恒久法）例・イラク特措法

　　国連決議または関連する国連決議がある場合

※①②でやることは同じ。世界のどこでも、どんな他国軍も後方支援可能に

４　ＰＫＯの拡大と国際的な平和協力活動（国際平和共同対処事態法＝ＰＫＯ協力法）

　ＰＫＯでも治安維持を担当、さらに国連が統轄しない人道復興支援活動や安全確保活動、例・イラク特措法

※大義名分なき海外派遣を可能に

　前提・受入国の同意があれば、「国家に準じる組織」は敵対する存在として現れない（２０１４年７月１日集団的自衛権行使を容認した閣議決定）

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　カンボジアＰＫＯのポルポト派は？イラク派遣のフセイン残党は？

※任務遂行のための武器使用を容認

　任務の拡大、人道復興支援、安全確保活動

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※日本のＰＫＯ、世界のＰＫＯの現実を無視！

　日本の得意分野は後方支援、安全確保は発展途上国の分野

 ５　武力攻撃に至らない侵害（自衛隊法）

　弾道ミサイル警戒監視中、共同訓練中の米軍などの防護

※米軍などは日本防衛のために活動しているとは限らないのだが…

　前提・自衛隊法９５条「武器等防護のための武器使用」

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　現場の自衛官が判断する

※他国軍の防護は「集団的自衛権の行使」と同じ。それを現場の自衛官に丸投げすることの恐ろしさ

 ６　国会承認は「原則事前」

※派遣内容は特定秘密とされ、「事後」では意味不明になりかねない

※法制化により、もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上、軍隊に

第３章　安保法施行で自衛隊に起きたこと

（軍隊化への道をたどり始めた）

１　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の変化

① 「駆け付け警護」の開始

② 「宿営地の共同防衛」の実施

　※治安悪化により、日本人７０人のうち大使館員など２０人弱を残し脱出。

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　※「駆け付け警護」の可能性は限りなく小さかった

　※蓋然性が高いのは治安情勢の極端な悪化により、「宿営地の共同防衛」。他国軍防衛のための武器使用＝集団的自衛権の行使に限りなく近い武力行使　

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　２０１６年７月、自衛隊の宿営地を挟んで政府軍と武装勢力との間で撃ち合いが発生。戦車まで登場した

（南スーダンＰＫＯ情勢をめぐり、国連と食い違う日本政府の見解）

１　治安状況をめぐる見解の相違　

　【日本政府】　　

　「比較的、落ち着いている」（２０１６年１０月８日、稲田朋美防衛相）

※この結果、翌１１月１５日閣議決定で第１１次隊に新任務を付与　

　【国連】

① 情勢報告書（２０１６年８月１２日～１０月２５日）

「『volatile（不安定な、流動的な）』状態が続いている。国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」（同州にはジュバが含まれる）

②　国連人権理事会の専門家グループ（２０１６年１２月１日）

「複数の地域で集団レイプや村の焼きうちといった民族浄化が確実に進行している」「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会はこれを阻止する義務がある」

③　国連安保理提出の機密文書（２月１４日ＡＦＰ報道）

「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」「この傾向が続けば、いかなる政府も統制が及ばなくなる上程がこの先何年も続くおそれがある」

④ 国連人道問題調整事務所（１６年１1 月１６日報告）

「昨年の同時期より１００万人多い、推定３７０万人が深刻な食糧危機に直面している。食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」

２　南スーダンめぐる国連決議採択で日本は棄権

１６年１２月２５日、武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などを定めた制裁決議案の採決。米国主導で提案された決議案は、理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成。日本、中国など８カ国が棄権に回り、否決。

【岡村善文国連次席大使】

「生産的でない」（自衛隊に理解を示し、友好的な態度をとっているキール大統領を追い込むべきではないとの政府判断）

【米国のパワー国連大使】

「棄権した国々の決定にたいして歴史は厳しい判断を下すだろう」

※自衛隊派遣を維持することが最優先され、南スーダン和平の道を閉ざした

２　北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚

　①　北朝鮮の核・ミサイル問題でトランプ政権が重大な関心

　国連総会でトランプ大統領が「米国には大きな強さと忍耐があるが、もし米国や同盟国を守ることを強いられたら北朝鮮を完全に壊滅するしかない。ロケットマン（金正恩委員長）は自殺行為を続けている」

　翌日の国連総会で安倍首相が「対話による問題解決の試みは無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と全面的にトランプ氏に同調

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　※衆院解散の理由に「来年になれば選挙どころではない」との見方。米国による北朝鮮攻撃か。

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※北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐことは不可能。原発はどうなる

３　小野寺五典防衛相のトンデモ発言

　北朝鮮の弾道ミサイルがグアム島を直撃した場合

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」（８月１０日、衆院安全保障委員会）と存立危機事態にあたり得ると答弁。

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※「存立危機事態」の認定。間もなく日本有事に発展へ

４　始まった「米艦防護」「米軍の航空機防護」と「米艦への洋上補給」

　５月に護衛艦「いずも」による米艦艇の防護。５月より月１回のペースで日本海に展開する米イージス艦への洋上補給を実施。

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※ともに非公表。国会および報道機関によるチェック不能

※「知る権利」などどこ吹く風の安倍政権だったが…

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　安倍首相は１月２２日の施政方針演説の中で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました」と初めて公表。

　しかし、詳細な中身は１年分の活動を国家安全保障会議（ＮＳＣ）への報告後。国民への公表はさらにその後。一年以上も前に行った米軍防護を知る結果に。←←←後の祭りというやつ？国会承認も、国会報告も不要なので時の政権のやりたい放題に。

５　防衛費の増加、自衛隊の増強

　専守防衛の建前が崩れ、自衛隊は肥大化

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　防衛費は１０年連続減少、これを安倍政権が６年連続で増加へ。この路線に安保法が上乗せされ、さらなる防衛費の増加へ（１８年度は５兆１９１１億円の見込み）。海外における武力行使とあいまって周辺国に日本への警戒感。東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代

　①　長距離の巡航ミサイル３種を導入へ

　②　空母保有も浮上

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　従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」（１月２２日施政方針演説）←←←安倍首相のお墨付き？

第４章　安倍首相による第９条３項加憲

※これまで見てきた通り、現行憲法下の活動であっても国内外のニーズに応える一方、憲法解釈上、際どい活動も増えている

※このうえ憲法に「自衛隊」を書き込む意味は、憲法解釈を変更した閣議決定および安全保障関連法で踏み切った集団的自衛権の行使をフルスペックとすることか

※すると、憲法９条２項は死文化し、憲法そのものの役割が薄れる

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それこそが安倍政権の究極の目標か。すなわち憲法を実質的に空文化して、「時の政権」の思い通りに日本を変える。米国との戦争にためらいなく参加する

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安倍政権の森友問題、加計問題で見られる通り、政権の私物化

戦前のような国家主義的国家への復帰、「日本を取り戻す」「美しい国へ」の現実化

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日本の平和や国民の幸福を目指すのではなく、自分の空想する国家、そして国家のために生命を捧げる国民による独裁国家への回帰を目指すのか？

以上

【3・1韓国ゲスト報告詳細】 ハンチュンモクさんのレジュメから

2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

1．朝鮮半島の情勢変化

(1) 北、米本土へ攻撃可能な核戦力を保有。「米国とのパワーバランス」を目標に、「国家核武力完成の歴史的偉業、ロケット強国の偉業実現」を宣言

- 2006年に初の核実験以降、北の核ミサイル能力は早い速度で発展

- 2017年の「新年の辞」で「大陸間弾道ミサイル開発が最終段階に入った」と公言し、7月には初の「火星14型」大陸間弾道ミサイル発射に続き、9月に水素爆弾の実験、11月には米本土への攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「火星15型」 ICBMの発射実験

(2) 数十年間続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えた(ICBM/核武力完成)

 北は既に米本土への先制攻撃能力をもつことにより、数十年間続いた米国の一方的な戦争政策に、実効的に反撃できるようになった。数十年間にわたり、一方的劣勢のもとで進められていた米朝対決が最終局面に入った。

(3) 米朝対決の終結に向けた最終段階に入るだろう

 - 北は2018年「新年の辞」を通じて

 1) 「核武力完成」を再度宣言

- 「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の執務室の机の上に常に置かれている」

- 2018年には「核弾頭と弾道ロケットを大量生産、実戦配備に拍車をかけていく」

 2) 人民経済の自立性を強調

　 - 「並進路線」を固持しつつ、関係正常化に向け前進するとするもの

- ポイントは、米国の対北政策放棄の意思にかかっている。したがって米国の今後の対応で海上封鎖などの制裁を戦争水準にまで高めるならば、通常角度の発射、グアムへの発射など、実戦能力と意志を見せつける物理的措置があり得るという緊張した情勢

 3) ピョンチャン（平昌）オリンピックへの参加発表

-　代表団、選手団、応援団、芸術団の派遣

-　米朝関係の主導権をしっかり握ると同時に、南北関係発展にも攻勢をかけるようだ

<これまでも敵対する核保有国との交渉事例、例えばロシア、インド、パキスタンなども核を保有した状況下で、国交正常化や関係改善、協定の締結などを行っている>

2. キャンドルの民心とムン・ジェイン（文在寅）政権 

文在寅政権の初めは、北への敵対、対米追従の基調だったが、北のピョンチャン・オリンピック参加を機に、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現で積極的な姿勢に変わってきている。

- 文在寅政権は発足直後、「対話と制裁を並行」「非核化合意に基づく平和交渉」などを主要基調として発表

  - しかし、実質はトランプ政権が進める「制裁強化」、軍事的圧迫政策に追従する一方で、北の優先的非核化を要求し、これを南北関係と結びつけるなど、実質的な「対話」再開とは逆行する基調、政策で一貫していた

  - また、「北の脅威」を口実としたサードミサイルの配備強行、米国の兵器・武器の大量購入、防衛費分担金の増額などの要求を全て受け入れる。さらに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA）の延長や韓米日の合同演習強化など、韓米日の同盟強化の方向に進む

  - 2017年までは李明博・朴槿恵の政策をそのまま踏襲するようだった

  - 2018年、北の「新年の辞」発表とピョンチャン五輪参加により、南北関係改善の契機となり、金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南と南北首脳会談の提案など、対話と交渉の局面が開かれている

  - 文在寅政府はキャンドル市民を信じ、民族協力を優先させる政策の転換をはかり、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現の意志を高めるべき。また、市民の大衆的な平和統一運動が求められている

3. キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向

(1) 国民主権の自主時代、歴史的激変期を迎え、分断の積弊清算運動を。

 　キャンドル抗争は民衆的な闘いにより、平和的方法で民主主義革命を実現させた。

現代は民衆が主人公となる国民主権の時代であり、韓国社会の矛盾の根源が崩れる歴史的な激変期だ。

  -北の核武力、ICBMの完成は、米国にとって自分の頭上に核爆弾があり、核攻撃により常に緊張せねばならないことを意味する。戦争か、平和かを決める米国の最終決断の日が近づいている。

  -分断積弊の2つの柱、米国と国家保安法を克服し、北についてキチンと知ろう

● 「米国の真実を知ろう」:第2次大戦以降の侵略戦争と住民虐殺、米軍犯罪

● 「北をキチンと知る運動」を展開

(2) 自主統一運動の力量の強化、自主統一闘争を前面に出して、恒久的な朝鮮半島の平和体制構築、統一国家を作ろう

 1)　ピョンチャン五輪を機に、南北関係が開かれており、民族共助で米国の圧力をはね返し、新たな平和の局面を開こう

- 米国や保守勢力とキャンドル市民の対決

 -金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南/マンギョンボン（万景峰）号：空路、陸路、航路が開かれた→南北首脳会談の提案で南北関係の改善

 -韓米合同軍事演習の中断と和解、交渉の局面に転換：韓米同盟と民族共助

2) 6月13日の地方議会選挙で、積弊清算・社会大改革闘争により、直接民主主義、民衆の直接政治実現の運動を。

-2018年自治体選挙は地方自治という点での限界はあるものの、補欠選挙、文政府1年、改憲などの局面、朝鮮半島の平和など、大変政治的な性格となるだろう

  - ここでは民主主義、生活、自主の要求が噴出し、争点化できるように。

  - 進歩民衆陣営は、共同の進歩的公約、選挙制度の改編、改憲、進歩政党の候補者乱立調整など、進歩的政党強化のため最善を尽くす

3) 2018年民族共同行事/8.15自主統一決起国民大会/2019年3.1運動100年事業を名実共に国民的キャンドル大会へと成功させよう 

4) 自主統一闘争を強めるため、主体的力量を強めよう

- 進歩運動の強化は、自主統一運動の団結を強めることから始め、労働者、農民など、基層民衆を中心に、各界各層を広範囲に包括する大きな連帯連合体を作っていこう。

- 基層民衆に深く根差した強い進歩政党を強化する

- 地域の平和統一運動を強化：市郡区レベルで参加団運動を大衆的に展開

- 核心となる平和統一運動の活動家/幹部力量の養成と教育に拍車をかける

5) 朝鮮半島、アジアの平和と共同の繁栄のために韓日平和連帯、国際平和連帯を強めよう

- 2018年7.27停戦協定の日に、米軍の住民虐殺や犯罪を告発する国際大会を開こう

- 2018年民族共同行事、815自主統一集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

- 2019年3.1運動100周年の民族共同行事と集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

【韓国進歩連帯とは】

労働者・農民・女性・青年学生などの諸団体が参加する韓国進歩勢力の連合体。

朴槿恵政権を退陣に追い込んだ キャンドル行動をはじめ、昨年220団体で構成さ

れた「NOトランプ共同行動」などでも米トランプ政権の戦争政策に反対して中心的

役割を担っている。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック期間の米韓

軍事演習の延期だけでなく、演習の中止と米朝、南北対話による緊張緩和と平和

・統一を求めて取り組みを強めている。

●【詳報】3・1独立運動98周年集会(半田滋氏講演要旨・韓国ゲスト報告要旨)

日米韓軍事同盟と米韓合同軍事演習反対！

韓国民衆のキャンドル革命に連帯しよう！

　今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動(1919年)から98周年を迎える。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもある。しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が日韓の間でも進行してきた。

この間の日本の安保法制強行成立、日米ガイドライン改定、韓国へのTHAAD配備決定、そして日韓軍事情報包括保護協定(GISOMIA)締結などは一体のものであり、日米韓三角軍事同盟は朝鮮半島と東アジアに新たな緊張をもたらすより危険な段階に入った。

3月1日からは「キーリゾルブ」「フォールイーグル」などの米韓合同の大規模な戦争演習も強行され、これに参加する原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の東シナ海での合同軍事演習も行われている。これに対して朝鮮側も在日米軍基地をターゲットとした弾道ミサイル実験などで対抗している。

他方で、韓国では民衆の朴槿恵退陣を求めるキャンドル革命の波が覆い、新政権樹立を目指す闘いが進展している。

　こうした状況を前に、2月25日、東京・文京区民センターで「3・1朝鮮独立運動98周年　日米韓軍事同盟に反対し韓国民衆の闘いに連帯する2・25集会」が約150人の結集で開かれた。最初に主催者あいさつに立った渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)は、「一昨年の安保法制強行成立が日本の戦争国家化を一段階高めるものであったとすれば、日韓GSOMIAの締結は日米韓軍事同盟を一段階高めるものだ。向こうが日米韓軍事同盟なら我々は日米韓民衆の平和のための連帯を強めこれを打ち破ろう」と提起した。

　続いて半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演に立った。

【半田滋さんの講演】

GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道(レジュメから)

はじめに

　日韓は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結し、韓国政府は米軍の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を容認しようとしている。日米の間ではガイドラインが改定され、日本政府は安保法制を制定した。これらが導くのは戦争への道である。日韓両国は軍事力にモノ言わせかねないトランプ政権の後押しをしてはならない。

（日米ＧＩＳＯＭＩＡ）

１　ＧＳＯＭＩＡとは

　軍事情報包括保全協定（General Security of Military Information Agreement、ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）

　二国間あるいは複数国間で軍事情報を提供し合う際、第三国への情報漏洩を防止するために締結する協定。保全対象は作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ・スケッチなどすべての伝達手法。

　・　日米間の軍事秘密保護対象は「日米相互防衛援助協定」（ＭＤＡ）に基づく武器技術に限定され、開発した米企業とライセンス生産する日本企業による「民間同士の約束事」と言い換えることができた。これに対し、ＧＳＯＭＩＡは日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、漏えいを禁じる包括的な枠組み。

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※　最大の問題は特定秘密保護法の制定につながったこと

２　国内の動き

　・　１９８５年６月　自民党が国家秘密保護法（スパイ防止法）案を国会上程（廃案）　

　・　ＧＳＯＭＩＡについて「米国と結ぶことはまったく考えていない」（８８年５月１７日衆院内閣委・外務省政府委員答弁）

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※　なぜ、日本政府は方向転換したのか

　・　ミサイル防衛（ＭＤ）などの各分野で自衛隊と米軍が一体化（２００３年１２月１９日安全保障会議・閣議決定）

　・　「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」（２００５年１０の米軍再編中間報告）

３　利用された読売新聞の報道

２００３年１２月　　ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定

　　　０４年５月　　久間章生元防衛庁長官が米政府にＰＡＣ３のライセンス生産打診

　　０５年３月　　　日米がＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書を締結

　　　　　５月　　　読売新聞「中国潜水艦　火災か」報道

　　　　　９月　　　朝日新聞「陸上自衛隊の防衛警備計画」報道

　　　　１０月　　　防衛庁調査課長が二つの記事を警務隊に告発

　　０７年１月　　　久間氏が米政府にＭＤなど米軍武器の日本での管理・補修を打診

　　　　　同月　　　警務隊が読売記事で一等空佐自宅を家宅捜索

　　　　　５月　　　日米２＋２でＧＩＳＯＭＩＡ締結合意

　　　　　８月　　　日米が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結

　　０８年２月　　　政府の検討会議が秘密保護法制の検討を指示

　　　　　３月　　　警務隊が一等空佐を書類送検

（日韓ＧＳＯＭＩＡ）

１　日韓以外でも締結

　・　日本は米国、オーストラリア、インドなど６カ国

　・　韓国は米国など３３カ国

　※　２０１２年６月、日韓で締結の予定だったが韓国議会の反対で中止

２　ＧＳＯＭＩＡで強化される軍事的連携

　・　今年１月、日米韓の三カ国で北朝鮮のミサイル対処を想定した共同訓練を実施。海上自衛隊「きりしま」、韓国海軍「世宗大王」、米海軍「カーティス・ウィイルパー」

　　↓↓↓・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　過去２回の日米韓訓練は日米、米韓という二国間の情報交換。これに日韓が加わり、三国間の密接な情報交換へ

　・　海上自衛隊幹部「われわれが期待するのは韓国軍の地上レーダーによる早期の北朝鮮のミサイル探知情報だ。自衛隊にはないヒューミントも期待できる」

　・　韓国軍にとっての利点は、自衛隊の持つさまざまな軍事技術。例・水中聴音システム（ＳＯＵＳＡＳ）、対潜水艦戦センター（ＡＳＷＯＣ）などの情報

（ＴＨＡＡＤ）

１　韓国配備の意味

　・　ＰＡＣ３の射程の２倍。高性能の迎撃ミサイル。問題は性能は未知数

　・　北朝鮮ばかりか、中国への牽制にも。両国による配備反対

　・　そもそもミサイル防衛システムの持つ意味とは

※重要　ＧＩＳＯＭＩＡ、ＴＨＡＡＤが与える国民への安心＝戦争容認の選択肢

（トランプ政権と安保法制）

１　米国からのガイドライン実施の要求

　①　「イスラム国（ＩＳ）」への空爆支援または空爆参加

　②　地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請

　　↓↓↓

※　後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用除外（拘束後、他国の刑法で裁かれる）

※　武器使用により、殺人、傷害致死を起こす（日本の国内法で裁かれる）

２　金正恩委員長の危険な挑戦

　・　安倍訪米中の２月１２日、「ムスダン」の改良型を発射

　・　「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が締めくくりの段階にある」（１月１日朝鮮中央テレビで金正恩委員長）

　・　「北の核・ミサイル脅威は優先順位が非常に高い」と「ｖｅｒｙ」を二回使って強調。（日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領）

３　日本の防衛費は１０年連続減少、これを安倍政権が５年連続で増加へ。日米共同声明で「役割、任務、能力の見直し」を表明

　・　さらなる防衛費の増加（５兆円超えから６兆円規模へ）

　・　ＴＨＡＡＤの追加購入を検討

　・　合憲との政府見解のある敵基地攻撃能力の保有へ

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※　１９９３年の朝鮮半島危機で米国が寧辺の核開発施設の空爆を検討した事実

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※　重要　安保法制、日米ガイドラインにより、全面的な対米支援が可能に。日本の「存立危機事態」には自衛隊による第二次朝鮮戦争への参戦も

まとめ

　日米、日韓のＧＳＯＭＩＡ締結、ＴＨＡＡＤ配備、日米ガイドライン改定、安保法制の制定など、バラバラにみえる数々の要素は戦争ができる体制づくりそのものである。日米韓でたどってきた戦争への道に「待った」をかけなければならない。

　第２部では韓国ゲストのキム・ジャンホさんが「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワーポイントや動画を織り込みながら報告した。

【韓国ゲストの特別報告(レジュメから)】

韓国のキャンドル革命と平和運動

　　　　キム・ジャンホ(韓国ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾆｭｰｽ「民プラス」編集局長)

1．スタートから選挙不正 – 政権への不正

Ÿ 朴槿恵は2012年第18代大統領選挙で51.6%の得票により当選した。皮肉にもこの51.6%という数字は、父親の朴正煕が起こした「5.16軍事クーデター」の日付と同じだ。

Ÿ 朴槿恵政権はスタート時から不正にまみれていた。韓国版ウォーターゲート事件と呼ばれる国家情報院による書き込み事件（大統領選挙への世論操作事件）の真相が明らかになったものの、処罰は軽微なものだった。

Ÿ 国家情報院による選挙介入事件の捜査を大統領府と当時法務長官だったファン・ギョアン（黄教安） [現：総理＝首相]が露骨に妨害した。ついにチェ・ドンウク検察総長が辞任し、ユン・ソクヨル捜査チーム長は閑職に追いやられた。

Ÿ ユン捜査チーム長は、今回の特別検事チームでサムスンのイ・ジェヨン （李在鎔）副会長を逮捕させた人物だ。

Ÿ 国民は国情院の介入で政権を盗まれたと考え、政権の初期からキャンドルを持った。

　　2. セウォル号事件 – これで国だと言えるのか?

Ÿ 2014年4月16日。珍島沖合で旅客船セウォル号が沈没し、安山市の檀園高校の生徒を含む304人が死亡した。生存者172人のうち、半分以上を救助したのは[海洋警察ではなく]、漁船などの民間の船舶だった。

Ÿ 朴槿恵は事故発生から7時間経ってから姿を現し、「救命胴衣を付けているのに、そんなに発見しにくいのですか」などという唐突な質問をした。

Ÿ 未だに緊急を要する7時間もの間、朴槿恵大統領が何をしていたのか疑惑に包まれており、セウォル号の引き揚げはいつになるのか分からない。

Ÿ 国民の多くは政府が子どもたちを助けなかったと疑い始めた。子どもたちを海に沈めてしまい、心を痛めた両親や多くの国民は「これは一体、国家と言えるのか」と叫んだ。

Ÿ セウォル号事件により国民は政府に対する怒りから、「果たして国とは何なのか」という根本的な問いを投げかけ始めたのだ。

3. 民衆総決起 – 反撃の始まり

Ÿ 2015年11月14日、13万人の労働者、農民、都市貧民、青年学生、そして市民がソウル市庁前広場に集まり、大統領官邸に向けてデモ行進を行なおうとした。このとき、行進を阻止した警察放水車の高圧放水によりペク・ナムギ（白南基、69歳）さんが倒れ[2016年9月25日に死亡]、[ナショナルセンターの民主労総]ハン・サンギュン委員長をはじめ多くの労働者が逮捕された。

Ÿ 労働法の改悪、コメの輸入、増える家計の負債、若者の失業問題など、民衆の膏血を搾り取る朴槿恵政権のせいで、労働者民衆はもはや引き下がることは出来なかった。

Ÿ 2015年の民衆総決起は警察の鎮圧もひどく、一方で民衆の闘いも激烈だった。これは、朴槿恵の暴政に対する抵抗の始まりだった。

4.　総選挙での審判、2016年4月13日 – 支配勢力の内紛の始まり

Ÿ 国会議員選挙で野党が勝利し、与野党逆転の構図が生まれた。政権内部から朴槿恵政権では政権を持ちこたえられないという危機感が高まった。

Ÿ 始まりは大統領府と『朝鮮日報』紙との対立からだった。大手マスコミの『朝鮮日報』紙は朴槿恵政府を攻撃し、大統領府の方も対抗して『朝鮮日報』の主筆を辞任に追い込んだ。

5. サード反対、ソンジュ（星州）の闘い – 内部からの崩壊

Ÿ 2016年7月13日、韓国政府は高高度ミサイル・サードの配備をソンジュ（星州）に決定したと公表した。

Ÿ ソンジュ（星州）は朴槿恵の強い支持基盤の地域だったが、サード配備発表後には最も強い「反朴槿恵地域」に変わってしまった。朴槿恵政権は[元の支持地域だった]大邱、慶北地域でその支持基盤を失い始めた。

Ÿ ファン首相がソンジュ（星州）の住民を説得しようと現地での闘いまで赴いたが、かえってそのスローガンを「サードのソンジュ（星州）配備、決死反対！」から「朝鮮半島のどこにもサードは要らない」に変えてしまった。この先頭に立ったのは女子中学生や女子高生たちだった。 ソンジュ（星州）郡民の意識は、光の速度で発展していった。

Ÿ ソンジュ（星州）のサード反対のキャンドル闘争は、光州抗争を連想させるものだった。郡庁舎の前で毎日開催された「サード反対キャンドル」は、名の通り民主主義の広場であり、歌や踊り、教育と闘いが1つになった直接民主主義、直接政治の典型だった。

Ÿ 韓国政府国防部は、住民の反対が強まるとサード配備の候補地をソンジュ（星州）の小高い丘から、町から外れたロッテの「スカイヒル・ソンジュ（星州）・カントリークラブ」ゴルフ場に変更させ、サード配備を強行しようとしている。その背後には米国がいる。

6. チェ・スンシル国政への不正介入暴露 – キャンドル革命の導火線

Ÿ 2016年10月14日。テレビ局のJTBCは「朴槿恵-チェ・スンシル国政への不正介入」の真相が入っているタブレットを入手、真相を暴露した。朴槿恵大統領の最側近であるチェ・スンシルは軍事機密を含む大統領官邸の文書を見ており、大統領官邸の人事にも介入していたことが白日の下にさらされた。

Ÿ チェ氏は朴大統領の服装から海外訪問まで何の権限もなしに国政に介入し、チャ・ウンテクなどの側近は文化体育観光省を掌握して利権をむさぼった。

Ÿ 中でもチェ・スンシルの娘、チョン・ユラは梨花女子大に特恵入学を行い、政府がサムスンのイ・ジェヨンの後継を支援する代価として受け取ったサムスンからの数百億ウォンのお金がチェ・スンシル、チョン・ユラに入って行った状況も明らかになっていった。

Ÿ このようなJTBC報道はキャンドル革命の導火線に火を付けた。

7. 怒りのキャンドル

Ÿ 2017年10月29日、3万のキャンドルで始まったキャンドル革命は、3週間で100万を突破し、2016年の年末には延べ人員1千万を超えるキャンドル革命となった。このキャンドル革命は、怒りのキャンドルだ。

Ÿ 何よりもまず、「猟奇的」とさえ言われる国政への不正介入に対する怒りだ。

Ÿ チェ・スンシルの国政不正介入の異常さは、国政の最高指導者がチェ・テミン―チェ・スンシル親子につながり、[単なる個人的な関係を超えて]五方嚢[五行の方位に合わせた五色の袋]、催眠術、永生教などという言葉からも分かるように、邪教集団に幻惑されたということから21世紀現代の民主主義主権者に大きな衝撃を与えた。

Ÿ 朴大統領の一挙一動はチェ・スンシルに操られており、公的な主治医に隠れてチェ氏の個人的に親しい医者が大統領官邸をわがもの顔で出入りし、抗精神性医薬品を代理処方し、投薬、施術を行っていた。

Ÿ 次に、「ヘル朝鮮」に対する怒りだ。最近、韓国の国民は自国を「ヘル(Hell＝地獄)朝鮮[身分社会があった朝鮮時代と同じ]」と自虐的に称する。

Ÿ 朴槿恵政府は選挙公約で「生涯福祉」を打ち立てたが、実際は国民に「生涯絶望」を与えた。結婚や出産を諦め、恋愛や就職も諦めざるを得ない若者たちの絶望、家賃が払えずに一家心中した事件が見せている社会の格差と貧困、高齢者の貧困率が45%に達している暗鬱な高齢化などだ。

Ÿ 労働法の改悪、農家の破たん、自営業者の崩壊、中小企業の倒産、大企業での大量リストラなど、 各界各層で生きる道が見いだせない。

Ÿ キャンドルの怒りは朴槿恵政権に対する怒りを越え、分断半世紀にわたる支配勢力、新自由主義を引き込んだ国政統治勢力に対する怒りに発展している。

8. 省察のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は省察のキャンドルだ。

Ÿ ソンジュ（星州）やキムチョン（金泉）から始まり、揺るがず朴槿恵だけを支持してきた住民が今や「朴槿恵に投票して申し訳なかった」「セヌリ党に投票して悪かった」とキャンドル広場で発言し始めた。保守の支持層でも反省し始め、闘いに立ち上がっている。

Ÿ この省察は全国民的なものだ。これまで国民は4～5年にわたり投票が終わると、後は自分が食べて生きていくのに精いっぱいで政治に関心がなかった。政治は政府と国会に任せておけばいいと思っていたのだ。でも、国が滅びていくではないか。

Ÿ 国民は自問し始めた。「これまで私たちは何をしてきたのだろうか」「1987年6月民主化抗争の血で勝ち取った民主主義がこんなものだったのか」「もはや国民が直接立ち上がろう」。

Ÿ 今、キャンドル革命に参加する国民は日帝時代の義兵の心意気で国民による直接政治を叫び、キャンドル革命に積極的に参加している。

Ÿ キャンドルデモの参加者が減るかも知れないと、孫娘を二重三重に厚着させてベビーバギーを押して来たお婆さんからこの省察を見て取れる。こんなキャンドルの灯は決して消えない。

9. 希望のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は希望のキャンドルだ。

Ÿ 朴槿恵―チェ・スンシルゲートが明らかになっても、政治家たちは「秩序ある退陣が必要だ」とか、「国務総理に代行させるのが先だ」とか、「まず改憲すべきだ」などと間の抜けた発言を続けた。しかし、このような発言をした政治家は支持率が急落し、抗議の一斉メールが押し寄せてスマホが熱くなるほどだった。

Ÿ 国民は国会議員の口座に「18ウォン[韓国語で“コン畜生”というような意味を思い起こさせる]」を寄付し、300ウォンかかる領収書を送ってほしいと依頼したり、寄付金を取り消すと言ったりして、大統領派の議員を困らせた。

Ÿ ついに国会では「大統領弾劾訴追案」が圧倒的多数で可決され、与党セヌリ党の議員でさえ賛成の列に合流した。与野党を問わず国会議員は「弾劾案を可決させなければ、議事堂がキャンドルの灯に燃えてしまう」と悲鳴を上げた。

Ÿ キャンドル市民は石ころ一つ投げるでもなく、キャンドルだけで勝利し続けてきた。圧倒的な勝利だ。一か月で参加者は延べ1千万人となり、朴槿恵弾劾訴追を引出し、動揺する政治家に国民の意思を強制した。

Ÿ 国民は今や、新たな韓国の建設は可能だという希望のキャンドルを高く掲げている。

10. 集団的知性と直接民主主義―既成政党に代わる

Ÿ キャンドルの広場はぜい弱な政党政治にとって代わった。進歩政党は弾圧により破壊され、保守野党は分裂して日和見主義の政治集団に過ぎなかった。代議制政治の背信をハッキリと見せつけた。この無力な政党政治に代わり、キャンドルが政治革命を率いている。

Ÿ 特別な指導者が居る訳でもない。キャンドルに押されて支持率が上がった野党の政治家は居るが、キャンドルの指導者はいない。これは不幸でもある。しかし、この代わりに集団的知性がある。

Ÿ スマホとインターネットで武装したキャンドル市民は、今や下からの未来の民主主義、集団的知性と直接民主主義が結合された新たな直接民主主義を自ら創っている。特別検察と国会聴聞会を後押ししながら、犯罪の証拠を暴くなど、ネチズン[インターネット＋シチズンの造語]捜査隊の役割も行っている。

11. 組織隊伍とキャンドル市民の結合

Ÿ これまで労働者、農民、貧民など組織大衆と未組織のキャンドル市民は、文化的かい離があった。でも、今回のキャンドルでは一つに結ばれた。

Ÿ 鉄道労働者による74日間のストライキ、宅配労働者の労組結成の闘いはキャンドルを率いたり、市民の支持と支援を受けたりもした。

Ÿ キャンドル闘争で圧倒したのは農民たちの「チョン・ボンジュン[全琫準/1894年甲午農民戦争の指導者]闘争団」だった。ここのカンパは一日3億ウォン集まった。大学生や青少年も立ち上がり始めた。

Ÿ しかし、まだ組織隊伍とキャンドル市民の結合が組織的に発展しているとは言い難い。依然として文化的かい離がある。組織隊伍は遅く、キャンドル市民はスピーディーだ。これが韓国キャンドル革命に課された宿題だ。

Ÿ この問題は新たなキャンドル革命のエネルギーを組織できる新たな進歩政党の建設によってのみ解決されるだろう。

　 12.　段階別に発展するキャンドル革命

Ÿ キャンドル革命は大きく三段階で発展する。

Ÿ 第1段階(2016年10月29日～2016年末) : 1千万キャンドル、キャンドルの全国化、「朴槿恵即刻退陣」スローガンの合意、国会での弾劾訴追可決。

Ÿ 第2段階(2017年初め～3月の憲法裁判所による審判完了) : 朴槿恵―チェ・スンシル 国政不正介入同調者、与党セヌリ党、財閥、検察・警察、大手マスコミ、特権官僚など、「積弊勢力」清算の闘いと弾劾審判の完了。

Ÿ 第3段階(憲法裁判所の審判～早期大統領選挙の完了) : 弾劾引用と早期大統領選、政権交替

Ÿ 現在は第2段階から第3段階に移行しているところ。朴槿恵政権の時間稼ぎが度を越しており、この隙をねらって、積弊勢力が偽装脱出している。これが限界だ。

13. 進歩的政権交替のために

Ÿ 憲法裁判所の審判は3月初め、大統領選挙日は5月初めと予想される。

Ÿ 憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば、キャンドル革命は燎原の火のごとく燃えさかるだろう。そして新たな闘いが起きるだろう。

Ÿ 憲法裁判所が弾劾を引用すれば大統領選挙となり、政権交替の道に入る。

Ÿ 今は本選挙よりも「共に民主党」の候補者選出投票の方に関心が高まっている。この投票には誰でも参加できるので、保守陣営の参加による逆選択も憂慮される。200～300万人にのぼる候補者選出投票への参加者募集も活発になるだろう。

Ÿ キャンドルの主役である「朴槿恵退陣国民行動」は、単なる政権交替ではなく進歩的な政権交替となるべく努力する。

Ÿ 根本的な腐敗勢力の清算、根本的な民主改革案を提出し、国民的運動により候補者に圧力をかけていく。

14. 進歩政党の建設と自主・平和・統一の道に

Ÿ 進歩陣営は円卓会議を開催し、大衆的な進歩政党の建設論議を始めた。

Ÿ 大統領選挙で進歩陣営が闘いを集中させるのは、サード配備の阻止、非正規雇用の撤廃、財閥改革の闘いだ。

Ÿ また今年の2月7～8日、中国の瀋陽で開催された「6.15共同宣言実践民族共同委員会、南北海外委員長会議」の合意を実践させるため、「全民族大会」を成功させる運動も本格化させることとなる。

Ÿ 政権交替は、進歩政党の建設、自主・平和・統一へ向かう韓国民衆の闘いに広い道を開けてくれるだろう。

Ÿ このような韓国民衆の努力は、東北アジアの平和にも寄与することとなる。

Ÿ この過程で韓日民衆の平和勢力の連帯と協力のために一層努力していく。

　集会ではまた、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団から特別アピールが行われ、韓国民衆歌謡「♪連帯闘争歌」をバックに「律動」も披露された。

　集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了した。

●3・1独立運動98周年集会を開催

2月25日に開かれた東京の3・1独立運動９８周年集会の簡単な報告をさせて頂きます。後日詳報を載せる予定です。

集会には150人の人びとが結集。渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)の主催者あいさつの後、東京新聞の半田滋さんが「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演。

休憩をはさみ、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団の特別アピールが「律動」を交えて行われました。

続いて韓国ゲストのキム・ジャンホさんから「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワポや動画を交えた報告がなされました。

集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了しました。

●3・1独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会の報告

　2月27日夜、上野区民館で「3・1朝鮮独立運動97周年　戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会」が開かれ130人が集まった。 毎年開催している「3・1」記念の集会だが、今年はとくに、朝鮮半島で新たな対北先制攻撃戦略「5015作戦計画」が策定され、日本で戦争法が強行成立して米日韓軍事同盟がより危険な段階に達したこと、これに対する朝鮮の核実験と人工衛星打ち上げに対する「制裁」論議がにわかに高まり、朝鮮半島における緊張が再び大きく高まる中での開催となった。

　集会でははじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者あいさつ。こうした情勢を踏まえ「昨年来の戦争法反対のうねりをさらに拡大しながら、それとひとつながりの問題として朝鮮半島の平和協定締結に向けた闘いも共に拡大していく新たな出発点にしていこう」と呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田健さん

　講演は「2016年安倍政権の動向－戦争法・憲法改悪などの動きとどう闘うか」と題して高田健さん(許すな！憲法改悪・市民連絡会)。高田さんは、まず「戦争法の3月施行で『新たな戦前』の時代となり、次期参議院選で安倍が改憲を公約にする容易ならない状況に入った」「憲法9条と違憲の戦争法が併存する、その矛盾は早晩衝突せざるを得ない」と指摘。当面画策されている「緊急事態条項」付加改憲論について詳細に分析し、これに反対する論陣の重要性を強調した。また、2015年安保闘争の到達点として、バラバラだった3つの運動のセンターが過去の経緯を越えて総がかり行動実行委を結成した意義、これを基盤にSEAL’Sやママの会、日弁連など各層の人々が合流して大きなうねりとなったこと、国会内の野党への共同行動の働きかけが戦争法廃止法案の共同提出や参院選に向けた野党共闘へつながったことを指摘した。そして、憲法改悪に反対する運動がとかく一国的になりがちだが広くアジアに目を向け、朝鮮半島やアジアの人々とともに平和を作る視点で自覚的に取り組んでいきたいと締めくくった。　【高田さんの当日の詳細なレジュメは下に掲載】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ・チャンボクさん

　続いて、韓国ゲストのイ・チャンボク氏(6・15南北共同宣言実践南側委員会議長・元国会議員)が「韓日民衆の連帯で東アジアの平和を実現しよう」と題して報告。今回韓国からはイさんと共にハン・チュンモク戦争反対平和実現国民行動共同代表・韓国進歩連帯常任代表ら4人で来日した。イさんは、再び緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢に触れながら、朝鮮半島の軍事緊張の根源である休戦状態の終結と平和協定締結の重要性を指摘し、今年の大きなテーマとして運動を進めていくことを明らかにし、日本の皆さんもぜひ協力してほしいと呼びかけた。　【イ・チャンボクさんの発言全文は下に掲載】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木初子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原道子さん

　集会ではまた、緊迫する辺野古新基地建設に反対する闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、日韓政府間「慰安婦」合意の撤回と真の解決を求めて中原道子さん(VAWW RAC) が特別報告。さらに「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんからアピールを受けた。

　集会は最後に、全体で「3・1」集会アピール【別掲】を確認し、宋世一さん(ソン・セイル、韓統連副議長)の閉会あいさつで締めくくった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本孝子さん

戦争法、憲法改悪の動きとどう闘うか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　健

(１)はじめに

★憲法９条と違憲の戦争法制が併存する時代。憲法９条は痛手を被ったが、生きている。違憲の立法は「可決」されても違憲（第９８条）。この矛盾は早晩衝突する。どちらかを変える、 ９月１９日の強行採決後も運動が継続している。６０年安保、７０年安保の後のような「敗北感」はない。

★３月末、戦争法は施行される。「新たな戦前」の時代に入る。容易ならない状況に入った。

★安倍政権・次期参院選で改憲を公約に明言。緊急事態条項挿入改憲論。自民党改憲草案にも言及。

（２）緊急事態条項附加の改憲論について

★この間の安倍政権による「９条改憲」→「新しい人権」→「９６条改憲」→「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」→「緊急事態条項の導入」などというめまぐるしいほどの改憲の動きの変転。

　２０１２年の自民党改憲草案の「第９章　緊急事態」の９８条、９９条。

９８条　緊急事態の宣言

１項　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

９９条　緊急事態宣言の効果

１項　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

３項　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

自民党の改憲草案「Ｑ＆Ａ」は、第９９条３項に関して。

「現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、それに対する国民の遵守義務を定めたものです」と。

　東日本大震災時に関して、佐藤正久発言。産経新聞一五年一月二三日）。 「被災地ではガソリン不足が深刻だったが、福島県の郡山市まで行ったタンクローリーの運転手が、原発事故の影響がある沿岸部の南相馬市へ行こうとしなかった。そこで南相馬から資格を持った運転手を呼ばざるをえなかったが、憲法に緊急事態条項があれば元の運転手に『行け』と命令できた」と。

日本国憲法第１８条：何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

★緊急事態条項を憲法に挿入すべきだという改憲論者の見解の第１は、現行憲法では衆院選が緊急事態と重なった場合、国会に議員の空白が生じてしまうので、特例として会期の延長を認めるべきだという類のもの。

日本国憲法５４条２項、３項には以下のような規定がある。

２．衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

３． 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第２に、先の東日本大震災や、フランスのテロのような事態が生じた時に、憲法に緊急事態条項がなければ、うまく対応できないという議論がある。 しかし、災害対応については「災害対策基本法」があり、首相は閣議で「災害緊急事態」を決め、布告をだして、緊急措置とることができるとされている。

★また、日本に対する急迫不正の侵害が起きたときに、これに対応するための緊急事態条項が必要だという議論をする人びとがいるが、これには（私見の留保付きで言えば）歴代政府が策定してきた専守防衛を旨とした自衛隊法で対応できるという反論が成り立つだろう。あえて、私見を留保して述べたが、「専守防衛論」も含めて、外部からの侵略に対して武力で防衛するという議論には賛成できない。まず第１に戦争が起きないような国際環境を外交努力、民間外交などを尽くして、いかに形成するかという課題がある。戦争は自然災害とは異なり人災であり、防ぐことは可能。

★この問題は、１９４５年、アジア・太平洋戦争、１５年戦争の結果、ポツダム宣言を受け入れ、それを基礎に日本国憲法を制定したことに由来する。それまでの大日本帝国憲法には非常事態条項が存在し、それらがこの国をアジア・太平洋戦争に導いた。現行憲法が先に述べた５４条のような規定を除いて非常事態条項を持っていないのは、まさにアジア・太平洋戦争に至る帝国憲法下での侵略戦争の反省によるものであり、欠陥などではない。

第９０回帝国議会の衆議院における日本国憲法制定時の関係会議録より（帝国憲法改正案審議の会議録）昭和２１年７月１５日（月曜日）●金森（徳次郎）国務大臣

（略）言葉を非常ということにかりて、その大いなる途（みち）を残して置きますなら、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れて、また破壊されるおそれが絶無とは断言しがたいと思います。

したがってこの憲法は左様な非常なる特例をもって──いわば行政権の自由判断の余地をできるだけ少くするように考えたわけであります。

（３）今回の２０１５年安保闘争の到達点。

★２０１４年末の総がかり実行委員会の成立の画期的な意義。呼びかけ３団体、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争をさせない1000人委員会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター、に加えて、これに２０１５年５・３憲法集会を経ての拡大。強行採決後はこれが２０００万人署名実行委員会に発展。

★大量の「自立した市民の登場」

★反戦平和諸団体の共同に触発されて、あらたなさまざまなネットワークが生まれた。ＳＥＡＬＤｓ、ママの会、女の平和などなど。日弁連なども活発に運動を展開した。

★さらに、１５年１２月、これを基礎に、参院選での野党共闘をめざして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が発足。

★非暴力市民行動に徹する。

★これらの行動のなかで、８月３０日と９月１４日の両日、国会正門前の車道（並木通り）が参加者によって開放されるという６０年安保以来初めての事態が生まれた。これは再三にわたって総がかり行動実行委員会が警視庁に要求してきた中で、警備当局がかたくなに拒んで、鉄柵や車両で市民の行動を包囲してきたことの破産であった。これらの壮大な運動の過程でのべ２０数名に及ぶ不当逮捕者がでたが、全体として大きな負傷者はなく、非暴力市民行動として、平和的なデモとして貫徹されたことは、参加者の自覚の高さを表現するもの。これが保障されなかったら、その後の運動の継続は困難だった（７０年安保闘争の教訓）。

★デモの参加者数をめぐる産経・毎日論争。

★国会内の野党各党に対する共同行動の働きかけを重視し、熱心に取り組んだ。野党は共闘。市民連合へ。

★これらの行動はまさに６０年安保闘争以来の反戦・平和の運動といえる中身をしめしている。

（４）結果として、法案は阻止できなかった。本気で止めようと訴え続けたが。

★私たちの闘いは、主要野党の結束を作り出したが、与党内の大きな分岐を作ることができず、強行採決を許した。一部には地方保守層の離反や、公明党支持層の離反も生まれたが、法案の成否に影響を与えるような分岐をつくり出すことができなかった。

（５）今後の課題～参院選と２０００万人署名運動の歴史的意義など。

★戦争法の廃止と発動阻止の運動（南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護、南シナ海での武力衝突、朝鮮半島での危機事態など）。廃止法案の提出。 違憲訴訟（国賠訴訟）や、差し止め訴訟を全国８高裁のある都市を中心に。 安倍政権下での喫緊の課題でのたたかい。沖縄辺野古埋め立て反対、原発再稼働反対、労働法制規制緩和などに反対する課題、東アジアの民衆連帯などの課題と結合して安倍退陣の運動を展開する。

★憲法改悪に反対する運動は、日本国憲法という課題の特性として、一国的な運動になりがち。しかし、日本の平和憲法の破壊に反対する課題は、日本国憲法前文が示しているように、決して一国的な課題ではなく、世界の、東アジアの、とりわけお隣の韓国・朝鮮半島の民衆との連帯なしに成功しない

★１９日を忘れない行動、全国統一街宣（毎月第３火曜）、をはじめとするさまざまな行動の展開。 戦争法廃止の全国統一署名運動２０００万。（２０１６年５・３憲法記念日に向けて臨海広域防災公園）。参院選。

★戦争法廃止、立憲主義の復権を課題にした運動、選挙協力の成否は市民運動の高揚にかかっている。 参議院選挙は院の半数＝１２１議席（比例代表４８、選挙区７３）を争うもの。 選挙区のうち、１人区は３２選挙区あり、２人以上は１３選挙区（４２人）。 １人区は全国の３分の２以上の地域を占めている。１対１の選挙は野党統一候補により票が集中するのは明らかで、もし野党共同が成立すれば全小選挙区での勝利を「目標」にしても、あながち的はずれではない。 やむなく参議院の与野党逆転がならずとも、次期参院選での野党の勝利は安倍内閣に痛撃を与え、衆議院選挙がらみで安倍政権の退陣は現実のものとなりうるし、戦争法廃止への道を開くことになる。

★２０００万人統一署名。ほとんどの団体が同一の署名簿で運動に取り組むという画期的な運動。目標はかつてないほどに高い。署名運動は、手段であり、道具だ。私たちはこの２０００万署名運動を通じて、全国の至る所で、戦争法廃止の世論を起こし、機運を高揚させ、安倍政権を追いつめていくことは可能だ。

（６）市民連合の結成と野党共同の画期的前進

　この参院選は、戦争か、平和か。独裁か、民主主義か。この対置は決して大げさではなくなった。 　東アジアの平和、朝鮮半島の平和を実現する上での、野党共同による安倍政権打倒の闘いの意義。 「戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめ、昨年の２０１５年安保闘争を闘った勢力が共同して、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という新しいプラットフォームを生みだし、参議院選挙において、野党の共同を要求し、安倍政権に挑戦している。

国会での廃止法の共同提出と、参院選における野党共同実現の画期的な意義。

党首会談での確認事項 　(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。　(2)安倍政権の打倒を目指す。 　(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。 　(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

５野党の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

韓日民衆の連帯強化で、東アジアの平和を実現しよう！

　　　イ・チャンボク（李昌馥） (6.15南北共同宣言実践南側委員会、常任代表議長)

　本日2016年3・1独立運動97周年実行委員会のもと、韓日民衆の交流集会が開催されることを心から歓迎し、成功裏に行われることを願っています。韓日の民衆交流は既に20年に渡って続いてきました。これまで粘り強い交流を続けられたのは、韓日の運動の関係者の皆さんのご尽力抜きには考えられません。大きな拍手を送りたいと思います。

　 私自身はちょうど20年前に、韓国の民主主義民族統一全国連合の常任議長として、1996年3月1日、この集会に参加しました。たとえ日韓両国政府の対立や衝突があったとしても、 民間・市民の交流は大事だと思い、お互いの協力は必要だと考えました。毎年、中心的課題は変わりましたが、一貫して強調されてきたのは東アジアの平和でした。中でも朝鮮半島の危機を回避する問題は、最も重要なテーマでした。

　1972年にベトナム戦争が終結すると、日本政府は日米安保条約に基づき1978年11月に「日米防衛協力のための指針」を策定し、1997年には「日米防衛協力新ガイドライン」に改定しました。そして、国内法である周辺事態法を制定し、集団的自衛権行使の道を開いて来ました。このような日本の動きに、両国の民衆運動のリーダーたちは一か所に集い、意見を交わすようになりました。この20年を思い返してみると、問題の解決はおろか、さらに複雑に進んでいます。現実に目を向けると、朝鮮半島南北の関係は、緊張と危機が最高レベルに達し、韓国の人たちは不安におののいている有様です。

　 米軍のサード[THAAD:Terminal High Altitude Area Defense missile,　高度防衛ミサイル]配備に、中国やロシアは大きく反発しています。[韓国政府の]ケソン[開城]工業団地の閉鎖という極端な措置により、たった一つ、南北を結んでいた架け橋が崩れています。南北の和解と協力のシンボルとなっていたケソン工団は、軍事的対決のケソン軍団と化してしまいました。

　日本では日米同盟を強化し、安倍首相は集団的自衛権を拡大解釈し、平和憲法を改悪して軍国主義の復活を試みようとする状況になってきています。公海上での兵站支援、有事の自国民保護を名目として、韓国にも日本軍の上陸が出来るよう道を開こうとしています。これまで20年間、日韓民衆は国境を越え、東アジアの平和を叫んで来ましたが、国際情勢は悪化の一途をたどっています。本当に暗澹たる思いです。

　また、昨年末の韓日外相会議では「慰安婦問題の合意」を発表しました。しかし、当事者である元慰安婦の人たちや関連市民団体は無効を主張し、反発を強めています。韓国ではこの時刻にも、ソウルの日本大使館前の少女像の前、[少女像撤去に反対し少女像を守ろうとする]大学生たちが凍てつく道路の上、刺すような寒さの中で、ビニールシートをかぶって徹夜で座り込みを続けています。日本の教科書の歪曲や、独島問題も解決していません。

　特に慰安婦問題では、太平洋戦争で日本軍が若い女性を強制的に連行し 性奴隷と貶めたことについて、政府レベルでの真の謝罪は一言もありません。そもそも、被害当事者の意思が反映されない拙速な合意というものは、全くの無効です。国家賠償の責任を明確に認め、これに相応する措置がなければなりません。しかし、現在は合意を強行しようとしています。一部には、米国主導のもと韓米日の同盟強化のために、慰安婦問題を拙速に合意したという指摘がありますが、これはかなり的を射た指摘だと思います。

　韓日は善隣友好の精神で、円満な交流と共存共栄の道に進むべきだと思いますが、見通しはあまり明るくないので暗い気持ちになってしまいます。 でも、皆さん。私たちは挫折したり、現実から目を背けたりしてはなりません。私たちは団結して向かって行かなければなりません。もっと頻繁に会い、とことん話し合って、私たちの障害物を撥ね退けて行きましょう。

　私たちは本質的な問題に目をむけるべきです。それは、東アジア問題解決のキーポイントとなる朝鮮半島の平和と安定です。この70年間、未解決の問題ですが、決して投げ出すことの出来ない焦眉の課題です。朝鮮半島で南北、米朝の衝突を阻止し、様々な問題の解決のためには、南北当局間の対話を続けて行かなければなりません。

　現在、朝鮮半島の危機は最悪の状況に向かっています。北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射実験で、南側ではサード(高高度ミサイル防衛体制)配備やケソン工団の閉鎖措置で出口の見えない対決となっています。このような南北間の鋭い対決は早く緩和されなければなりません。日米韓の同盟強化は、朝中ロの結束を刺激し、新たな冷戦体制に向かう可能性が高いと言えます。

　したがって、朝鮮半島の平和と安定には、根本的な対策を提示しなければなりません。それは1953年7月、朝鮮戦争を一時中断させている停戦協定を破棄し、新たに平和協定を締結することです。平和協定が締結されれば、北の核問題も自ずと解決する道が開かれて行きます。そのために、私たち「6·15共同宣言実践南側委員会」では、このたびの総会で、平和協定締結のための活動を2016年活動計画の最も重要な課題と決定しました。私たちは今後、平和協定締結運動を繰り広げるために、6·15共同宣言実践北側委員会や海外委員会と緊密な連携を進めて行こうと思っています。また、この活動を日本の平和のための市民社会運動団体にも共同で進めることを提案します。

　朝鮮半島危機の根源は南北分断です。しかし、分断の原因から日本も自由になり得ません。今年2月17日、中国の王毅外相は朝鮮半島核問題の解決と平和協定締結を並行して進めようとする提案を行いました。まだ関連国の反応は見えず、非常に慎重な様子をみせているのも事実でしょう。今世紀の特徴は、重要な懸案事項がグローバル化していく傾向にあるということです。一国の問題がその国の問題だけで終わるのではなく、世界的な問題となっています。朝鮮半島の問題も国際的な関心と努力によって解決し、東アジアの平和に結び付けて行かねばなりません。

　この問題の迅速な解決と実践の過程には、韓日、ひいては東アジアの民衆が主体的な勢力として立ち上がるべきです。このような意味からも、今回のシンポジウムは大きな意義があると思います。このシンポジウムが朝鮮半島の平和協定締結、東アジアの平和実現のため、韓日連帯をさらに強め、国際連帯を拡げる契機となることを希望します。

　韓国では今年の3月から4月にかけて、韓米日軍事演習に反対する運動を繰り広げようと計画しています。また、停戦協定の7月27日から解放記念日の8月15日まで、朝鮮半島平和と統一のための様々な大衆運動を進める予定です。その活動の一環として、朝鮮半島の平和協定締結のための国際大会も開催しようと思っています。今日、ご参集の皆さんがソウルと南北の休戦ラインを中心に行われる国際平和大行進や、国際平和集会に参加して下さることを要請致します。 　韓日民衆の固い連帯で、朝鮮半島の安定、東アジアの平和を作って行きましょう！

●3・1独立運動96周年集会の報告

　3・1朝鮮独立運動96周年を記念する日韓連帯集会が2月28日、東京・文京区民センターで開かれ170人の人々が参加した。毎年開催しているもので、今年は「戦後70年『戦争する国』を許さない」をテーマに安倍政権の暴走に日韓民衆が共同で反対していく場として設定されたもの。

　　　　　ハンギョレ新聞(日本語版)の記事 http://japan.hani.co.kr/arti/international/19817.html

　司会は許美善さん(ピースボート)、朴明哲さん(在日韓国民主統一連合)の二人。

　集会は初めに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「3月1日は朝鮮独立運動に立ち上がった人々に思いを馳せ、歴史を直視しながら朝鮮半島やアジアの人々といかに平和な関係を築くかを問い直す日」だとしながら、「集団的自衛権関連法制・日米ガイドライン再改定、安倍談話、さらに来年の参議院選後の明文改憲まで言及し始めた安倍政権の暴走を止めるため、総がかり行動実行委員会や今年大きく共同した5・3憲法集会、東アジア市民連帯の取り組みなど多くの人と共に闘いを繰り広げよう」「日韓民衆連帯、朝鮮半島やアジアの人々との国際連帯の旗を高く掲げながら闘おう」と提起した。

半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が講演　

 当日レジュメ 「2015228handa.pdf」をダウンロード　政府の例示図 「uso-reji.pdf」をダウンロード

　講演は「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」と題して、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんがおこなった。

　半田さんはまず、第2次安倍政権の2年間を振り返り「アベノミクスによる株高・円安の演出で政権の安定を画策し、その上で自衛隊を積極活用した安全保障政策へ誘導し、最終目標を憲法改定(次には自主防衛＝対米自立)に置いている」、それは「ありえない事例を見せて国民をトリックにかけ、少人数による閣議優先、国会軽視の独裁に等しいやり方で進められている」と指摘した。

　そして、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定後の記者会見で、米艦防護の例として示された“米軍艦船に運ばれる日本人母子”の図を指しながら、「こんな母子はいない。緊急事態の際の日本人非戦闘員退避のための輸送については最終的に米国から断られている」こと、また“朝鮮が米国に向け発射した弾道ミサイルが日本上空を横切る際の迎撃”論についても弾道ミサイルの飛翔ルートの図を示しながら「よく見るメルカトル図法の地図では朝鮮から日本を横切るように感じるが、実際には日本上空は飛ばない」として、安倍首相がウソで国民を丸め込もうとしていると指摘した。

　その上で朝鮮半島の戦争の危険について触れ、「93年の第一次核危機の際にクリントン政権が寧辺(ヨンビョン)への限定攻撃寸前までいったが、一転してカーター元大統領をピョンヤンに送り金日成主席と会談してジュネーブ合意に至った。この転換(攻撃断念)の重要な要因の一つは攻撃にあたって日本に支援を要請したが日本側が9条を盾にゼロ回答したことにある。その後、新ガイドラインで兵站などの支援を行うことが決められたが、今回、日本で集団的自衛権行使と関連法制が通れば、朝鮮半島における戦争発動の敷居も低くなる」とその危険性を指摘した。

　現在おこなわれている自公の与党協議についても、安保法制懇の10事例が15事例に増加し自衛隊海外派兵の恒久法制定など危険な動きとなっている現状を紹介しながら、日米ガイドライン再改定を先行させ、6月に安保法制の強行採決、年末には防衛大綱・中期防衛力整備計画の再改定、2016年度より自衛隊の海外活動本格化をにらみ防衛費の増加などに手を付けてくる可能性についても言及した。

　またこれらの動きに合わせ、「2016年の参議院選で与党の3分の2確保を目指し、そのあとに改憲国会発議、国民投票へという流れを意図している。最初は公明党などが主張する環境権や自民党が求める緊急事態条項の改憲、次に9条改憲の2段階をとる可能性がある。ただ中韓との『それなりの安定』に向かうのか、歴史修正主義が鮮明化して中韓との対立の深刻化に向かうのか。またさらに米国は安倍政権を警戒しつつも日本(自衛隊)の本格活用へ動き中東の後方支援などへの自衛隊派遣要請をしてくる可能性があり、戦場死があれば自衛隊にも国民にも変化の可能性がある。その場合いきなり9条改憲からという事態も考えられる」と指摘し、最後に「これらの動きを止めるには、当面まず統一地方選などで自民党を大敗に追い込むことが求められているのではないか」と提起し講演を締めくくった。

　休憩をはさんで、日本人と在日メンバーで構成されている民衆歌謡グループ「ノレの会」が韓国でよく歌われている民衆歌謡「岩のように」「反戦平和の歌」の2曲を熱唱し、会場を大いに盛り上げた。　　　　歌詞カード　「song-card.pdf」をダウンロード

韓国ゲスト　イ・チャンボク6・15南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長の報告

　当日の報告全文 「150228ityanboku.pdf」をダウンロード

　続いて韓国ゲストのイ・チャンボク6・15南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長(元国会議員)が登壇した。今回、イ氏を含め4人の韓国ゲストが来日した。イ氏は1996年3月1日に同じ文京区民センターで開かれた第1回朝鮮半島とアジアの平和のための日韓共同シンポジウムの韓国側代表として来日している(第2回シンポは同年10月21日にソウルで開催)。この時の日韓シンポがその後の3・1集会の原型となったゆかりの人である。

　イ・チャンボク氏は、まず「今年2015年は、アジア諸国の市民に深い意味のある年です。アジア全域を苦しめた日本帝国主義の侵略戦争が終わって70年、また朝鮮半島では分断70年となる年です。過去を振り返る契機でもありますが、いまだ清算されない70年前の苦しみを清算するのか、再びその過ちを繰り返すのかという重大な曲がり角に立っているときでもあります。私たちの選択と団結によって、これからの数十年の運命が決められることでしょう」と切り出した。そして「アジアにおいて冷戦的な対立を終わらせ、新たな平和体制の構築、互恵平等の国際関係を求める声が高まっています。韓国においては、金大中、盧武鉉の時代に不十分さが残るものの、南北間の和解と協力、東北アジアの協力に向かって努力を傾け、成果を上げてきました。しかし、米国の『アジア回帰』、安倍政権の『積極的平和主義』、李明博、朴槿恵政府の『同盟強化と対北強硬政策』どにより、東北アジアの軍事的葛藤と緊張は解決されず、むしろ激化している状況にあります」「平和が破壊されるなか、韓国では情報機関が大統領選挙に介入し、合法的な政党が強制解散させられ、国民が直接選んだ国会議員の資格が剥奪されるなど、民主主義が破壊されています。日本でも特定秘密保護法の制定など、国民の知る権利と国民による政策への監視・統制の権限が損なわれていると聞いています。国民の生存権が守られていないのは言うまでもありません。戦後数十年、市民による努力で、わずかでも前進した民主主義と平和の価値が、再び暴力的に破壊され、私たちは軍事的対決と葛藤の渦に巻き込まれる危機に直面しています。この危機を克服し、新たな平和と協力の時代を開くのか、暴力に屈して民主、生存権、平和が破壊される状況を続けるのか。私たちはいま、その岐路にさしかかっているのです」と指摘した。

　さらに「韓国の市民社会は歴史的なこの課題を前に、分断70年の契機を活用し、南北関係の改善、朝鮮半島の平和体制の構築、東北アジアの平和協力を通じた和解と平和の大転換を迎えようと努力しています。日米韓三か国は北朝鮮の脅威を軍事政策の万能だとしていますが、本当の脅威の解消は和解と協力が実現されたときに可能であり、これは朝鮮半島の平和体制構築、平和的統一へと帰結するとき確かなものになります。南北関係の悪化という流れのなか、私たち民間市民団体はこの7年間、北側の市民団体との接触、交流を十分に進めることができませんでした。政府があらゆる対話の窓口を封鎖したまま、強硬政策に没頭した結果です。しかし、自由な交流と出会いなしに和解と協力をすることは不可能なので、私たちは南北和解協力の象徴として、今年は必ず各界各層の出会いを成し遂げていこうと思っています。労働者はサッカー大会を推進し、大学生は光州で開かれるユニバシアード大会を契機に交流を進めています。南北共同宣言の6月15日、解放記念日、光復節の8 月15 日には各界の人たちが1つに集まる大規模な民族共同イベントを計画しています。私たちはこのような出会いと交流が今のままの状態で、すんなり実現できるとは思っていません。李明博政府と朴槿恵政府は、言葉では南北交流を言いますが、5・24 経済制裁措置を通じて経済協力も、民間交流も、人道的な支援も徹底的に遮断し、統制してきました。今年も年初から『民間交流積極推進』などと言いつつ、瀋陽での実務接触さえも不許可にしてしまいました。私たちは政府の許可をただ待っている訳にはいきません。私たちは市郡区、町内での統一の広場をつくり、平和を求める人たちと一緒に作る国際的な平和列車、全国各地からの平和大行進などを通じて、韓国社会の至る所で和解と平和の声を上げていきます。各地、各界から今年こそ政府が南北対話の機会を逃してはならないとの声を組織し、圧力を加えて正面から対抗していきます」と力強く報告した。

　そして最後に2015年の東アジアの平和のための提案として、①日本安倍政府の再武装と軍国主義的右傾化、歴史修正主義を阻止、②米国の覇権中心主義とこれを支える軍事政策を拒否し、より幅広い平和協力を求める、③東北アジアの平和実現の核心的課題である朝鮮半島問題の解決のために、南北対話と和解、平和協定実現－これらを目指す「東アジア平和市民連帯(仮称)」の創設を提案し報告を締めくくった。

　各運動体からアピール

　集会は最後に、①沖縄・辺野古、高江をめぐる緊迫した状況報告と沖縄に連帯した闘いのアピールを大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)から受け、続けて②戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の取り組みや今年新たな共同の広がりを見せている5・3憲法集会に向けたアピールを土井登美江さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、③河野談話の事実上の打消しなどの動きに反対し、女性国際戦犯法廷などこれまでの取り組みを踏まえ「慰安婦」問題の速やかな解決に向けたアピールを中原道子さん(VAWW RAC共同代表)、④65年日韓国交正常化(日韓条約・日韓協定体制)50年の問題点を問い直す取り組みについて矢野秀喜さん(日韓つながり直しキャンペーン2015)、⑤韓国で昨年出来た「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などとの交流・共同の取り組みも始まった「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する取り組みについて森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)－から力強いアピールを受け、今後の闘いへの決意を新たに集会を終えた。

3・1独立運動95周年集会の報告

東京の3・1朝鮮独立運動95周年集会は約200人の人々が参加し、とてもいい集会になったと思います。

 

集会では、はじめに渡辺健樹さん（日韓ネット共同代表）が主催者挨拶。「3・1独立運動95年周年は安倍の暴走の中で迎えることになった。閣議決定で集団的自衛権行使容認をしようとしているが、集団的自衛権行使とは戦争をすること、首相の靖国参拝とは新たな英霊を作ることだ。これらを絶対に許してはならない」などと呼びかけました。

高橋哲哉さん（哲学者・東京大学教授）が講演し、とてもわかり易いお話で現在の安倍政権の危険性をつぶさに明らかにして即刻退陣を求めていこう、と呼びかけました。

　【高橋さんの講演は後日ブログにアップします】

韓国からは進歩連帯のハン・チュンモク共同代表と進歩連帯自主統一委員長で民主労総や韓国労総なども入っている「戦争反対・平和実現国民行動」の中心的活動家でもあるチェ・ウナさんが来られ、チェ・ウナさんからこの間の韓国情勢について報告していただきました。

【下にチェ・ウナさんの報告全文を掲載してあります】

ノレの会の韓国民衆歌謡「平和ってなんだ」「岩のように」の合唱もあり、最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、「慰安婦」問題についてVAWW　RAC共同代表の西野留美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さん、来年の日韓条約50年に向けた日韓つながり直しキャンペーン2015の矢野秀喜さん、在日韓国民主統一連合副議長の宋世一さんからアピールを受け、日韓民衆は連帯し安倍政権と朴槿恵政権をそれぞれ退陣に追い込むために頑張っていこう、という新たな闘いへの決意を確認し集会を終了しました。

1年を迎えた朴槿恵政府のいま

チェ·ウナ(戦争反対・平和実現国民行動、韓国進歩連帯)

朴槿恵大統領は今年1月、新年の記者会見で「国民の幸福な時代の幕開け」を宣言する一方、「統一は大きな利益を呼び込む」と述べ、離散家族の再会を提案しました。話した内容だけを見ると、とても肯定的な内容なのですが、その実をみると真実味も現実性も全くないことがわかります。

韓米政府、核戦争の軍事演習、和解と平和のない「統一大利益（統一テバク）論」

2月5日、南北が板門店で離散家族の再会について話し合っていたちょうどその頃、200キロ離れた群山の「チク島」では、米国のB52戦略核攻撃機が秘密裏に爆撃訓練を行っていました。
　韓米政府は当初、今年のキー・リゾルブとフォールイーグル合同軍事演習には戦略核爆撃機、原子力空母は参加しないとしていたのですが、離散家族の再会会談が行われるその日に、戦略核爆撃機の秘密訓練を実行したのです。米軍側は、この訓練は過去10年間、日常的に行われたものだとしました。韓国国民が全く知らない間に10年以上にわたり、戦略核爆撃機の訓練が行われていたという衝撃的な事実が米軍当局によって暴露されたのです。
 金剛山で戦争の最大の被害者である南北の離散家族が長い苦しみの末、やっとの思いで互いに抱きあったその日の24日には、韓国全域で米軍7,500人と韓国軍20万人が参加する世界最大の核戦争合同軍事演習、キー・リゾルブとフォールイーグルが始まりました。キー・リゾルブとフォールイーグルは、北の政権崩壊や平壌占領を想定した大規模な核戦争計画「作戦計画5027」の実践に備える訓練です。韓米連合軍司令部は2008年から、いわゆる「急変事態」対応の名目で、自然災害などの急変事態には韓米連合軍を組み入れる訓練を加えました。さらに、今年からは「カスタマイズ抑制戦略」を追加すると発表しています。この「カスタマイズ抑制戦略」とは、北の核やミサイル攻撃の兆しがあれば、核兵器を含む先制攻撃をしかけるということです。韓米当局は2013年3月に合意した「韓米共同局地挑発対応計画」も、今回初めて適用するとしています。これは「挑発の原点だけでなく、支援や指揮勢力まで攻撃する」というものです。韓米当局は、キー・リゾルブとフォールイーグルの演習は「防御的訓練」だと主張していますが、核先制攻撃、指揮所（後方部）への攻撃、平壌占領などを想定した大規模な軍事演習です。これは局地戦を全面戦争に、従来の戦争を核戦争に発展させられるので、決して「防御的」とは言えません。戦争を抑止するどころか、むしろ戦争の可能性をさらにあおっています。
　まだ、[朝鮮半島の南北は]互いの不信があり、対話を繋ぐ細い糸も弱いので、何よりも相手を刺激したり、和解の雰囲気をこわしたりするような行動はやめるべきです。離散家族の再会が行われ、ハイレベル接触も始まったこのようなときに、韓米当局が以前より攻撃的で挑発的な戦争演習を強行するということは深刻な問題を引き起こしかねません。
　南北の政府は今回の離散家族再会の前に閣僚級会談を2度も行い、互いの誹謗中傷の中止に合意しました。政治的信頼を増進させるための措置ですが、軍事的にも信頼できる措置が必要です。今後も続けられる南北のハイレベル協議では、軍事演習中止を含む軍事的な信頼措置についても議論し、合意しなければなりません。南北和解のための対話の一方で、核爆撃訓練。離散家族の再会と戦争の軍事演習が同時に行われるようなことは絶対にあってはなりません。

　私たちは朝鮮半島と東北アジアで戦争の危機を完全に消滅させ、新たな平和協力体制をつくるべきだと求め続けてきました。このためには米国が対北敵視政策を放棄し、朝鮮半島における平和協定の締結、米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化などが話し合われる対話と交渉が不可欠です。
　韓米当局はこのような関係改善のためには、北朝鮮が真実性を示すべきだと言っていますが、それならば米国側の「明白な真実性」も必要でしょう。

米国は戦略核攻撃機を動員した軍事訓練で南北対話に水をさすのではなく、6者協議をはじめとする平和交渉を直ちに行うべきです。今年1月、米国のケリー国務長官は「中国と朝鮮半島の統一問題を話し合う予定」だとしつつ、米韓当局は「北朝鮮の変化のための誘導策」を協議するため、「北朝鮮情勢を評価するハイレベル級会議」を新設することで合意しました。これは、「北の政権崩壊による統一」のために積極的な措置をとるということですが、本当に朝鮮半島の平和と核問題を解決しようとするなら、一日も早く「幻の北朝鮮崩壊政策」を撤回し、関係改善と平和協定締結のため話合いをすべきです。
　朴槿恵大統領は最近になって、軍事境界線一帯に平和の象徴を作る「DMZ（非武装地帯）平和公園」や、朝鮮半島の南北から大陸をつなぐ協力事業「ユーラシア·イニシアチブ」などを提案し、「統一は大きな利益を生む」としています。でも、軍事的対決を解消し、敵対政策を見直さずにDMZ平和公園や鉄道、道路、ガス連結事業などはあり得ません。朴槿恵政府の提案通りに、南北対話を推進するため最小限の「真実性」があるなら、政治、軍事、経済的な敵対政策をやめ、直ちに協力政策に転換すべきです。

「内乱陰謀、スパイ」ねつ造で、民主主義を奪う「国民幸福の時代」

2月17日、韓国の水原地裁は、統合進歩党のイ・ソッキ議員に「内乱陰謀罪」を適用し、懲役12年の重刑を宣告しました。その直前には、公安機関が中国の公文書を偽造し「スパイ」をねつ造しようとした事実が明らかにされました。これらは、以前KCIAだった「国家情報院」が介入した事件で、「スパイ」や「内乱陰謀」がでっち上げられたものです。

去年の大統領選挙に国家情報院と国防省などが組織的に介入したことが明るみになり、国民の抵抗と怒りが沸き上がりました。国家情報院のウォン・セフン前院長と、事件をもみ消そうとしたキム·ヨンパン前ソウル警察庁長官が起訴され、真相が明らかになるにつれて、国民の怒りは昨年8月にピークに達しました。ちょうどこの頃、国家情報院は統合進歩党の国会議員イ・ソッキさんを「内乱陰謀」の容疑で逮捕しました。法務省はこの事件をもとに、第2野党「統合進歩党」の「政党解散審判請求」を憲法裁判所に提出しました。

裁判所側は、検察が証拠としていた「録音記録」が600か所以上もねつ造、歪曲されたものだと分かったのに、陳述人の「推測」を有力な証拠として採用し、いわゆる「 RO（革命組織） 」が指揮体系を備えた内乱の主体だったとして、有罪の懲役刑を言い渡しました。アムネスティ·インターナショナルが公判直後の論評で、「裁判の証拠というのは、国土を破壊し国憲を乱す目的で暴動を計画したり、扇動をしたりしたという主張が裏付けられないようだ」と懸念を表すほど、裁判そのものが「証拠主義」を毀損した政治裁判でした。
　大統領選挙の直前に、国家情報院によるインターネットへの書き込みは事実でないと虚偽の記者会見をした当時のソウル警察庁長官キム·ヨンパンは証拠があるのに無罪となり、イ・ソッキ議員は証拠がないのに有罪判決を受けるなど、司法機関の公平性は地に落ち、「民主主義」は深刻に脅かされています。

　中国の公文書まで偽造し「スパイ」をでっち上げようとした事件は、マスコミに「ソウル市公務員スパイ事件」と報道されたものです。去年、国家情報院はソウル市役所に勤めている元脱北者が「スパイ」行為を行ったとして事件を大きくとり上げ、保守マスコミはリベラルなパク·ウォンスン（朴元淳）市長を狙って、大々的な攻撃を浴びせました。しかし、この事件では検察が一審で密入国の証拠として提出した「北」で撮った写真というのが、本当は「中国」で撮影したものだと明らかになり無罪判決が出され、2審では中国の「中朝国境」の出入国関連公文書まで偽造したことが明らかになって衝撃が走りました。中国政府は検察が提出した3種類の文書を正式に「偽造文書」だと確認し、関係者を司法処理するため、協力要請を裁判所に提出しました。この外国の公文書の偽造に国家情報院から派遣された韓国の領事が関係していたことが分かったのです。

自分の意にそぐわない野党議員や自治体の首長を攻撃するためには躊躇せずに、事実関係をねじまげて、スパイ事件まででっちあげるのが今の韓国社会の現実です。

　国家情報院と朴槿恵政権はこれまで「安全保障」を口実に、南北の和解や協力、軍事演習の中断、平和協定などを主張する人たちを「従北勢力」として弾圧してきました。李承晩政権が制定し歴代の軍事独裁政権で強化された「国家保安法」を動員し、統一勢力、進歩改革勢力を弾圧する一方、様々な主張者に「利敵」、「従北」という烙印を押して「政治的嫌悪」をあおっています。
　これまで韓国の独裁政権は「分断」状況を悪用し、いわゆる「安保脅威」をあおり、国民の話す権利、表現の自由を奪ってきました。なぜ、話したり論議したりする自由が軍事的緊張を理由に統制されねばならないのか、何の理由も示されてきませんでした。最近、韓国司法は、1970年代の朴正煕政権時の「緊急措置1,2,9号」が参政権や表現の自由、裁判の自由などの基本権を侵害し憲法に違反すると判断し、これによりスパイとされ司法により死刑となった「人民革命党事件」の犠牲者や、数多くのスパイでっち上げ事件で刑を受けた人たちに再審無罪を宣告しています。検察、公安当局、司法の一部は、このような汚辱の歴史を反省するどころか、今日も尚、事件をねつ造し、人権と民主主義を踏みにじっています。

朴槿恵政府は「国民の幸福な時代」を語りながら、経済的、政治的民主主義の実現は徹底的に無視しています。選挙前に「強い経済民主化により、成長と福祉が調和を成す国民の幸福時代を開く」とした公約は反古にされ、「経済のトップ」、財閥と大企業中心の経済政策に戻り、政治的民主主義の実現は念頭にもありません。
　「民主主義」なしに「社会的存在」である人間は、決して「幸せ」ではあり得ません。民主主義のない「国民幸福の時代」は、事実上「国民不幸の時代」といっても過言ではないでしょう。

私たちは「安保」の名のもと、人権と民主主義を破壊する独裁政権に対抗し、今後も積極的に闘い続けます。国家保安法が廃止され、朝鮮半島に真の平和体制が構築されるよう多くの人たちと共に実践を続けて行きます。　【訳責・日韓ネット】

3・1朝鮮独立運動95周年集会のご案内

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3・1朝鮮独立運動95周年集会

歴史の逆行を許さず東アジアの平和をつくろう!！

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　ビラをダウンロード　表「2014.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　　　　　　裏「2014. 3・1裏.pdf」をダウンロード

【講演】　　平和も民主主義もあきらめない

　　　　　　　　　　 －東アジアの危機のなかで（仮題）

 高橋 哲哉さん 哲学者（東京大学教授）

　　　　　　　　　　　　【プロフィール】

　　　　　　　　1956年生まれ。著書に「戦後責任論」(講談社)、

 「歴史/修正主義」(岩波書店)、「教育と国家」

                   (講談社現代新書)、「靖国問題」(ちくま新書)、

 「国家と犠牲」(NHKブックス)、「犠牲のシステム

 福島・沖縄」(集英社新書)など多数。

　 【韓国ゲストの報告】　　韓国進歩連帯より

＊韓国の労働者・農民・女性・青年・学生・宗教者・

政党(統合進歩党)など社会団体・市民団体の連合体

日時　３月1日（土） 午後６時30分開会（６時開場）　資料代 1000円

場所　文京区民センター　3Ｆ　(地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

主催　　2014　３・１独立運動95周年集会実行委員会　　　　　

　　連絡先　（順不同）

　　日韓民衆連帯全国ネットワーク（03-5684-0194）

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）（03-3818-5903）

 反安保実行委員会（03-3254-5460）

 ピースボート（03-3363-7561）

 許すな！憲法改悪・市民連絡会（03-3221-4668）　　 　　

 在日韓国民主統一連合（03-3862-6881）

（郵便送付先　東京都文京区小石川1-1-10-105  　日韓ネット気付）　

【呼びかけ】

　今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動の95周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら、朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

●安倍改憲政権を包囲し反動政策を打ち破ろう

日本では安倍政権によって、中国や朝鮮へ敵愾心を煽りながら日本版ＮＳＣ法・特定秘密保護法をごり押しし、国家安全保障戦略・新防衛計画大綱などの策定、年末にはアメとムチにより沖縄の仲井眞知事に辺野古埋め立てを承認させ、そして靖国参拝を強行しました。さらに集団的自衛権行使容認への動きなど戦後日本国家の有り様を根本から変え「戦争のできる国」を目指す動きが強まっています。

こうした状況を背景に、在特会などのヘイトスピーチに象徴される差別・排外主義の動きも強まってきました。日本政府による「高校無償化」からの朝鮮学校排除などの差別政策がこれらを助長していることは明らかです。

　私たちは3･1朝鮮独立運動95周年集会を、朝鮮半島問題と向き合いながらこうした状況を打ち返し、平和な関係を築いていく場として多くの皆様とともに勝ちとっていきたいと思います。

●朴槿恵政権による民衆弾圧に反対しよう

韓国でも、日本の危険な動きを先取りするような朴槿恵政権よる民衆弾圧、労働運動弾圧、とりわけ統合進歩党への公安弾圧が吹き荒れています。

韓国では一昨年12月に大統領選挙が行われ朴槿恵政権が発足しました。ところが、この大統領選挙にＫＣＩＡの後身である国家情報院が大規模に組織的に介入したことが明らかとなり、国家情報院の解体と、朴槿恵大統領の責任追及を求めて大規模なキャンドル集会が行われ、大統領の退陣要求の声まで出てきています。

政権側はこの危機を乗り切るために、キャンドル集会を強力に推し進めている第二野党の統合進歩党に対して「内乱陰謀罪」を捏造して国会議員や党員を逮捕し、さらには同党を「違憲政党」として憲法裁判所に解散請求するという前代未聞の挙に出ています。

父親の朴正熙軍事政権時代を彷彿とさせるこのような弾圧を見過すわけにはいきません。

 こうした日韓の歴史の逆行を許さず平和と民主主義を求める日韓民衆の連帯を強めていきましょう。

3･1朝鮮独立運動95周年集会に多くの皆様の参加・賛同を呼びかけます。

●集会賛同費　個人１０００円／団体３０００円

　　　●郵便振替　00110-8-140618 [日韓民衆連帯全国ネットワーク]　　　　

 　＊「3・1集会賛同」と明記してください

2013 3・1独立運動94周年3・2集会の報告

休戦協定から60年　休戦協定から平和協定締結への国際世論高めよう！

3月2日夜、東京・文京区民センターで「3・1朝鮮独立運動94周年　安倍・朴政権の登場と私たち　3・2日韓民衆連帯集会」が約150人の人びとの参加のもと開かれました。日本で安倍政権、韓国でも朴新政権が登場し、さらに今年に入り朝鮮の人工衛星打ち上げに対する国連安保理制裁決議、これに反発する朝鮮の地下核実験という朝鮮半島をめぐる新たな緊張の高まりの中での集会となりました。

　集会では、はじめに実行委を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。現在の緊張した情勢に触れながら「緊張の根源は朝鮮半島が休戦状態のまま放置され続けていることにある。休戦協定から60年の今年、平和協定締結へと転換させる国際世論喚起の取り組みを強めよう」と提起しました。

　講演の最初は日本側から、浅井基文さん(前広島平和研究所所長)が「安倍・右翼改憲政権と私たちの課題」と題しておこない、続いて韓国側から韓国進歩連帯のチェ・ウナ自主統一委員長が朴新政権の評価と韓国民衆の闘いについて、またハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表から朝鮮戦争の休戦協定60周年を恒久的平和体制への元年にしようとの呼びかけと国際共同行動の提案を受けました。浅井さんと韓国ゲストの講演と提起を全体で大きな拍手で確認しました。

【各講演要旨は別掲】

　休憩を挟みノレの会が登場。朝鮮学校出身の父親たちで結成したコーラスグループ「アエ」が作詞し在日朝鮮人の作曲家が曲をつけた『心の扉を開いて』、そして光州民衆抗争で倒れた仲間たちを思い作られ韓国で最もよく歌われている『イム（君）のための行進曲』を熱唱し会場を盛り上げました。

　集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんから、重要な局面を迎えているそれぞれの課題についてアピールを受け、闘いの新たな決意を全体で確認しつつ集会を終了しました。