無料ブログはココログ

カテゴリー「8・15などソウル行動報告」の23件の記事

2018年8月18日 (土)

●【韓国訪問報告①】2018自主統一平和大行進に参加

8千人で「板門店宣言実践815自主統一平和大行進」実施

「終戦宣言・対北制裁解除」の喊声挙げ米国大使館に抗議

20188115

811日、ソウル市庁舎前から光化門の米国大使館に向けた「板門店宣言実践815自主統一平和大行進」が取り組まれ、日本からの訪問団も参加した。

この行動は、毎年815日、日本の植民地支配からの解放(光復)を記念するとともに、同時にもたらされ今なお続く南北分断体制克服をめざす大会として取り組まれているもの。今年は、811日に南北労働者サッカー大会がソウルで開催されるため、それに合わせて日程が前倒しされたものだ。李明博・朴槿恵政権時代にはこうした南北の民間交流さえ弾圧の対象にされており、これも板門店宣言の成果である。

大行進に先立つ市庁舎前の集会では、はじめにパク・ソグン815推進委員会常任代表(韓国進歩連帯常任共同代表)が主催者あいさつ。パク代表は「朝鮮半島の平和と繁栄を約束した板門店宣言の履行の出発点は終戦宣言だ」とし、終戦宣言を後回しにして制裁を繰り返し主張する米国を非難するとともに「今日の自主統一平和大行進は戦争国家アメリカに抵抗し、民族の自主権を獲得する闘争だ」と強調した。

201881116                           パク・ソグン氏

続いて昨年、国会議席2名で新たに発足した民衆党のキム・チャンハン常任代表のあいさつの後、日本からの訪問団と在日韓国青年同盟(韓青)訪問団がそろって登壇。日本訪問団を代表して大阪の西山直宏さんと韓青のキム・スンミン委員長が連帯の挨拶を行った。

20188116                 日本訪問団と韓青同訪問団も一緒に登壇し連帯挨拶

集会は最後に、パク・ヘンドク全国農民会総連盟(全農)会長、チェ・ジンミ全国女性連帯代表、チェ・ヨンチャン貧民解放実践連帯共同代表が共同で大会決議文(下に全文)を読上げ、参加者全体の拍手で確認された。

201881117

集会後、人びとは光化門の米国大使館に向けてデモ行進。大使館前では警察の厚い壁と対峙しながら「米国は612朝米共同声明を履行しろ」「平和協定締結」「在韓米軍の撤収」「韓米同盟の破棄を勝ち取ろう」などのスローガンが次々と叫ばれた。

20188118        光化門広場に面した米国大使館に抗議(左の警察部隊の後ろが米国大使館)

8.15自主統一大行進決議

자주와 평화의 시대, 예속의 적폐를 청산하자!

 自主と平和の時代には、隷属の積弊を清算しよう!

 

한반도에 깊이 뿌리내린 미국의 패권정책은 평화와 자주통일을 향한 우리 민족의 투쟁에 의해 결정적으로 무너지고 있다.(朝鮮)半島に深く根ざした、米国の覇権政策は、平和と自主統一に向けた私たちの民族の闘争によって決定的に崩壊している。

이제 예속과 분단의 낡은 틀을 모두 청산하고, 평화와 통일의  시대를 맞이하자.今隷属と分断の古い枠をすべて清算し、平和と統一の新時代を迎えよう。

남과 , 북과 미국이 새로운 관계를 선언한 조건에 주한미군은 누구를 위해 필요한가.南と北、北(朝鮮)と米国が新たな関係を宣言した条件に在韓米軍は誰のために必要なのか。

전쟁의 군대 주한미군을 이대로 두고 평화의  시대를   없다.戦争の軍隊・在韓米軍をこのまま残して、平和の新しい時代を開くことはできない。

70 낡아빠진 종속적, 반민족적 한미동맹을 이대로 두고서는 주권도 번영도 통일도 이룰  없다.70年もの古ぼけた従属と反民族的韓米同盟をこのまま置いては主権も繁栄も統一も実現することができない。

판문점 선언 정신에 따라, 민족자주의 기치에 따라 평화의  시대를 우리 힘으로 열어젖히자!板門店宣言の精神に基づいて、民族自主の旗に基づいて平和の新しい時代を私たちの力で開いていこう!

평화협정 체결하라!平和協定を締結せよ! 주한미군 떠나라!在韓米軍は去れ! 従属の종속적 한미동맹 폐기하라!韓米同盟を破棄せよ!

 적폐 청산하자! 分断積弊清算しよう!

촛불항쟁, 그리고 판문점선언과 북미정상선언으로 분단적폐 청산의 결정적 기회를 맞이하고 있다.キャンドル抗争、そして板門店宣言と北・米首脳宣言で分断積弊清算の決定的チャンスを迎えている。

일시적 우여곡절 속에서도 남북관계는 우리의 상상을 넘어 빛의 속도로 발전할 것이며, 4.27통일시대는  현실이  것이다.一時紆余曲折の中でも、南北関係は、私たちの想像を超えて、光の速度で発展するものであり、4.27統一時代はすぐに現実のものとなるだろう。

남북관계의 전면적 발전과 자주통일이 실현되는 시대에, 민족을 적으로 규정하는 낡은 법과 제도부터 하루빨리 청산해야 한다.南北関係の全面的発展と自主統一が実現されている時代に、民族を敵に規定する古い法と制度から一日も早く清算しなければならない。

분단에 기생해 민주주의를 억압해  국가보안법을 비롯하여, 상호 불신과 대결을 조장하는 낡은 법과 제도를 하루빨리 폐지해야 한다.分断に寄生して民主主義を抑圧してきた国家保安法をはじめ、相互不信と対決を助長する古い法と制度を一日も早く廃止しなければならない。

또한 분단 적폐세력에 핍박받은 모든 양심수를 즉각 석방해야 한다.また、分断積弊勢力に迫害されたすべての良心囚を即時釈放しなければならない。

분단적폐 청산하여 4.27통일시대를 활짝 열어나가자.分断積弊を清算して4.27統一時代を大きく開いていこう。

분단적폐 청산하자!分断積弊を清算しよう! 국가보안법 폐지하라!国家保安法を廃止せよ! 양심수를 석방하라!良心囚を釈放せよ!

6.12 북미정상선언 이행 않는 미국을 규탄한다. 6.12北・米首脳宣言を履行しない米国を糾弾する。

4.27 판문점선언 이행 가로막는 미국을 규탄한다.4.27板門店宣言の履行に立ちはだかる米国を糾弾する。

남북정상은 역사적인 4.27 판문점선언을 통해 '전면적인 남북관계 발전' '종전선언, 평화체제 구축을 위한 노력' 7천만 겨레 앞에 엄숙히 선언하였다.南北首脳は、歴史的な4.27板門店宣言を通じて「全面的な南北関係の発展」と「終戦宣言、平和体制構築のための努力」を7千万同胞の前に厳粛に宣言した。

북미정상은 6.12북미정상회담을 통해 적대관계를 끝내고 평화와 신뢰의 관계로 전환하기로  세계 앞에 약속하였다.北・米は6.12北・米首脳会談を通じて敵対関係を終わらせ、平和と信頼の関係に転換することに世界の前に約束した。

그런데 불과 100일이 지난 지금, 미국은 대북제재 해제, 종전선언  합의를 제대로 이행하지 않고 있다.ところが、わずか100日が過ぎた今、アメリカは対北制裁解除、終戦宣言などの合意をきちんと履行していない。

나아가 제재니 압박이니 하면서 남북관계 발전을 위한 판문점 선언 이행까지 난폭하게 가로막고 있다さらに制裁という圧迫で、南北関係の発展のための板門店宣言の履行まで乱暴に立ちはだかっている

평화의 대세는 확정적이나 판문점 선언, 북미정상선언 이행은 저절로 이루어지지 않는다.平和の大勢は確定的だが板門店宣言、北・米首脳宣言の履行は、自然に行われない。

民族自主の旗のもと、民族全員が汗と努力をささげよう。

판문점 선언을 따라 거족적인 자주통일대행진을 만들어 가자.板門店宣言に沿って民族挙げての自主統一大行進を作っていこう。

판문점선언 이행하자!板門店宣言を履行しよう! 대북제재 해제하라!対北制裁解除せよ! 종전을 선언하라!終戦を宣言せよ!

●【韓国訪問報告②】感動の南北労働者サッカー大会観戦

201881115

               韓国労総チーム(青)と朝鮮職総建設労働者チーム(赤)の熱戦

811日午後4時から、ソウルのワールドカップスタジアムで南北労働者のサッカー大会が開かれ、日本訪問団も観戦した。

これは板門店宣言を受けて、南北の民間交流の一環として開かれたもので南の韓国側の二つの労働組合ナショナルセンター、民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)vs.北の朝鮮職業総同盟の二つのチームの交流試合として実現したもの。李明博・朴槿恵政権時代にはこうした民間交流自体が厳しい規制と弾圧の対象とされており、これも板門店宣言の一つの成果でありその実践でもある。

スタジアムの壁には巨大な統一旗とともに「南北労働者の団結した力で歴史的な板門店宣言を履行して自主統一の新時代を開いていこう!」、「わが民族同士力を合わせ、自主統一、平和繁栄の新時代を開いていこう!」などの垂れ幕が掲げられた。

201881111

               民主労総チーム(赤)と朝鮮職総軽工業チーム(白)の記念撮影

開会式で、民主労総のキム・ミョンファン委員長は、「一触即発の戦争の危機と対決情勢を打ち破った4.27板門店宣言のしっかりとした履行のために南北の労働者がまず会った」とし、「民主労総は板門店宣言の履行のために誰よりも先頭に立って実践していく」と高らかに宣言した。

 

朝鮮職業総同盟(職総)のシュ・ヨンギル委員長は、「南の労働者とソウル市民、各界に北の労働者を代表して、同胞愛的挨拶」を送りながら、「今、世界は北と南のわが民族が祖国統一と平和繁栄の新しい歴史をどのように書いていくかを、高い関心を持って注視している」とし「私たちは、世界の前に朝鮮民族が一つ」であり、「この地の上に必ず平和繁栄している統一された強国を建設立てるだろうということをはっきり示さなければならない」と述べた。

 

韓国労総のキム・ジュヨン委員長は、「自主的平和な労働者の生活のために南北労働者の連帯と団結をさらに強化しなければならない。단결된 힘으로 판문점선언을 이행한다면 비로소 노동자가 존경받는 새로운 통일의 시대가 열릴 것이다라고 말했다.団結した力で板門店宣言を履行すれば、初めて労働者が尊敬される新しい統一の時代が開かれるだろう」그는분단은 결코 우리 민족의 선택이 아니며 냉전시대에 의해 강요된 위법적 산물이었다 지적했다.「分断は決して私たちの民族の選択ではなく、冷戦時代によって強要された産物だった」として、역사적인 판문점선언의 중단 없는 이행을 위해 노동자가 누구보다  앞장서야  이고, “축구를 통한 남북 노동자의 단결로 전민족 대단결을 힘있게 추동하자면서 길에 한국노총 모든 조합원과 함께 하겠다 다짐했다.「歴史的な板門店宣言の中断のない履行のために、南北労働者の団結で全民族大団結を力強く推進しよう。その道に韓国労総すべての組合員と一緒にする」と宣言した。

201881118左からキム・ジュヨン韓国労総委員長、朴元淳ソウル市長、シュ・ヨンギル朝鮮職総委員長、キム・ミョンファン民主労総委員長

開会式ではさらに615共同宣言実践南側委員会のイ・チャンボク常任代表議長、615共同宣言実践北側委員会のヤン・チョルシク副委員長、ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)さんがあいさつをおこなった。

朴元淳ソウル市長は、「平和の気持ちをいっぱいに込めて、分断の境界線を越えてソウルに来られた朝鮮職総関係者の皆さんと北側代表団、選手団の皆さんにソウル市民を代表して熱い歓迎の挨拶を送る」としながら、「427日の歴史的な板門店宣言は、民族の和解と団結、平和と統一に進む門を再び開いた。しかし皆が一つの気持ち、同じ意向で平和を守るために努力しなければ、平和の時計が止まり、出会いが断絶する胸の痛い時間が再び訪れかねない」「私たちが経験した歴史的教訓を再確認し、再びこのような歴史の後退が繰り返されないよう多様な分野で連帯と協力を強化していかなければならない」と強調した。

20188119                         統一旗を掲げた応援団
201881114_2

                           統一先鋒隊も陣取った

3万人の観客の中には、平和統一を願う応援団、全国キャラバンを繰り広げ自主統一平和大行進を終えたばかりの「統一先鋒隊」も陣取った。応援もワールドカップなどでよく聞く「テーハミング(大韓民国)」などではなく、「ウリヌン・ハナダ(我らは一つ)」などだった。途中から615合唱団を中心とした500人の大合唱団も観客席を埋め、北の歌や統一を願う歌などで南北両チームにエールを送った。

201881119

さて試合は、第一試合が南の韓国労総チームvs.朝鮮職総建設労働者チーム、第二試合は南の民主労総vs.朝鮮職総軽工業チームの対戦。それぞれ熱戦が繰り広げられたが結果は第一試合が13、第二試合が02でいずれも北側が勝利した。

 

201881113                    南北の3つの労総委員長も熱戦に沸いた

경기를 마친 남북의 선수들은 악수를 나눈  포옹하고 서로를 격려했다.試合を終えた南北の選手たちは握手を交わした後、抱擁して、お互いを励ました。

남북의 선수들은 함께 운동장을 한바퀴 돌며 관객들에게 인사했고, 마지막까지 자리를 지킨 관객들은 함성으로 선수들을 맞았다.南北の選手たちは一緒に運動場を一周回って観客に挨拶し、最後まで席を守った観客は歓声で選手たちを迎えた。民主労総チームのミッドフィルダー、起亜自動車ミン・テイル選手は「私たちもそれなりの多くの準備をしたが、北朝鮮側の選手たちは本当に体力が良いようだ」と話した。 그는시합이 끝나고서 서로 손잡고 껴안는 와중에 가슴이 찡한, 뭉클한 마음들이 있었다면서통일이 된다면 정말 서로  헤쳐서 이겨나갈  있는  나라가 되지 않을까 그런 생각을 다시한번 했다 밝혔다.彼は「試合が終わって、互いに手を取り合って抱き締めるなか胸がジーンとした」「統一になれば、本当にお互いによく乗り越えて勝っていくことができる国ではないだろうか、そのような考えをもう一度した」(統一ニュース)と明らかにした。

201881112
남북 노동자 3단체는 북측 대표단 숙소인 서울 광진구 그랜드워커힐호텔로 이동해 환송만찬을 열었다.南北労働者3団体は、北側代表団宿舎のグランドウォーカーヒルホテルに移動して歓送晩餐を開いた。

북측 대표단은 12 오전 전태일 열사와 이소선 여사, 문익환 목사가 잠들어 있는 경기도 남양주시 마석모란공원을 참배한다.北側代表団は12日午前、韓国民主労働運動の発火点となった全泰壱(チョン・テイル)氏と李小仙(イ・ソソン)オモニ、かつて統一を願い単独訪北した文益煥(ムニッカン)牧師が眠っている京畿道南楊州市の牡丹公園を参拝し、남측 양대 노총과 노동 3단체 사업협의 이후 오후 2 숙소를 떠나 북녘으로 향한다.南側二大労総と労働3団体間の今後の事業協議の後、北への帰途に就いた。

●【韓国訪問報告③】コリア国際平和フォーラム(シンポ)開く

427板門店宣言と612米朝首脳会談

大転換期のコリア 東北アジアの平和と繁栄、統一への道

        関連記事「民プラス(原文) http://www.minplus.or.kr/news/articleView.html?idxno=5776

20188112

810日午後4時、ソウル市議会別館大会議室で第6回コリア国際平和フォーラムが開かれた。今年は427板門店宣言、612米朝共同声明後に初めて開催されるフォーラム(シンポジウム)であり、「大転換期のコリア 東北アジアの平和と繁栄、統一への道」がテーマとなった。

 

主催: 公州大学・ソウル大学・成均館民主同窓会、キム・ジョンフン議員室、独立有功者遺族会、民家協良心囚後援会、民衆党、民プラス、四月革命会、ソウル進歩連帯、(社)私たち同胞ひとつに運動本部(キョレハナ)、ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会、全国民主労働組合総連盟、(社)統一の道、韓国戦争前後民間人犠牲者全国遺族会、韓国進歩連帯、Action One Korea4.9統一平和財団

主管:(社)コリア国際平和フォーラム、8.15自主統一大行進推進委員会

後援: 6.15共同宣言実践南側委員会と現場言論「民プラス」4.27 판문점선언과 6.12 조미정상회담, “대전환기 코리아·동북아 평화와 번영, 통일로 가는 이라는 주제로 열린 이날 포럼에서는 손정목 4.27시대연구원 국제분과팀장이대전환기 코리아·동북아 평화와 번영, 통일로 가는  - 비동맹 중립화 연합연방제 통일로 가는 이라는 제목으로 기조발제를 하였고, 와타나베 겐쥬 일한민중연대전국네트워크 공동대표가판문점선언, 조미공동성명과 일본의 과제라는 제목으로, 야마모토 카즈히데 일한평화연대 대표가한국전쟁 휴전 65주년, 동아시아에 평화를!

 

当初は815自主統一平和大会に連動して開催予定だったが、自主統一平和大行進が南北労働者サッカー大会に合わせて811日に変更になったのに伴い10日の開催となったもの。急な日程の変更のため、昨年は日本のほかカナダや中国からもパネリストが参加したが、今回は日韓共同シンポジウムとなった。

【昨年の610コリア国際平和フォーラム報告はこちら】

    http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/610-ccd0.html

フォーラムでは日韓双方から以下の発題がなされた。

【韓国側基調報告】

 非同盟中立の連合連邦制統一への道

   ソン・ジョンモク「427時代研究院」国際分科チーム長

  http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b445.html 

20188111                           ソン・ジョンモク氏

【日本側発題①】

 板門店宣言・朝米共同声明と日本の課題

   渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表

  http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-dee6.html

【日本側発題②】

 朝鮮戦争休戦65周年、東アジアに平和を!727キャンドル行動

   山本一英・日韓平和連帯(大阪)共同代表

  http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-08cb.html

【特別報告①】

 朝鮮学校不屈の闘い

   森本孝子・「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局

   http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-09d3.html

【特別報告②】

 大阪における朝鮮学校への「高校無償化」差別との闘い

   大村和子・朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪

 

討論では、612朝米共同声明後の米国の動向と平和体制構築の展望をどのように見ていくか、また南北・朝米対話と歴史的転換期の中で日本が取り残されている状況などについて活発な質疑討論が行われ、連帯を確認し合った。

20188114                      韓国側スタッフらと記念撮影

●【韓国訪問報告④】無償化差別反対ソウル金曜行動に参加

森本氏「怒りと恥と嘆かわしさを感じる」

ソウル第180回金曜行動、安倍政権糾弾1110人国際宣言発表(全文)

         韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」から

             原文 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=125811

 

201881120

1948年には、日本政府が在日同胞の民族教育を大々的に弾圧し、ついに少年を死亡させた「阪神教育闘争」が発生して70年が過ぎた今日も、日本政府の在日同胞弾圧は続いている。 "

 

国内はもちろん、海外同胞まで第1次として1110人が署名した「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言」が10日昼12時、ソウル栗谷路日本大使館前で「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」(市民の会)が開催した「第180回金曜行動」で記者会見形式で発表された。

201881125

参加者は、チョンヨンイ全国女性農民会事務総長が朗読した「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する日本政府を糾弾する」というタイトルの国際宣言で「植民地支配に対する謝罪はおろか、在日同胞と朝鮮学校を露骨に弾圧する日本政府を強く糾弾する」と4つの要求事項を発表した。

 

△日本政府は、植民地支配を謝罪せよ! △対北敵対政策と独自制裁即刻撤回せよ! △在日同胞に対する弾圧を即刻中断せよ! △朝鮮学校にも高校無償化制度を適用せよ!

 

司会を務めたチョウォンホ市民の会企画委員長は「国際宣言に参加された方は、合計1110人である。ここに、日本、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアにいる同胞が心を合わせた」と紹介し、「2次、3次ずっと続く予定だ」と明らかにした。

 

市民の会共同代表チョンテヒョ牧師は開会辞で「ブラジル学校まで支援するのに、私たち朝鮮学校の子どもたちだけ高校無償を許していないことについて、子どもたちに正当に高校無償化を適用しろという話だ」とし「日本が高校無償化政策を行うまで、そしてまた、日本が植民地政策を謝罪するまで。そして、これ以上ヘイトスピーチや、これ以上多くの日本に行っている人が虐待されず糾弾されないような人間らしい世の中に生きることができるまで、私たちは一緒にする」と述べた。

 

 

201881121201881122

森本孝子高校無償化連絡会(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)事務局員は「この場に今立っていながら、非常に恥ずかしい。それは、日本政府が過去の植民地時代に対する謝罪も、反省どころか、まだ在日コリアンの方々に差別政策をとっているからだ」と話し始めた後、「すでに高校無償化が8年間になったにもかかわらず、外国人学校43校があるにもかかわらず、ただ朝鮮学校だけが除外されている。私は本当にこのような排他的で反植民地的なこのような行動に怒りと恥と嘆かわしさを感じる」と心境を述べた。

 

この日、第180回金曜行動には8.15行事に出席するため訪韓した日韓民衆連帯全国ネットワーク渡辺健樹代表などが席を共にし、加藤正姫氏が通訳をおこなった。

 

森本事務局員は「日本の文部科学省の前でも金曜行動が行なわれていて、午後4時から1時間にわたって行なわれる。ここでは、朝鮮大学校の学生、朝鮮学校の高校生、日本人の支援者が参加していますが、なんと300回を超えた」と紹介し、「国連の人種差別撤廃委員会ですでに日本政府は、差別を是正するよう勧告を受けている」と指摘し、「差別政策を進める安倍政権が日朝協議をするというが、そのような会談を行う資格もない。安倍はすぐに退陣せよ」と叫んだ。

 

1930年代曽祖父の世代が済州島から日本に渡って定着した、在日同胞梁デリュン氏は「在日同胞3世だが、上手でなくてもこのように民族の言葉を話すことができるのはなぜなのか」と反問し、「日本には幼稚園から大学まで在日同胞学校がある。朝鮮総連の学校がある。私は幼稚園から大学まで通ったので、これくらい、話ができる」と述べた。

 

梁デリュン氏は、「今の時代は多く変化しているが、どのように新しい時代、新しい歴史の流れに合わせて、私たちの民族の財産として、北東アジアの新たな歴史に合わせて、朝鮮学校を見なければならないかということだ」とし「今後、弾圧、差別がなくなって、より良い世界が作成されるまで共に力合わせていこうと思う」と語った。

201881123
201881124

記者会見を終えた代表たちは、国際宣言を日本大使館側に伝達しようとしたが、警察が防げて伝達できなかった。日本大使館側は事前協議がなかったという点を挙げて受付を拒否した。記者会見の参加者たちは「日本大使出てこい」などを叫び、次回は、事前協議を経て、伝達するとして締めくくった。

 

先に、チョンテヒョ共同代表は、開会辞において「私たちは、三回日本大使館に、私たちの署名を受けることと、私たちが目的とするところを伝えたが、受けなかった。入れなかった。そして郵便でしろというので、郵便でしたにもかかわらず、まだ一度も答えを聞いたことがない」とし「今日も私たちは伝達する。そして継続する」と述べた。

 

【在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言(全文)] 

 

 在日同胞と朝鮮学校を弾圧する日本政府を糾弾する

 

1948年、日本政府が在日同胞の民族教育を大々的に弾圧し、ついに少年を死亡させた「阪神教育闘争」が発生して70年が過ぎた今日も、日本政府の在日同胞弾圧は続いている。

 

日本政府は、国内のすべての高校に適用する「高校無償化」制度から唯一、朝鮮学校だけを排除し、平等に教育を受ける権利がある子どもを対象に、差別的措置を強行した。それに応じて、いくつかの自治体は、これまで支給した教育補助金さえ中断し、初級、中級学校まで財政的圧力をかけている。

 

また、日本政府が課した対朝鮮独自制裁のために、在日同胞は北側にいる家族、親戚とまっとうな往来、物資交換さえ遮断される被害を被っている。この間、北に修学旅行に行ってきた朝鮮学校高級部の子どもたちの修学旅行のお土産を日本の税関が全部押収した事態が発生した。禁止品目や危険物ではなく、個人の物品も没収していく日本政府の反人権的行動に驚愕を禁じえない。

 

朝鮮学校は日本の植民地支配時代、強制的に日本に連れて行かれ定着するようになった私たちの同胞が「朝鮮人は、朝鮮語を学ばなければならない」という当然の道理で設立した民族教育機関であり、在日同胞は、日本政府からの保護を受ける権利がある日本社会の構成員である。

 

しかし、日本政府が加える露骨な差別政策は、右翼団体のヘイトスピーチと在日同胞の建物に対する銃乱射などの衝撃的な暴力行為につながり、在日同胞をヘイトクライムの対象に追いやっている。

 

植民地支配に対する謝罪はおろか、在日同胞と朝鮮学校を露骨に弾圧する日本政府を強く糾弾する。私たちは、同胞の正当な権利のために最後まで連帯して戦っていくことを宣言し、次のように要求する。

 

1.日本政府は、植民地支配を謝罪せよ!

1.言葉だけで日朝関係の改善、日朝首脳会談を云々せず、朝鮮敵対政策と独自制裁を即刻撤回せよ!

1.在日同胞に対する弾圧を即刻中断せよ!

1.朝鮮学校にも高校無償化制度を適用しろ!

 

2018810

 

*在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言(1-1110人)

                       【翻訳 佐野さん/藤井さん】

2017年8月17日 (木)

●【詳報】 2017 8・15ソウル平和行動に日本訪問団参加

韓米合同軍事演習中止・サード配備撤回・平和協定締結もとめ8・15行動

17815_2            キャンドルに代わる1万余の赤い傘で埋め尽くされたソウル市庁舎前

 8月15日、72回目の光復節(解放記念日)のソウルは激しい豪雨の1日となった。

 午後3時、豪雨を突いてソウル市庁舎前広場では、韓国進歩連帯・民主労働組合総連盟(民主労総)・全国農民会総連盟(全農)・全国貧民連合、全国女性連帯など200余りの社会・市民団体が主催する「主権回復と朝鮮半島の平和実現のための8・15汎国民平和大会」が1万人余りの結集で開かれ、参加者はキャンドルの代わりの赤い傘をさしてぬかるみのなかを座り込んだ。さらに集会後、光化門の横にある米国大使館前で抗議行動を繰り広げた。

 

 8・15光復節には、政府主催の記念式典や日本への戦後補償を要求する被害者団体・支援団体などの行動も毎年取り組まれているが、労働者・農民・貧民・女性・青年学生たちは何十年にもわたり、解放とともにもたらされ今なお続く南北分断克服のための取り組みを進めてきた。とくに今年は、キャンドル行動の巨大なうねりで朴槿恵政権を打倒し、新政権発足後初めての8・15であり、また朝鮮半島の緊張が極度に高まっている中での大会開催となった。

815

      心を一つに韓米軍事演習中止、サード配備撤回、平和協定締結のスローガンを叫ぶ

 大会では、はじめに労働者、女性、青年学生の各団体から選抜された500人の統一先鋒隊(全国キャラバン隊)が、各地での取り組みや交流の成果を報告。律動(集団群舞)を披露して会場を大いに盛り上げた。とくに民主労総から選抜された200人の統一先鋒隊は、龍山(ヨンサン)に新たに設置された日本による強制労働を象徴する「徴用工像」の除幕式にも参加後、首都圏市民にトランプの卑劣な言葉を知らせて「戦争危機の中に国を押込む韓米戦争演習を中止しろ」との500枚の横幕を市中に掲示するミッションにも取り組んだ。私たちも訪問中、ソウルの各所でこの横幕を見た。

 

P1010268_640x480_3

                   500人の統一先鋒隊が先頭で決意表明

Photo

                  8・15の数日前にミッション「横幕作戦」が遂行された

チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行(注 ハン・サンギュン委員長が不当拘束されているため)や全農、全国女性連帯など各団体代表が登壇し大会決議文を朗読。

決議は、「最近米国は朝鮮半島での武力行使を云々(うんぬん)しているが、キャンドル政府を自認する文在寅(ムン・ジェイン)政権は、清算すべき朴槿恵前政権の韓米同盟強化政策、一方的な対北敵対政策から抜け出せずにいる」と批判し、「一触即発の軍事的危機を前に韓米が21日から31日まで実施予定の合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン』は当然中止するべき」であり、「米国が数十年間推進してきた対北敵対政策を中断し関係正常化と平和体制構築に向けた対話と協議に入れ」と訴えた。さらに「偉大なキャンドル抗争で腐敗と反民生、事大主義、反統一の政権を追い出したが、分断と冷戦を克服しない限り積弊(積もり積もった弊害)清算の時代的課題を成し遂げることはできない」として、「分断により未完成である私たちの光復(解放)をもう完成させよう」と提起した。さらに「韓米日同盟を完成させる意図で強行された韓日『慰安婦』合意と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を廃棄し、朝鮮半島危機を高めるサード配備を直ちに撤回しなければならない」と要求した。

                                     

P1010269_640x480_2

            ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任共同代表

 登壇したハン・チュンモク韓国進歩連帯常任共同代表は、「文在寅政権は、隣国の反発と報復を招き、我が国が統制できない米軍のサード(高高度ミサイル迎撃システム)配備をただ韓米同盟という名前で押し切っている。韓米同盟の名のもとにすべての常識と合理、平和への要求が敬遠されている状況下で自らをキャンドル政府と自認できるのか」と問い、「キャンドルの灯に込めた人々の願いは、国民が主人になる国、自主権がある国らしい国だ。朴槿恵積弊勢力が追求した韓米同盟の国、対米屈辱の国ではない。私たちこそがキャンドルの灯だ。国民が主人である国、使い道がなく平和を害するだけのサードのような兵器が配備されない国、米国に『戦争はあってはならず、平和交渉を開始せよ』と堂々と要求する国、キャンドルの灯が念願する自主・平和・統一の世の中をどうしても創ろう」と力強く訴えた。

 続いて、イ・チャンボク6・15共同宣言実践南側委員会常任代表議長の激励辞、良心囚釈放推進委員会による「ハン・サンギュン民主労総委員長、イ・ソッキ旧統合進歩党国会議員の釈放」を求める映像と公演、韓国民衆歌謡グループ「ウリナラ」のミニコンサートなども行われた。

 またサード配備地でこれに反対している星州(ソンジュ)、Xバンドレーダーの前面に位置する金泉(キムチョン)からも住民が大挙して参加し、金泉の代表から「サード配備撤回」まで闘う力強い決意表明がなされた。

P1010301_640x480

                   サード(THAAD)配備撤回を叫ぶ金泉の住民代表

Photo_2

 

日本からの訪問団、在日韓国青年同盟も連帯あいさつ

さらに東京・関西・沖縄・平和フォーラムなどから参加した日本の訪問団と、政権交代により入国が可能となった在日韓国青年同盟(韓青)代表団が一緒に登壇し、日本訪問団を代表して勝島一博・平和フォーラム事務局長、韓青を代表してキム・スンミン委員長がそれぞれ連帯の挨拶をおこなった。

P1010274_640x480        日本訪問団も全員登壇し勝島・平和フォーラム事務局長が連帯挨拶
P1010288_640x480
                      在日韓国青年同盟代表団も連帯挨拶

 

 1万余人で米国大使館前抗議行動

  

17815_3

        米国大使館前を埋め尽くし抗議する人々(左端の建物が米大使館)

 大会を終えた一万余人の参加者は、「NO WAR NO TRUMP」と書かれた先導車と「怒りの雷鳴」を模した数百人の太鼓隊を先頭に光化門(カンファムン)前広場へ向けて平和行進を開始。ここは昨年キャンドルで埋め尽くされた場所だ。米国大使館はこの広場の通りに面して建っている。当初予定していた米国大使館への「人間の鎖」は裁判所から不許可決定を受けたため、大使館前に1万余人の参加者が幾重にも陣形をとり、キャンドル代わりの赤い傘で埋め尽くされ、米国・トランプへのレッドカードにもなった。参加者は米国大使館に向かって「サード配備反対」「戦争やめろ」「平和協定を締結しろ」などのスローガンを口々に叫んだ。

17815
口をチャックでふさいだトランプの似顔絵とSTOP!UFG(乙支フリーダム・ガーディアン)と書かれた横幕を掲げ行進する人々

 米国大使館前行動は1時間ほど行われ、最後にチェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行が「72年前と比べて日本と米国が入れ替わっただけで帝国主義の支配が続いている。韓国政府が出ることができないなら民衆が団結して朝鮮半島の戦争危機を防ごう」と締めくくり行動を終えた。

P1010254_640x472                    NO WAR  NO TRUMPを掲げた先導車

P1010261_640x480_4           先導車に取り付けられたトランプの吹き流し。下からの風でコミカルに動く

Photo              「怒りの雷鳴」を模した数百人の太鼓隊が先頭で行進
17815_2

●2017 8・15ソウル訪問記

 2017年8・15ソウル訪問団の活動は、14日から始まった。

 

韓国良心囚釈放要求集会に参加

 

 14日は午前中、光化門広場のセオウル号真相究明のテントを訪れ、さらに近くで開かれたハン・サンギュン民主労総委員長やイ・ソッキ旧統合進歩党国会議員ら不当に拘束されている33人の良心囚釈放要求集会に参加。「全斗煥でさえ8・15特赦を行い一部であれ良心囚を釈放したのに、文在寅政権は8・15特赦をまだ発表していない」として、青瓦台(大統領府)に向けて行進し、青瓦台前でも釈放要求集会が行われた。

P1010186_640x480                 クォン・オホン民家協代表(後方が青瓦台)
P1010195_640x480                 石井寛さん(着ている青い上着は囚人服)

 青瓦台前集会では、政治犯家族らでつくる民主化実践家族運動協議会(民家協)のクォン・オホン代表らが次々とアピールする中、韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長で日韓ネット事務局でもある石井寛さんが、長年にわたる在日韓国人「政治犯」救援の取り組みと今や再審請求で次々と無罪判決を勝ち取っていることを報告し、集会参加者に感銘を与えた。集会後、青瓦台内の民間請願受付所を訪れ釈放要求署名を係官に手渡した。

P1010204_640x480_4

 南営洞(ナミョンドン)対共分室跡・朴鐘哲記念展示室を訪問

 

14日の午後は、かつて対共分室が置かれ、「アカ」「スパイ」などと見なされた民主化運動や統一運動の活動家らに水拷問や電気拷問などを加えた南営洞(ナミョンドン)の警察施設を訪れた。

80年代半ばに民主化青年連合代表としてこの対共分室に拘束され、激しい拷問を受けた故金槿泰氏(キム・グンテ=のちに統合民主党常任顧問)の自伝的手記『南営洞』を基に作られた映画「南営洞1985」を観た人も多いだろう。

Photo_2             5階部分のみ窓が小さいのは拷問に耐えかねた飛び降り自殺防止のため

とくに1987年1月、ソウル大生の朴鐘哲(パク・ジョンチョル)氏がこの対共分室で水拷問により殺害されたことが明らかになり、全斗煥軍事独裁政権を打倒した87年6月民衆抗争とこれに続く労働者大闘争の起爆剤になったことでも知られている。

現在、ここは警察庁人権保護センターとなり、5階の拷問が繰り返された取り調べ室は、朴鐘哲氏が拷問で虐殺された部屋は当時のまま保存され、4階は朴鐘哲氏記念展示室になっている。そしてこれらは警察施設でありながら運動圏の団体が管理しているという。ここにも韓国民主化運動の強さを見てとれ感慨深いものがあった。

P1010205_640x480               左の浴槽は水拷問のためのもの
P1010208_640x480
                拷問部屋の全景。四六時中小型カメラで監視されていた

Photo_3

                          朴鐘哲記念展示室

 外から見えないようにされている建物裏手の拘束者専用の入り口から入り、5階の取り調べ室=拷問部屋のフロアにしか行けないらせん階段を上りながら、ここに連行された人々に思いを馳せた。

 ちなみに今回、我々に同行してくれた韓国のA氏もかつてソウル大「旗事件」と呼ばれる弾圧事件で、ここに収監されたことがあるとのことだった。

Photo_5               建物裏手の拘束者専用入り口
Photo_6          取調室=拷問部屋の5階フロアにしか行けない螺旋階段
Photo_7
              取調室=拷問部屋の5階フロア

 

西大門刑務所跡を訪問

 

今回の訪問団のなかには初めての訪韓者も多く、やはり西大門刑務所跡の参観は欠かせないということで訪問した。ここは、かつて日本支配下で多くの独立運動家たちが投獄され、拷問・処刑がなされた場所で、貴重な資料が展示され、また処刑場跡などが保存されている。また解放後も、多くの良心囚が投獄された場所でもある。

P1010212_640x480          拷問器具の一つ。頭がつっかえ横には杭が出て刺さる仕組み

 初めて参観した人は、あらためて日本帝国主義の残虐な歴史を見て新たな決意を固めていた。

 

15日午前、民間人虐殺現場跡、非武装地帯近くの民間人統制区域内を訪問

 

15日は早朝からバスに乗り、まず朝鮮戦争時に韓国軍によって民間人虐殺が行われた現場を訪れた。朝鮮戦争の緒戦、南下する朝鮮人民軍は各所に人民委員会を組織した。米軍が仁川(インチョン)に上陸して米韓軍の反撃が始まり、再びこの地を占領した韓国軍は、人民委員会に協力したとして特定思想を持たない多くの民間人を容赦なく虐殺した。坑道にこれらの人々を引き立てて射殺し、遺体は深く掘られた竪穴に突き落とされ、埋められたという。現在、遺骨が発掘され、現場保存がなされているが、まだ未発見の遺骨が埋もれている可能性があるという。

P1010215_640x480                  虐殺現場で説明を受ける
P1010218_640x480                  発掘された多数の遺骨

P1010220_640x480_2                     虐殺された遺体が突き落とされた竪穴

 

私たちはさらにイムジン河沿いにあるイムジン閣を参観、さらに民間人統制区域内()の南北直通鉄道・道路がある都羅山(トラサン)駅を訪れた。かつては朝鮮側の開城(ケソン)工業団地へ行きかう人々でにぎわっていたが、朴槿恵政権による閉鎖でまったくひと気がなかった。

一行は、都羅山駅構内に寄せ書きを広げ、朝鮮半島の平和と統一の願いなど思いおもいに寄せ書きに書き込んだ。

P1010228_640x480                 イムジン閣から寸断された鉄道、破壊された鉄橋を見る
P1010247_640x480                              都羅山駅
P1010239_640x381               改札口に「平壌方面」とある(写真をクリックすると大きくなります)
P1010233_640x480                   朝鮮半島と東アジアの平和の願いを込め寄せ書き

さらに一行は、民間人統制区域でも最も非武装地帯に近い「6・15リンゴ園」を訪れ、昼食をごちそうになった。ここは名前の通り6・15南北共同宣言を実践しようという農業者が経営しているもので、昼食後、このリンゴ園の社長は我々のバスに同乗し、ソウル市庁舎前の平和大会に参加した。

P1010250_640x480

                          6・15リンゴ園での昼食会
 

 ソウル市庁舎前・米国大使館前の平和行動は別掲の通りである。

 

()南北を分断している軍事境界線は朝鮮半島の東から西へ切り裂くように設定されているが、停戦協定により南北ともに軍事境界線から2キロを非武装地帯にしている。韓国側はさらにそこから20キロを民間人統制区域として許可なく民間人が入ることを規制している。ただ元々の住民たちがおり、特別の条件のもとで居住が許されている。

2017年6月18日 (日)

●【詳報】6・10ソウル国際シンポ「コリア国際平和フォーラム」を開催

20170611

 

610日、ソウルの韓国国会議員会館で「コリア国際平和フォーラム(KIPF)」が開かれた。このKIPFは日本や米国などと韓国の平和団体の交流と連帯の歴史を踏まえ、2013727日、ソウルで開かれた朝鮮戦争停戦協定60年「国際平和大会」で結成しようと決議されていたもの。

 

そして今年、韓国側から「特に、サ(THAAD)配備の問題は朝鮮半島のみならず米と中ロシアの対立に拡がっており、日本は朝鮮半島の軍事的決を利用し、軍事大国化の道を歩み始めています。このような時に、際平和運動勢力との連帯と共同の闘いは、朝鮮半島の恒久的平和を現するのに決定的な力となるでしょう。今年、87年民主化30キャンドル市民革命により朝鮮半島の激動期を迎えているこの時期に、コリアの平和のためのソウル際フォラムを開催しよう」との呼びかけを受け開かれた。

 

 

【主催】キム・ジョンフン議員、独立有功者遺族会、ソウル進歩連帯、ソウル平和会議、良心囚後援会、全国大学民主同門会協議会、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、反戦平和国民行動、チョン・ドンヨン議員、平和3000、統一の道、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、朝鮮戦争前後民間人犠牲者全国遺族会、韓国進歩連帯、6.15言論本部、6.15学術本部、KIPFKorea International Peace Forum

 

【後援】6月民主抗争30周年事業推進委員会、6.15共同宣言実践南側委員会、インターネット言論「民」プラス、サード配備阻止全国行動

 

 

日本からは、藤本泰成・平和フォーラム共同代表、渡辺健樹・日韓ネット共同代表、山元一英・日韓平和連帯(大阪)共同代表をはじめ各団体から9人が参加した。また海外からのスピーカーとして、ミシェル・チョスドフスキー・オタワ大学名誉教授、シオン・レイ中国人民大学教授、ヨーイチ・シマヅ中国清華大学教員なども一堂に会した。

 

 

フォーラムでははじめにキム・サムリョル(独立有功者遺族会代表・KIPF共同代表)、キム・ジョンフン国会議員が主催者を代表して挨拶を行った。

 

20170611_2                 チョスドフスキー氏

続いて、以下の発題と討論発表が行われた。【別掲で発題全文掲載】

 

【発題①】韓国の政権交代 第二の太陽政策 非武装化と平和プロセス

 

         ミシェル・チョスドフスキー オタワ大学名誉教授

       http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9ef1.html

 

【発題②】朝鮮半島の恒久的平和体制に移行する激変期の情勢と闘争課題

 

         ハン・チュンモク 韓国進歩連帯常任代表

       http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-a304.html

 

【発題③】朝鮮半島平和プロセスの利害当事者とトラブルメーカー

 

         シオン・レイ 中国人民大学教授

       http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1c0e.html

 

【発題④】米韓の政権交代と安倍政権の動向、日本平和勢力の課題

 

         渡辺 健樹 日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表

       http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-755e.html

 

 

4人の発題を受け、休憩後、韓国のTHAAD反対闘争の映像が流され、続いて討論に移った。

 

【討論①】日本社会の右傾化-暴走する安倍政権 

 

藤本 泰成 フォーラム平和・人権・環境共同代表

 

【討論②】東アジアの平和構築の現況

 

         山元 一英 日韓平和連帯共同体表

 

【討論③】サードの裏に隠された狙い-朝鮮半島非核化を「撃墜」

 

         ヨーイチ・シマヅ 中国清華大学教員(日系米国人)

 

【討論④】韓国のサード配備阻止運動の意義と展望

 

         キム・ピョンギュ 戦争反対平和実現国民行動共同執行委員長

 

 

 

討論の全体としては、トランプ米新政権の対朝鮮半島政策に対する分析と対応策、キャンドル革命を背景とした韓国新政権の展望、そしてその中での日本の安倍政権の動向などついて論議が集中し、いまや朝鮮半島の平和をめぐり決定的な分岐点に入ってきていること、サードの韓国配備反対をはじめ今後の朝鮮半島の恒久的平和体制構築に向けた課題について確認した。

 

 

 

876月民衆抗争30周年 民族民主烈士追慕祭などに参加

 

6/9】今回、私たち東京・大阪の日本訪問団は9日にソウルで合流し、韓国の仲間たちや先乗りしていたチョスドフスキーさんらその他の海外組とも合流。その後、私たちの歓迎も兼ねた韓国民主化運動・平和統一運動の記念祝賀宴にも合流した。

 

ここでは、日本政府の朝鮮学校への「無償化」差別に反対する金曜行動の場と化した。金曜行動とは日本政府の朝鮮学校への「無償化」差別に反対して東京・文科省前で朝鮮学校生徒や「無償化連絡会」の人たちなどにより毎週金曜日に取り組まれているもので、ソウルでもこれに連帯して韓国の「ウリハッキョと子供たちを守る市民の会」が日本大使館前で毎週金曜日に取り組んできた。今回は大使館前ではないが、集まった韓国の人びと、チョスドフスキーさんや日本からの訪問団もバナーを掲げて意思表示した。

 

201769_9_2

201769_11_2

201769_12_3

6/10】翌10日、前述のコリア国際平和フォーラムを終えた一行は、ソウル市庁舎前で開かれた876月民衆抗争30周年 民族民主烈士追慕祭に参加した。

 

我々は、フォーラムとの時間の関係で文在寅大統領の記念演説には立ち会えなかったが、文在寅大統領は「歴史を変えた2人の青年、朴鍾哲と李漢烈を永遠に記憶する」と述べ、「6月抗争とキャンドル集会を通じ、民主主義を継承してきた市民こそ、歴史の主人公」、キャンドル革命は「未完の6月抗争」の完成を求めているとし、「制度としての民主主義が後退することは、もうない」と強調したという。

 

追慕会終了後、参加者全員が正面に掲げられた民主化闘争・平和統一闘争のなかで斃れた烈士の遺影に献花し、新たな闘いへの決意を固めていた。

 

P1010123_640x480_2
P1010121_640x480_2
19205011_1510915512314058_163337029

  日本訪問団の東京組は、翌11日早朝、東京で予定されている611東京シンポのためとんぼ返りした(韓国ゲストとチョスドフスキーさんも)

 

 【ソウルシンポ発題】ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

20170611_4
朝鮮半島の恒久的平和体制に移行する激変期の情勢と闘争課題

 

ハン・チュンモク

韓国進歩連帯常任代表

 

 

朝鮮半島情勢の特徴 : 朝鮮半島の軍事的対立が構造的に激化しつつ、決定的な分岐点に差しかかっている。

 

北の核、ミサイル能力が高度化し、これまでの軍事オプションが事実上失われ、対北政策の転   換を迫られる米国 トランプ政権が登場し、対北政策の新たな基調を発表

 

 オバマ政権が「戦略的忍耐」で滞っていた間に、北の米本土に向けた核攻撃能力は格段に向上した。北は5回の核実験を経て、核頭の小型化、多種化、標準化の段階に入ったことを明らかにし、固体燃料、移動式発射台、大気圏突入技術など、ミサイル攻撃能力も向上し続けている。

―朝鮮半島の軍事的対立は構造的に激化し、相手への先制攻、報復能力が向上する中で、米国の対軍事オプションが失われ、米朝間の激突は決定的な分岐点に差しかかっている。

これまでの制裁や体制崩壊政策の失敗が明確になる中、政策換に迫られたトランプ政権は原子力空母などを朝鮮半島の東海に展開させることを発表、4月には先制打撃論までちらつかせながら、朝鮮半島の戦争危機説をあおり、軍事的決を激化させた。

426日、米国上院議員の全員をホワイトハウスに招き、新たな対政策の合同ブリーフィングを行った。また、この会合後にはティラソン務長官、マティス防長官、コ家情報長官が共同明を表し、「北朝鮮の核、ミサイル発射実験を断念させるためのこれまでの努力は失敗に終わった」として「戦略的忍耐」政策破棄を宣言し、北朝鮮は「家の安全保障にとって差し迫った脅威」と見なし、外交上の最優先課題とした。

さらに、経済制裁を、同盟国など域内パートナーの外交的手段で圧力をかける方針を示し、中国が役割を果たすことを強く求めた。また、「国は朝鮮半島の安定と平和な非核化を追求する。われわれはその目標のために、交渉のドアはオープンになっている」と強調した。

53日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮の政権交代や体制の崩壊、朝鮮半島の統一を加速化させようとするものではない」と言及。 

―トランプ政権は現段階において、北への経済制裁による「最大の圧迫」を行いつつも、これまでのオバマ政権とは異なり政権交代や体制崩壊の意思はないことを明らかにし、渉もオープンにしていくものと思われる。 

 

米朝間で半官半民の接触が始まる 

 

 58日日、オランダで米朝の1.5トラック[半官半民]の接触があった。北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ北米局長と「ニュー・アメリカ財団」のスザンヌ・デマジオ上級研究員が会合した。 

 会合のあった59日、日本のマスコミは一斉に、トランプ大統領が北の核放棄を条件に米朝首脳会談を提案したと報道した。日本のマスコミでは、トランプ政権が首脳会談を提案しながら、体制の換は求めない、金正恩政権の崩壊は追求しない、南北統一を加速化させない、米軍は38度線を越えて北上しない、などの原則を伝えたと報道され、一連の変化がみてとれる。 

トランプ大統領は最近金正恩委員長について、「権力を良く掌握している」としながら「適切な環境で会えるなら光栄だ」とも述べている。 

 

○ 米朝対決の臨界点に達しつつあり、朝鮮半島の冷戦、戦争構造の解体を早め、拡げていく作   業が必要だ。 

 

―北側の核、ミサイル能力は高度化を続けている。昨年4,000km級中距離ミサイル射実験に成功し、最近では6,0008,000km級ミサイル射実験、大気圏突入に成功している。移動式技術、固体燃料技術などの機動性、安定性も高度化していると評価されている。米本土に向けた攻撃 能力の現実化が超スピードで進んでいる。

―トランプ政権は、これまでの「戦略的忍耐」政策の失敗をハッキリ知っている。

―長期にわたる消耗する政権崩壊策や体制換の意思はないということを明らかにし、「核、ミサイルの放棄」という目標に集中する模様。最近は、「開発中断」による「再開」まで述べられている。 

 渉による平和的解決 vs 軍事的方法による戦争の現実化という鋭い対立点から、対話か戦争かという決の最終段階に入っている。渉が本格化する時まで、北のミサイル射は続くだろうし、国もまた対制裁の、軍事的デモンストレーションなど、強硬策に注力するだろう。 

 もし、交渉が始まれば、過去の「段階的合意」よりも「包括的で戦略的合意」に達する蓋然性が高く、そうなれば、長期間の米国の朝鮮半島への介入や支配政策に決定的打撃になるだろう。この過程で、米軍の駐留問題、韓米同盟の性格などをめぐり、韓会の内部で保守勢力との厳しい決局面も予想される。 

 

 トランプ対北政策の限界と朝鮮半島平和体制の樹立

 

 トランプの政策は、非軍事的迫による北の核問題解決であり、オバマの「戦略的忍耐」と本質的にはそれほど変わらない。ただ、違いがあるとすれば、中国を巻き込んで圧迫のレベルを最大限高めているということ、またオバマ政権に比べ、国にはそれほど時間的余裕がないということだ。 

 国も北朝鮮の非核化に共通の利害係があるので一定程度、北圧力に協調しているが、北との係を破局に持ち込むほど圧力レベルを高めることは出来ないだろう。したがって、国による圧力や国の様々な圧迫により、北の核ミサイル能力化を阻止することは出来ないだろう。

 北は核強国の地位を固め、その力を基礎に米国との平和体制を樹立させようとしているのが明確なので、スピーディーに核ミサイル能力の化を図るだろう。

 このようなところから短期的にみると、朝鮮半島の軍事的危機は極度に高まる可能性が高いが、北の米国本土に向けた攻撃能力が完成され確認されれば、米国は否応なしに戦争か平和か、二者択一を迫られるだろう。また、このような状況になれば、核凍結と平和協定の締結は現実の問題となるに違いない。

 

○ 今は韓国社会の矛盾の根源が崩壊しつつある歴史的転換であり激変期である。 

 

 今は韓会の漆黒の根源である体制が崩壊していく換期であり、断と外国勢力に寄生し、会を支配してきた親米保守勢力の支配基盤が倒れていく激変期だ。

 核ミサイル能力急速されるにつれ体制解体平和体制樹立をめぐる米朝終着点かってんでいる。また、朴槿恵の国政私有化に怒り立ちあがったキャンドル抗争は、積もり積もった過去の弊害と社会の大改革闘争へ進み、数十年間韓国を支配してきた親米保守勢力の権力基盤を弱体化させながら民主的革を進めている。

 今はこのような二つの化が交差しながら展し、会の矛盾の根本的解決に向かう激変期であり換期である。 

 

 キャンドル抗争の意義とムン・ジェイン(文在寅)政権のスタート

 

  キャンドル抗争は、保守独裁政権による反民主的、反民衆的弊害を算し、実質的に国民主権を現するための民主的運動だ。これは、朴槿恵退陣と逮捕により第1段階を勝利で結び、大統領選挙で文在寅政権を打ち立てることにより第2段階を越えた。そして、実質的な積弊算と会の大改革完成という第3段階に差しかかっている。

  文在寅政権は、金大中、盧武鉉権と登場とはその性格が異なる。金大中、盧武鉉権が保守の強い政治的基盤のもとで発足したとすれば、文在寅政権はキャンドル抗争により保守の政治的基盤が急速に瓦解している状況で作られ、積弊算と社会の大改革という国民的要求と支持を基に打ち立てられた。したがって、文在寅政権をキャンドルの力と切り離してみることは出来ない。

  キャンドル抗争は韓会を支配してきた保守の政治的権力基盤を弱体化させ、反民主的な積弊算を行い実質的民主化により韓国の民主的展を成し遂げるという意味では大きな歴史的意義があるが、革の根本課題である自主的革へと展できていないという限界がある。

― したがって、文在寅政権が積弊の中の積弊である断による積弊を清算し、朝鮮半島の恒久的平和体制を構築する道に進むよう国民的抵抗と闘いを続けて行かなければならない。南係を改善、展させ続けることこそ、朝鮮半島平和構築の重要な要素となる。

 

自主統一運動の全盛期を開き、反戦平和運動と反米自主化運動を高めて、朝鮮半島の  平和体制を打ち立てよう

 

  米朝決が最終段階に差しかかると危機が高まり、危機が高まるほど平和を守るための反平和闘争と南北係の改善、自主統一闘争はさらに重要となる。朝鮮半島の平和を守り、自主化を成し遂げ、韓国社会の民主的革を完成させるための中心的課題は、平和体制を打ち立てることだ。このためにも反平和運動を化し、自主統一運動の新たな全盛期を切り開くことが求められている。 

  自主統一運動の核心は、こう着状態にある南北係を改善し、話と交流を通じて和解協力の時代を切り開くものになるべきだ。そして、キャンドル抗争で文在寅政権が誕生した有利な状況に合わせ、祖国統一闘争は大胆に進めなければならない。 

  平和運動は、根本的に停体制を終息させ、恒久的平和体制を樹立することを目標に進めるべきだ。このようなところから、軍事訓練の中断とサド配備撤回を求める闘いを進めつつ、それが平和体制樹立の闘いに結びつけ、平和体制樹立運動を反平和運動の中心に据えなければならない。 

  そして、南北係の改善(ケソン/開城工業団地の再稼働、金剛山観光の再開、全民族大会、交流協力の活性化、6.1510.4宣言の履行)、平和協定締結、軍事訓練の中止、サド配備の撤回、敵対政策の撤回と再開のための闘いを適切に配置して進めるべきだろう。特に、新政権のもとで南北改善の活動を強めることが必要だ。

 

朝鮮半島の恒久的平和体制実現のために、強力な国際連帯、平和闘争を進めよう

 

―朝鮮半島の平和は東アジアの平和、世界平和を現するためにも重要だ。したがって朝鮮半島の  平和は南と北、米朝間の対決と交渉のみで解決するのではなく、国際的な平和連帯を通じて、各国政府に圧力をかけ牽引するとき実現可能なものとなっていく。

国際的な平和運動を通じてサド配備の撤回、韓米合同軍事訓練の中断と米国の対北敵視 政策の破棄が行われなければならない。また、北の核凍結、非拡散に応じた形で、話と渉による平和協定の締結が現されなければならない。

 

<本日の「コリア国際平和フォーラム」を機に、朝鮮半島の恒久的平和実現のために国際共同行動をご提案します。具体的には今年815日、ソウルで行われる南と、海外同胞が共に集う民族共同行事に合わせ、アジアと世界平和の実現を願う心を込めて、世界中で ‘2017.8.15. One Korea Peace Day’‘ とコリア平和実現のための国際宣言と共同キャンペンを行おうということを提案したいと思います。>

 

朝鮮半島の恒久的平和を現しようとするわれわれの闘いは、東アジアの平和、世界の平和と繁栄の礎になるという確信と共に、各国の現場で孤軍奮闘される参加者皆様に改めて敬意と感謝を表する次第です。

 【ソウルシンポ発題】渡辺 健樹 日韓ネット共同代表

米韓の政権交代と安倍政権の動向、日本平和勢力の課題

―朝鮮半島の緊迫に乗じて目的の達成狙う安倍政権―

 

渡辺 健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

 

*本稿では大韓民国は韓国、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と略称を用います

(1)はじめに                                         19205141_1510915482314061_181441541

 朝鮮半島をめぐる一触即発の軍事緊張は引き続き続いているが、米・日・韓(代行)政権やマスメディアが喧伝していた「4月戦争危機」が過ぎ、新たな変化の兆しが生まれつつあると思われる。

 トランプ米新政権は、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の時代は終わった」としながら軍事攻撃を含む「すべての選択肢はテーブルの上にある」としていた段階から、4月末以降、対朝鮮4大方針」(朝鮮を核保有国として認めない、②全ての制裁と圧力を加える、③朝鮮の政権交代を推進しない、④最終的には対話で問題を解決する)4つの『しない』原則」(朝鮮の政権交代、②政権崩壊、③統一の加速化を目標とせず、④38線を越えて北上する口実を探すこともしない)、「適切な状況下であれば金正恩委員長と会う。そうできれば光栄だ(トランプ)」等々の表明がなされている。これをどう評価し、どう対処していくのか。オバマ政権の「戦略的忍耐」のもとでは米国の朝鮮半島問題に対する政策順位は低かったが、トランプ政権がICBM獲得目前の朝鮮の核・ミサイル問題が差し迫った安全保障上の脅威、外交の最優先課題」としている今が情勢変革への大きなチャンスとも言えるのではないか

 何よりも韓国民衆がキャンドル行動の巨大なうねりを背景として政権交代を実現したことは、朝鮮半島と東アジアの平和に向けた新たな情勢変革に大きな希望をもたらしている。

この場を借りて、あらためて韓国民衆のこの間の闘いに心からの敬意と連帯の挨拶を送りたい。

 

(2)朝鮮半島の緊迫に乗じ「戦争国家」の道ひた走る日本・安倍政権

 

 「変化の兆し」の中に日本を入れられないことには忸怩(じくじ)たる思いがあるが、この間の日本・安倍政権の動向について見ていきたい。

 ①真っ先にトランプ新政権にすり寄り、対朝鮮圧力強化の旗振り

 安倍首相は世界各国の首脳に先駆けて大統領当選直後のトランプ氏詣でを行い(2016.11.18)、また大統領就任直後にも真っ先に日米首脳会談を行った(2017.2.10)

 大統領選期間中にトランプ氏が、「撤退」までちらつかせて在日・在韓を含む在外米軍駐留経費の負担増要求を繰り返していたこと、TPP離脱や対日貿易赤字を槍玉に挙げていたこと、韓国のキャンドル革命の進行-などで不安が生じていたためだが、米側が先行してマティス国防長官を初外遊先として韓国・日本(2017.2.24)に送るなど、あらためて米日韓軍事同盟の継続・強化を再確認し、対朝鮮圧迫政策でも連携を確認するに至った。

 その後、史上最大規模の米韓合同軍事演習を背景に、45日の朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受けた日米首脳の電話会談(4/6)で、トランプ大統領は、翌7日から予定されていた米中首脳会談をもにらみ、「(軍事攻撃を含む)すべての選択肢はテーブルの上にある」と表明、安倍首相はこれを「力強い発言」と高く評価し、朝鮮への圧迫で連携を強めることを確認した。

 翌7日には、「必要とあれば軍事攻撃も辞さず」のデモンストレーショ(demonstration)して、米中首脳会談の最中に、敢えて行われた米軍のシリア政府軍へのトマホーク攻撃に対しても、安倍首相は「化学兵器の使用と拡散を許さないとの米国の決意を支持する」といち早く表明した。

 また413日の参議院外交防衛委員会で安倍首相は、朝鮮が「サリンを弾頭に装着し着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と根拠不明の発言も行っている。

 さらに52627日、イタリアのシチリアで行われたG7首脳会合(サミット)では、事前に日米首脳会談を持ち「朝鮮問題が国際的優先事項」だとして、温度差のあるヨーロッパ各国首脳を議論に巻き込み、安倍首相は「今は対話のための条件が整うには程遠い。国際社会は連帯して圧力を加えるべき」だと強調した。

この安倍発言に対しては、同日ロシアで行われていた中ロ外相会談で取り上げられ、中国の王毅外相は、「問題解決にあまり前向きではない」「対話の足をひっぱらないように望む」とクギをさした。ロシアのラブロフ外相も、軍事的な圧力ではなく、政治的解決を目指すべきだと強調した上で、「日本を含むすべての当事国が、これ以外の解決はありえないことを認識してほしい」と指摘した。

 韓国の文在寅新政権に対しては、特使の訪日がなされたが、今のところ様子見の段階だろう。

しかし、安倍首相としてはトランプと連携し国際的な対朝鮮圧力強化の旗を振ることで、対話重視の文在寅新政権に対しても強く牽制する意図を込めていることは明らかだ。

 ②危機煽りの大衆動員キャンペーン

 こうして安倍政権が自ら率先して危機煽りの旗振りを行っている中で、新聞・雑誌はもとよりTVでもワイドショー番組を含めほぼ一日中と言ってよいほどこの問題が取り上げられてきた。

 さらに今年3月、政府は秋田県男鹿市で朝鮮のミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、421日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請。国民には着弾情報が流れた場合の行動として、(1)頑丈な建物や地下街への避難、(2)適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる、(3)屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る-などを示した。

 そして、429日には朝鮮の弾道ミサイル発射の報道を受け、東京メトロ(地下鉄)と東武鉄道、JR北陸新幹線などが一時運転を見合わせるなどの事態も起きている。

 真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に国民の安全のため平和な環境を築こうという意思は見られない。そこには安倍政権の邪(よこしま)な意図が存在している。この間にもTVの生中継等で韓国の人たちが全く普通の生活をしている姿が流され、韓国の人々から「日本の異常な動き」「安倍政権の作為」への強い懐疑の声が伝えられたが、そう感じるのは当然だろう。この滑稽ともいえる動きには日本国内でも多くの批判が挙がっている。

 ③進む「戦争国家」化政策

 【改定日米ACSA、改定日豪ACSA、日英ACSA】こうした朝鮮半島の緊迫に乗じて、414日、参議院本会議で改定・日米(軍事)物品役務相互提供協定(ACSA)と改定・日豪ACSA、日英ACSA新規締結が与党などの賛成多数で可決・承認された。

 これは、安保法制(戦争法)(2015.9.19強行可決)に基づく集団的自衛権行使を拡大するものであり、それまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供等は禁止されていたが、これにより自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。また米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資するものとなる。協定実施後、海上自衛隊は欧州や米国へ向かう場合、これらの国々と作戦物資の調節を行うことができるようになり、また、NATO加盟国と武器基準を統一することで一層の軍事力強化の機会を得るなど、長期的には日本の自立的展開への野心も込められていると言えよう。

 【「米艦防護」・日米合同訓練】これも集団的自衛権行使の拡大の一環として、カールビンソン空母機動部隊が日本海(東海)に展開し対朝鮮軍事圧力を強めている最中の51日から、海上自衛隊最大のヘリ搭載艦「いずも」(事実上ヘリ空母)を日本の太平洋側の千葉県房総沖から四国沖まで米軍の補給艦に対する初の「米艦防護」任務に就かせ、既成事実化を図った。戦争法の「(米軍その他の外国軍の)武器等防護」規定に基づくもので、外国軍の艦船・航空機・武器・弾薬などを防護するため自衛隊は武器使用も可能となった。万一、米軍が対朝鮮武力行使を行えば自衛隊も「米艦防護」のために自動的に参戦することになりかねない。

 これに先立ち、朝鮮半島に向けて航行中のカールビンソンと自衛艦との合同軍事演習も実施されている。この間、B1、B2戦略爆撃機が朝鮮への威嚇のために飛来するや航空自衛隊機との合同訓練も行われてきた。また日韓「慰安婦」合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結などを受け、対潜水艦などの日米韓の三か国合同軍事演習も実施されるようになってきた。

 こうした雰囲気を背景に、自民党国防部会が、巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有の早期検討の提言を行うなど、政府・自民党内で「敵基地攻撃」論も活発化し始めている。

 【「共謀罪」法案を強行】「戦争のできる国」作りの上で「国民監視社会」作りも深く結びついている。近代刑法は犯罪の実行行為に対して処罰することが原則だが、同法案の本質は、犯罪が起こっていない段階で2人以上が犯罪を「計画」し「準備」したと、すなわち「犯罪を相談しているらしい」と捜査機関がみなせば捜査が開始され、処罰されるという現代版治安維持法というべきものである。518日には、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、本法案がプライバシー権や表現の自由に対する過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍首相に送られている。すでに衆議院では自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で強行採決され、529日参議院で審議に入っており、当面の最大の焦点となっている。

 

(3)安倍首相「2020年施行めざし憲法9条の改定」を宣言

 

 さらに安倍首相は、今年53日の憲法施行70周年の記念日に、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条第1項、第2()はそのままに第3項を新設し自衛隊を明記する改憲案を自ら提起し、2020年には「改正憲法」を施行するよう呼び掛けた。

 ()日本国憲法第9(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 これまでの自民党改憲草案では、上記の9条第2項を修正し国防軍を明記することが謳われてきたが、今回の安倍提案はこれとも異なるものである。

 この間、改憲に向けた議論や宣伝がさまざま行われ、世論調査でも9条を除く他項目で改憲賛成が増加してきたが、9条に関しては改憲反対が常に多数を占めてきた。だから、本丸である9条はとりあえず横に置き、9条以外の項目の改憲から手を付けようとする試みがなされてきた。

 今回の安倍提案は、①朝鮮半島をめぐる緊迫した情勢を最大限利用し、②連立政権を組む公明党が9条改憲に慎重で、また改憲ではなく足りない部分を加える「加憲」を唱えてきたことからこれにすり寄ることで取り込みを図り、またあわよくば民進党内の右派をも取り込み、③2020年の東京五輪、天皇の譲位などの「祝賀ムード」も利用して、最長2021年まで(自民党規約改定で総裁任期を2期から3期まで延長。他方首相に任期の制限はない)の自分の任期内に9条改憲に手を付けようという正面突破の宣言である。

 加えて、安倍首相がこの提案を今出してきた理由の一つには、「森友学園」「加計学園」問題という安倍夫妻自身が深く関わり、安倍政権を直撃している一大スキャンダルから国民の目をそらし、政権の求心力を維持・強化しようという思惑もある。

 安倍首相は、自民党に年内の改憲案取りまとめを指示し党内の結束を呼びかけた。

ちなみに自衛隊の存在に限れば、世論調査でも「必要」とする意見が多数となるが、それは憲法9条の存在ゆえに本格的な戦争への参戦経験がなく、もっぱら災害救助活動などで「活躍」する姿が大きく投影した結果である。まして、憲法違反の戦争法と集団的自衛権行使にまで踏み込んでいる自衛隊の方に、憲法を合わせるなどということは本末転倒も甚だしい。

 憲法9条を素直に読めばそもそも自衛隊は違憲の存在である。これを通常の軍隊ではない自衛権に基づく実力部隊だとして矛盾を糊塗し、その上で解釈改憲を積み重ねてきた。そして究極の解釈改憲が安保法制(戦争法)であり、「専守防衛」をかなぐり捨て、米軍が海外で行う戦争を自衛隊が支援するという役割に道を開いた。

しかし、これでも全面参戦は不可能であり、イギリス軍型をめざすには憲法に自衛隊(あるいは国軍)の存在を明記しなければならない。これが、彼らの9条改憲の真の狙いである。

過去の反省もなく侵略・植民地支配を正当化する歴史修正主義の台頭とも相まって、日本が再び軍事面でもアクターとして登場することは、東アジアの平和にとって新たな危険な要素を加えるものとして強く警鐘を鳴らす必要がある。

 

(4)朝鮮半島の平和と日本の「戦争国家」化阻止を

 

①朝鮮半島の平和のために

 

 以上みてきたように安倍政権は、朝鮮に対して「対話ではなく圧力」の旗振り役を自ら買って出ている。トランプ米新政権の対朝鮮政策も、朝鮮側は「最大の圧力と関与」という「名前を変えただけの敵視政策」に過ぎず、「我々に対する全面的な制裁と圧迫騒動に力を入れている条件の下では、我々の核抑止力強化措置も最大の速度で進められるだろう」としている。

 確かに、先制攻撃や朝鮮指導者への「斬首」作戦などを織り込んだ「作戦計画5015」に基づき史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われ、同演習終了後もカールビンソン、ロナルドレーガンの2空母機動部隊が日本海(東海)に配備され、軍事的圧力をかけ続けている状況下では、対話の環境には程遠く、朝鮮側が反発するのも当然だろう。

 朝鮮に対する軍事力行使がほとんど不可能であることは、94年の第一次核危機の際に当時のクリントン政権が寧辺(ヨンビョン)への限定空爆直前までいって、これが全面戦争に発展した場合、最初の90日で米兵52,000人、韓国軍490,000人が犠牲となるという自らのシミュレーション結果に驚愕して思いとどまらざるを得なかったことからも明らかだろう。南北の軍民を合わせれば数百万人の犠牲者がでるとまでされている。まして現在の朝鮮は、自ら「自衛措置」とする核と弾道ミサイルを高度化させており、米軍の最大の出撃・兵站拠点となっている在日米軍基地まで照準に入っているのである。

 中ロ外相の言を待つまでもなく、「対話より圧力」などと言っている安倍首相の無責任ぶりは明らかだろう。

 【米朝「相互停止」を】

 結局、朝鮮半島問題の解決のためには対話以外の方法はない。そのための環境を整えるには、米国側は大規模軍事演習や軍事威嚇を停止し、朝鮮側も核・ミサイル開発を停止するという「相互停止」が必要である。この趣旨のことは、すでに朝鮮側も提案したことがある。中国・ロシアも強く反対しているTHAADの韓国配備も撤回されるべきだ。この点では、情報が限られていることを前提として言えば、朴槿恵前政権が独断で配備受入れを行ったことに対して、文在寅新政権が民意を後ろ盾に国会承認案件として切り返していることは一つの政治的知恵だろう。

 対話の実現、停戦協定から平和協定・平和体制構築への国際的包囲網を】

 米朝間および多国間での対話はすでに経験済みのことである。しかし、現状では一触即発で対話さえままならない状況となっている。何故そのようになったか振り返る必要がある。

 94年の第一次核危機は、カーター米元大統領の訪朝・金日成(キム・イルソン)主席との会談により一転して米朝ジュネーブ枠組み合意へと結実した。朝鮮の黒鉛減速炉の廃止とIAEAの保障措置協定の完全順守、米側と各国による軽水炉提供、エネルギー支援、米朝間の政治的・経済的関係の完全な正常化のための行動-などを規定した同枠組み合意のもとで、99年には前述のシミュレーションに基づき対話路線を定式化したウィリアム・ペリー対朝鮮政策調整官(クリントン政権1期目の国防長官)報告が出され、200010月にはマデレーン・オルブライト米国務長官のピョンヤン訪問、趙明禄(チョ・ミョンノク)朝鮮国防委員会第一副委員長のワシントン訪問が相互に行われ、クリントン大統領の訪朝でも合意していた。

 この間の20006月に金大中(キム・デジュン)韓国大統領の訪朝、金正日(キム・ジョンイル)朝鮮国防委員会委員長との首脳会談が行われ、615南北共同宣言が出されたことも大きな作用を果たした。こうした一連の流れの中に、20029月の小泉純一郎日本首相の訪朝もあったといえる。

 この対話路線を破たんに追い込んだ最大の原因が、ジョージ・W・ブッシュ政権の誕生とイラン・イラク・朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、朝鮮に対する対話路線を破棄して再び敵視政策に転じたことにある。さらに2001911同時多発テロへの「報復」を口実としたアフガニスタン軍事侵攻、それに続く「大量破壊兵器」疑惑でっち上げによるイラク進攻が朝鮮側を大きく身構えさせたことは容易に想像がつく。

 20034月の米朝中三カ国会談の合意を経て、同年8月から六者協議が始まった。

 20059196者共同声明」は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、朝鮮へのエネルギー・食糧支援、米朝正常化、日朝正常化、朝鮮半島における恒久的平和体制について協議を進める-ことなどが確認された。

 しかし、その後も米韓合同演習は継続され、米国によるマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の朝鮮関連口座の凍結問題で二転三転するなどの過程が続いた。

 こうした過程で、2006109日の朝鮮の最初の核実験が行われた。

 これを踏まえ、20072月に開かれた第5回六者会合は、あらためて以下の合意がなされた。

1.朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設(再処理施設を含む)の停止(shut down)および封印(seal)を行い、IAEAによる監視を受け入れる。(初期段階措置

2.朝鮮は放棄の対象となる核開発計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について、他の五者と協議する。

3.他の五か国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。朝鮮が施設を無力化(disablement)することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。

4.米国と朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。

5.日本と朝鮮は国交正常化のための協議を始める。

6.「朝鮮半島の非核化(議長:中国)」「経済・エネルギー支援(議長:韓国)」「日朝関係正常化(議長:日本・朝鮮)」「米朝関係正常化(議長国:米国・朝鮮)」「北東アジアの安保協力(議長国:ロシア)」の5つの作業部会を設置する。

7.初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う。

その後、米朝実務協議でBDAの凍結資金の返還が合意され、2007319日の第6回六者会合で金桂冠(キム・ゲガン)外務次官からは、六者の信頼醸成が必要とし「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が守られるなら、核施設の停止・封印とIAEAの査察を受け入れる用意があると表明されたが、翌20日、BDA凍結資金の返還が確認できないとして会合への出席を拒否、休会となって以降、六者協議は開かれていない。

その後、200945日に朝鮮は「銀河2号」ロケットを打ち上げた。これに対する国連安保理の議長声明に反発し、414日、朝鮮政府は核兵器開発の再開と六者会合からの離脱を表明するに至った。

 

これらを見てくると、これまでの対話が、朝鮮半島の非核化(とりわけ朝鮮の非核化)ありきで、朝鮮の体制保障や恒久的平和体制への転換問題は付随事項のように見受けられる。

今後の対話は、米朝二国間であれ六者であれ、朝鮮半島の平和体制構築・64年にも及ぶ停戦状態を平和協定に転換する問題を主としながら、その中で朝鮮半島の非核化も追求されるべきだと考える。朝鮮半島が「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま放置され続けていること、絶えず軍事的圧迫にさらされていることが、朝鮮をして核・ミサイル開発に向かわせた。

朝鮮半島問題の解決はこうした歴史的・構造的問題解決に向かうことこそが前提であり、何よりも朝鮮半島非核化の早道でもあると考える。

米日韓軍事同盟の中で、韓国で新政権が誕生したこと、中ロも軍事行動に反対し対話を強調していること。とくに文在寅政権が、民間の南北交流を先行させながら、開城(ケソン)工業団地や金剛山観光再開、やがて本格的な南北対話をめざしていると聞き及んでいるが、どのような手順であれ南北対話が再開されることを支持する。そして、615南北共同宣言、104宣言が履行されていくことを心から望みたい。

そして、これらを基礎にトランプ政権に対して停戦協定から平和協定への転換・平和体制構築を迫る国際的包囲網構築の道へ、日本でも安倍政権の「戦争国家」化政策と闘いながら呼応していきたい。

 

②安倍政権の憲法9条改憲、「戦争国家」化政策と全面対決

 

安倍政権の危険な動きについては前述の通りである。

これに対して日本の平和勢力は、総がかり行動実行委員会を軸として、立憲野党(民進党・共産党・社民党・自由党)とも連携しつつ当面「共謀罪」法案の参議院での可決・成立阻止を焦点としながら、集団的自衛権行使の拡大に反対し、また沖縄現地の抵抗闘争と連携して辺野古への米軍新基地建設阻止の闘いを進めている。

53日の憲法施行70周年の改憲反対集会・デモには東京55,000人をはじめ全国各地で数千・数百人規模の行動が取り組まれている。

そして、いよいよ安倍首相が宣言した憲法9条改悪との全面的な闘いが始まる。

この闘いは、日本の民衆の進路にとってだけではなく、東アジアの平和にも大きくかかわる問題である。また安倍政権が朝鮮半島の緊張激化を煽り、それを利用して日本の「戦争国家」化を推し進めていることは、朝鮮半島の平和体制構築をめざす闘いといかに密接な関係にあるかを示している。

その安倍政権は、森友学園・加計学園問題という一大不正疑惑にまみれている。この徹底追求ともあわせ、改憲・「戦争国家」の道をひた走る安倍政権を退陣に追い込みたい。

 

  【ソウルシンポ発題】ミシェル・チョスドフスキー オタワ大名誉教授

韓国における政権交代、第二の太陽政策、非武装化と平和プロセス

 

ミシェル・チョスドフスキーオタワ大学名誉教授

 

 

第二の太陽政策と朝鮮半島の非武装化

 

歴史の遺産は根源的である。朝鮮戦争(1950-53)20170611_3
の結果としてだけでなく、1945年からの韓国に対する米国の干渉と軍事プレゼンスは、民主主義と国家主権に対する主要な障害であり続ける。

米国は東アジアにおける覇権を確保するため、常に韓国政治に関与してきた。弾劾された朴大統領は米国行政府の道具として仕えてきた。

それは韓国で実施された大統領選挙において、文在寅氏の当選を導く上で大きな貢献をした。

ろうそくデモによって支持され文在寅氏が大統領に選出されたことは、潜在的には重大な分岐点となり、地政学的に、また政治的にも画期的な出来事である。そしてそれは米国の干渉が続く中でも国家主権に向けた道筋が開けたことを意味し、また権威主義が支配する過去の時代との潜在的な決別でもある。

文在寅大統領は、盧武鉉政権で大統領秘書室長等の側近として活動した。

彼はこれまで、米国との関係を維持しながらも、第二の太陽政策と呼ばれる、朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮)との対話と協力を進める確固たるコミットメントを表明している。

文在寅大統領は朝鮮の核計画に断固反対しながらも、米国が提供する高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備にも毅然とした態度を示している。

最近の情勢の展開では、韓国国防部長官はTHAADミサイルシステムの発射台を4台追加する上で、大統領の陰に隠れイニシアティブを握っていた。文在寅大統領は国家安保室長からその件に関する「報告を受け、非常に衝撃を受けた」と述べている。

文在寅大統領の朝鮮との協調と非武装化へのコミットメントは、軍事分野における米韓関係の再定義を求めることになろう。

 

作戦統制権の破棄と米韓連合司令部

 

2014年、朴槿恵政権は作戦統制権の返還に関する合意を2020年代中頃まで延期した。これが意味するものは、「紛争が起きた際」すべての韓国軍は韓国の大統領や司令官ではなく、米国防総省が任命する米国の司令官の指揮下に置かれるということである。

米韓連合司令部の組織構造だけではなく、作戦統制権に関する合意の破棄なくして、国家主権の合理的回復はあり得ないということは、言うまでもない。

私たちは(独裁者であり、また弾劾された朴槿恵前大統領の父である)朴正煕将軍の大統領施政下において、二国間による米韓連合司令部が設置されたことを知っている。実質的には、これはいわゆる国連軍司令部のラベル替えであった。

また、再交渉された作戦統制権(2014年)下の米司令官の司令権は、一時的な停戦を法的に制定した1953年の停戦協定が平和協定に代わらない限り、全面的に運用される。

 

1953年の停戦協定

 

1953年の停戦協定の根底にあるものは、戦争当事国の一つである米国がこの64年間、朝鮮に対して戦争を開始すると常に脅威を与えてきたということである。すなわち戦時体制を継続させたのである。西側メディアと国際社会が注意を払うことなどないが、米国は半世紀以上もの間、停戦協定13b項に違反し、朝鮮を標的とした核兵器を積極的に配備してきた。最近では、主に中国とロシアを直接的な標的とした、いわゆるTHAADミサイルを配備している。

米国は未だ朝鮮との戦争状態にある。米国、朝鮮、そして中国人民志願軍の戦争当事者間における「一時的な休戦」を法的に制定した1953727日に署名された停戦協定は、恒久的な平和協定の署名により廃止されなければならない。

米国は南北朝鮮間における関係正常化と協力のプロセスを避け続けているだけではなく、韓国における軍事的プレゼンスを維持するために、これまで停戦協定に違反し続けてきただけでなく、朝鮮との平和交渉も一貫して拒否してきた。

 

南北二者間の平和合意へ向けて

 

停戦協定署名国の一つが平和協定の署名を拒否するなら、包括的な南北二者間での平和合意の形成について考えねばならない。これは1953年の停戦協定の実質的な廃止を意味する。

模索されるべきことは、(停戦合意下で継続する)米朝間における「戦争状態」が、協力と交流を伴う包括的な南北二者間平和合意の署名により、ある意味「わきへ追いやられ」、また廃止されなければならないということであろう。

この遠大な南北合意は、朝鮮半島における平和を擁護するものであり、1953年の停戦協定署名国間における平和協定の署名を伴うものではない。この二者間協約の法的成立は極めて重要である。二者間取り決めは事実上、米国の拒否を飛び越えて取り交わされるであろう。これは外国勢力の干渉のない、言い換えれば、米国政府の指図のない、朝鮮半島における平和の基礎を形成するであろう。同時にこれは韓国からの米軍の撤退と作戦統制権に関する合意の撤回を求めるものである。

米国は朝鮮への新しい兵器の搬入を停止するとした停戦協定13d項の事実上の破棄に関与しているということを忘れてはならない。1956年、米国は韓国への核施設の搬入と配備を実施した。そうすることにより、米国は13d項を破棄しただけではなく、韓国における米軍及び兵器体系の配備を通して停戦協定それ自体を破棄したのである。

また、作戦統制権に関する合意下での新しい軍事基地の展開を含む韓国の軍事化は、主として、朝鮮半島を中国とロシアの双方に脅威を与える軍事的な発射台として用いる意図を示している。作戦統制権下では、「戦争の際」、韓国全軍は中国もしくはロシアを相手に米軍の指揮下で動員される。

THAADミサイルは、中国、ロシア、そして朝鮮に向けて配備されている。米国は、THAADは朝鮮に対するミサイル防御としての意図しかないと述べている。同様に、済州島の軍事基地は主として、中国に対する威嚇である。

また、米国は、究極的には、朝鮮を孤立させるために、南北朝鮮間だけでなく、朝鮮‐中国間においても、東アジアの分断を形成すること意図している。

きわめて皮肉なことに、済州島を含む韓国における米軍施設は、軍事的包囲のプロセスの一部として、中国を威嚇するために用いられている。いうまでもなく、南北二者間合意下で定義されるより広範囲な東アジアと、朝鮮半島における恒久的な平和は、韓国からの米軍の撤退を含む作成統制権と停戦協定の双方を撤廃することを求めるであろう。

文在寅大統領の施政下で、南北間における二者間平和交渉が外部勢力の参加や干渉なしに行われることは重要である。このような議論は対朝鮮経済制裁の解除と米占領軍の撤退に着手するものでなければならない。米軍プレゼンスの排除と28,500名の占領軍の撤退は、南北二者間平和条約にとって必要不可欠な条件となる。

 

韓国の米国との関係

 

米軍による軍政は、第二次世界大戦直後から強いられた。ポツダム会談(194578月)にて米国とソ連は38度線に沿って朝鮮を分断することに合意した。

米軍の進駐により、南朝鮮には「解放」がもたらされなかった。真逆の状態がもたらされた。米軍政は、1945815日に日本が降伏した3週間後の98日、南朝鮮にて打ち立てられた。また、南朝鮮地域に残っていた日本の官僚は米軍政への移行過程において、ホッジ将軍率いる在朝鮮米陸軍司令部軍政庁(USAMG)(1945-48)に力を貸した。南朝鮮の警察官のみならず、ソウルにいた日本の植民地行政官は、新しい植民地支配者たちとごく親密に働いた。

 

米国が支援する軍事独裁

 

1945年から1987年まで韓国に適用された軍事独裁の基礎的モデルは、ラテンアメリカと東南アジアで米国政府によって強いられたそれと、大きく異なるものではない。同時に1980年代まで米国外交政策における大きな転換がもたらされた。米国の介入主義は従順な「民主政府」による軍事政権の交代へと加速したが、それは主権国家の国内事情における米国の干渉を弱めたり破たんさせたりすることはなかったのである。

1980年代、米国が支援する軍事独裁のほとんどは、米国が支援する民主主義によって転覆されている(例えばチリ、アルゼンチン、ブラジル、フィリピン、インドネシア)。その一方で、米国は国民選挙に介入し、政治指導者を昇進させ「体制転換」をけしかけている。

多くの国で展開されているのは、民主主義のうわべであり、これは「民主主義独裁」と呼ばれなければならない。

全面的なマクロ経済改革は頻繁に強いられている。民主的に選出された指導者たちは、従順でなければ脅迫にさらされ、多くの場合、国家の指導者は米国に取り込まれている。

先述の内容が示すことは、韓国において選挙によって選ばれた大統領により軍部が交代し、政府が運営され、そして権威主義体制が撤廃されても、それは必ずしも国家の構造転換を意味しないということである。

 

韓国を標的とした金融戦争

 

米国が韓国で民主的に選出された金大中大統領(当時)に対して、1997年のアジア通貨危機の際に行われた韓国ウォンに対する投機的な猛襲[訳注:韓国ウォンの売り浴びせ等]に対して、選挙に先立ち包括的なマクロ経済改革を実施することを単刀直入に指示したことが思い出される。

元政治犯であり反体制派、そして米国が支援する朴正煕及び全斗煥軍事政権に対する強固な反対者であった金大中元大統領ですら、政治的圧力に屈服し、韓国で民主的に選出された大統領として正式に就任する前に、ウォールストリートと米国政府に屈したのである。

1997年のアジア通貨危機は操作されていた。これは金融操作の結果である。韓国は強力な金融制度によって引き起こされた経済不安定化に関する計画的なプロセスの対象であった。しかし、選挙後すぐ、金大中元大統領は米国政府の要求に従わされたのであった。

上述の内容が意味することは、民主的に選出された政府は、それ自体が民主主義と国家主権を保証しないということである。

 

統一、その前途

 

2次世界大戦の前後に見受けられた米国の新植民地主義の慣習は、国民国家の弱体化を狙ったものであった。米国は軍事的及び非軍事的手段を通して、独立国(例えばユーゴスラビア、チェコスロバキア、中央アメリカ、イラク、シリア、スーダン)の分割と破壊を模索している。この破壊と分断に重点を置く外交政策課題はまた、朝鮮にも適用されている。

ひとつの朝鮮民族しかない。米国は、統一した朝鮮民族は東アジアにおける米国の覇権を弱める勢力となるため、統一に反対しているのである。

統一は競争力の高い産業と軍事力、そして先進技術と科学を有した国民国家を作り上げるであろうし、自らの主権を行使し、米国の干渉を排しロシアや中国を含む近隣諸国との貿易関係を確立するであろう。

この点に関して、米国の外交・軍事政策立案者たちが既に、朝鮮半島における米占領軍の維持を念頭に置いた自らの「統一」シナリオを書き終えているということは注意に値する。同様に、米国が思い描いていることは、「外国の投資家」が朝鮮経済に浸透し略奪することのできる枠組みである。

米国の目的は、朝鮮の統一に条件を課すことである。2000年に出版されたネオコンの「アメリカ新世紀プロジェクト」(PNAC)は「統一後のシナリオ」について、米軍(現在28,500名)は増員されねばならず、また米軍のプレゼンスは朝鮮半島北部にまで及ばねばならないと公言している。米国の意図は非常に明確である。

 

おわりに

 

朝鮮に対する米国主導の戦争は、朝鮮民族全体を巻き込むようになるということを理解しておく必要がある。

米国が支援する戦争状態は南北朝鮮双方に向けられている。これは朝鮮に対する核兵器の使用を含む継続的な軍事的脅威によって特徴づけられている。

19459月以来、米軍の支配下に置かれている韓国に対する脅威でもある。現在28,500名の米軍が韓国に駐屯している。しかし前述した米韓作戦統制権(米韓相互防衛条約)下ですべての韓国軍は米国の指揮下に置かれている。

朝鮮半島の地理的条件を考慮すれば、朝鮮に対する核兵器の使用は不可避的に韓国を巻き込む。米国の軍事立案者たちはこのこと知っており、また理解している。

2の太陽政策に関して強調しなければならないことは、米国と韓国は、米国が朝鮮に対し戦争脅威を与える限り、同盟関係を維持することはできないということである。

「本当の同盟」というものは、外国勢力の干渉と侵略に反対し、対話を通じて南北朝鮮を統一しまた統合するものである。

米国は朝鮮民族全体に対し戦争状態にある。このような状況は、停戦協定を廃止し、二者間における「平和協定」の条件を設定する目的で、韓国と朝鮮の間での二者間会談を開催すること求めている。また次に、この合意は米国の軍事的プレゼンスの排除と28,500名の米軍の撤退のための舞台を用意するであろう。

また、二者間の平和交渉に準拠して、韓国軍を米軍の指揮下に置く、米韓作戦統制権に関する合意は破棄されねばならない。すべての韓国軍はしたがって、韓国の指揮下に置かれなければならない。

二者間協議はまた、南北朝鮮間における経済発展と技術的、文化的、教育的協力関係の促進を目的とし、進められなければならない。

戦争の脅威は、作戦統制権下の黒幕である米国を排除し、対話を通して除去されるであろう。従って最優先課題は作戦統制権の破棄であろう。