●【詳報】6・11朝鮮半島と東アジアの平和 東京国際シンポ開く

　6月11日午後、東京千代田区の中央大学駿河台記念館で「6・15南北共同宣17周年　国際シンポジウム　朝鮮半島と東アジア－平和への新たなステージへ」が開かれ約300人の人々が参加した。主催は、日韓ネットを含む13団体によって構成されている「東アジア市民連帯」。前日の10日にソウルで開催された国際シンポ「コリア国際平和フォーラム」(報告・発題別掲)と連動した取り組みでもある。

　最初にソウルシンポからとんぼ返りしたばかりの藤本泰成・平和フォーラム共同代表が「東アジア市民連帯」を代表して主催者あいさつ。続いて来賓あいさつを朝鮮最高人民会議代議員の南昇祐・朝鮮総聯副議長、6・15共同宣言実践南側委員会のハン・チュンモク常任代表が行った。

　南昇祐氏は、「米国の朝鮮敵視政策と世界最大規模の軍事演習で朝鮮半島は緊張状態にあるが、朝鮮の国防力強化と南の独裁政権の積弊清算時代の始まりにより、朝鮮半島の平和と北南関係改善の新たな希望が開けると確信している」と述べた。

　ハン・チュンモク氏は、「韓国のキャンドル革命は朴槿恵政権を打倒し文在寅政権を誕生させ変革への火を灯した。しかしこれは出発点に過ぎない。韓国民衆はこれを起点にこれまでの積弊を清算し、分断を克服して朝鮮半島の恒久的平和体制を構築する道を歩んでいくだろう」と力強く述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本泰成さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南昇祐さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハン・チュンモクさん


　シンポジウムでは、纐纈厚・山口大学名誉教授がコーディネーターを務め、【韓国】キム・ピョンギュ　反戦平和国民行動共同執行委員長・韓国進歩連帯反戦平和委員長、【朝鮮】李柄輝　朝鮮大学校文学歴史学部准教授、【カナダ】ミシェル・チョスドフスキー オタワ大学名誉教授(ソウルシンポと同じ・別掲)、【中国】鄭己烈　中国清華大学客員教授(韓国人)、【ロシア】キム・ヨンウン　ロシア科学アカデミー極東問題研究所朝鮮問題研究センター上級研究員、【日本】浅井基文　大阪経法大客員教授・元外務省地域政策課長－の6人が発題を行った。

米国が強要する敵対政策の束縛から脱してこそ6・15時代が再び訪れる

韓国のキム・ピョンギュさんは、「朝鮮半島は今すぐに戦争が起きてもおかしくない状況にある。この危機は1～2年のことではなく、朝米ジュネーブ合意や6者会談など解決の努力がなかったわけではないが、米国は対北敵対政策を放棄しないばかりかかえって強化し、周辺国もこれに追随したことが今日の状況を生み出している」「しかし、米国の対北敵対政策はこれ以上維持することが難しく、破産直前にある」「韓国ではキャンドル革命により政権交代を実現したが、米国の対北政策の束縛から脱しなければ6・15時代を再び迎えることはできない。今、韓国では『韓国のどこにもサードは要らない』というスローガンから『これが同盟か？サードを持って消えろ！』というスローガンに代わり、韓米同盟そのものを正そうという大衆運動が始まっている。韓国の人びとは文在寅政権が米国の圧力に耐えられるか心配しているが、結局6・15時代を再び開くことは韓国の統一運動陣営とキャンドル革命に立ち上がった人々が成すことでありその展望は楽観的に見ている。朝鮮半島と東アジアの平和のため関連国の皆さんとも連帯し共に闘っていきたい」と力強く述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　キム・ピョンギュさん

 6・15共同宣言の今日的意義と朝鮮半島の平和と統一の行方

 朝鮮大学校の李柄輝(リ・ビョンフィ)さんは、「現在、朝鮮半島を覆う一触即発の危機はかつてない危険なレベルに達している。毎年春と夏に米韓合同軍事演習が繰り返されるが、その都度朝鮮側は防御に当たらなければならず、朝鮮側を疲弊させ体制転換を早めようという意図が込められている」「朝鮮半島は依然として停戦状態のままであり、米国の軍事力が増すほど朝鮮側の負担も増大する。このような状態が朝鮮をして核武装に至らせた」「そもそも朝鮮半島の南北分断は日本の敗戦に伴い、米ソの覇権争いとアジア民衆の脱植民地化の闘いの前進の狭間の中で、米国による利益線確保を目的として進められた。朝鮮半島でも全民族代表者の円卓会議が開かれるなど民族統一国家樹立のための脱植民地・自主的な動きが強まっていたが、南朝鮮単独選挙強行などで南北分断を固定化し、自主的な動きを押し潰し、こうして朝鮮戦争勃発。その後の停戦状態のまま今日に至っている」と指摘。こうした歴史と現状の中で「6・15共同宣言は、分断政府樹立以降の南北対話と統一運動の経験と教訓を踏まえた宣言であり、南北双方が排他的に正当性を主張し合う相克の関係から、「わが民族同士」の精神で、連邦制統一に向かって民族経済の均衡的発展と多方面の交流を進め、相互の信頼を築くことを謳っている。朝鮮半島の非核化も南北和解の推進とそれによる米国の政策変更を実現する長期的展望のなかで構想していく必要がある」として、6・15共同宣言の今日的意義を力説した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リ・ビョンフィさん

東北アジアの平和と安全保障に関するロシアの見解

 ロシアのキム・ヨンウンさんは、ロシア政府の原則的立場を明らかにした。まずロシア政府の現代世界構造の認識について「多極化が進行し、グローバリゼーションが進んだ結果、世界の勢力と発展の潜在力の中心が分散しながらアジア太平洋地域にシフトすることにより、歴史的な西側勢力による経済と政治に対する支配が弱まっている」「中国・ロシア・インドなどのBRICsやそれに続く諸国の経済的発展により、米国のシェアはさらに縮小し、やがて中国に次ぐ第2位の地位に甘んじることになるだろう」と指摘。しかし、「西側の支配力の減少により、西側がその支配的地位を簡単に諦めるとは考えていない。この点で、将来の国際システムの基本原則を形成する過程で優位を占めようとする闘いが、現代の世界発展段階における重要な傾向になる」として、「平等で持続的な世界秩序の樹立」などロシア政府が打ち出している5つの優先事項を紹介した。

　その中で、朝鮮半島問題については「朝鮮、韓国との友好関係を維持し、緊張緩和と南北朝鮮の和解、相互協力関係の発展のために努力する。またロシアは一貫して朝鮮半島の非核化を支持し、6者会合を通じてそのために可能なすべての措置をとる」。しかし現在、「韓国が米国に追随し、サード(THAAD)の韓国配備で東アジアのパワーバランスが崩れ、ロシアも中国もこの地の軍備を増強しなければならなくなった」「米国は作戦計画5027など朝鮮半島での戦争計画をもっているが、ロシアの立場からしてもっとも重要な安全保障問題は、朝鮮戦争で戦った当事国である米韓と朝中の間で平和協定を結ぶことである。しかし、米国も韓国も平和協定を望んでいない。朝鮮半島の核問題は、米国にとってだけでなく、東北アジアのすべての国にとって平等な安全保障の脈絡でのみ解決できる。こうした点からロシアは朝鮮半島問題の解決過程に積極的に関与していくだろう」と立場を明らかにした。

　またコーディネーターの纐纈さんが質問した、現在の日ロ交渉で日本政府が返還要求しているいわゆる「北方領土」問題に関しては、「西ではNATOが拡大し、東では日韓に米軍基地が置かれており、日米安保体制の存在のもとで返還はありえない」と明言した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　キム・ヨンウンさん

朝鮮半島と東アジアの平和のために日本が果たすべき役割

　発題の最後は浅井基文さん。浅井さんは、まず共有すべき事実認識として「①朝鮮の核ミサイルは今や日韓の米軍基地を射程に収めていること、②また移動式のため事前に補足できず先制攻撃で破壊は不可能、③その攻撃目標も事前に把握不可能であり迎撃も不可能、④したがって第二の朝鮮戦争は悲惨な核戦争となり、その悲劇を防ぐ唯一の道は戦争という選択肢を完全に除外すること、⑤結論として朝鮮核問題の軍事的解決はあり得ず外交的解決のみがあり得る」点を指摘した。その上で「安倍政権は愚かにもトランプ米政権の軍事的選択肢を含む『すべての選択肢』発言を歓迎したが、トランプ米政権も軍事的選択肢があり得ないことを認めざるを得なくなっている」「日本人の多くは安倍政権のまき散らす『北朝鮮脅威論』に影響されている現実がある」とし、「まずは朝鮮半島の緊張原因が何であるかを正しく認識する必要がある。朝鮮の核ミサイル開発を支持するものではないが、朝鮮戦争以来今日まで一貫して米国の核の脅威にさらされ続けてきたことが、朝鮮が核ミサイル開発、核抑止力構築に必死にならざるを得なかったことは理解する。ここでとくに軍事常識のイロハとして私たちが踏まえておくべきことは、朝鮮の核ミサイル能力はあくまでも『抑止力』であって『脅威』とは別だということ。もし朝鮮が仮に先制攻撃を行えば、次の瞬間に米韓の総攻撃で朝鮮は壊滅に追い込まれる。朝鮮が先手を取って「攻撃する意思」はあり得ず、従って『脅威』ではあり得ない所以である。むしろ米韓の先制攻撃に対する『抑止力』としてのみ有効で、3頭の猛獣(米日韓)に取り囲まれて全身を逆立て身構えるハリネズミ(朝鮮)のようなものだ」。そして私たちの課題として、「①安倍政権の振りまく『北朝鮮脅威論』『北朝鮮悪玉論』のカベを取り払うべく全力で取り組むこと、②米日韓の対朝鮮政策こそが朝鮮半島の平和を脅かす原因であることをハッキリさせること、③トランプ米政権及び文在寅韓国政権の新しい朝鮮政策の可能性を積極的に評価し、安倍政権の敵視政策を孤立させなければならない。トランプはイデオロギーとは無縁で損得勘定で判断する危なっかしさが付きまとっているが、その分これまでの政権とは違ったアプローチをとる可能性がある」などと提起した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井基文さん
　　　　　　　　　　　　　　　ミシェル・チョスドフスキーさん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄭己烈さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　纐纈厚さん

　各発題を受け、コーディネーターの纐纈厚さんが中間まとめを行い、さらに各シンポジストに的確な質問を投げかけて、引き締まった、より深まった討論の場となった。

　シンポは最後にアピールを会場の参加者全体で採択して終了した。

６.11東京国際シンポジウム アピール

　いま朝鮮半島は戦争の危機に直面しています。トランプ政権や安倍政権、そしてマスメディアも、その責任のすべてを朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に転嫁しています。しかし、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進んだのは、米国が朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することを拒否し、核先制攻撃戦略に基づく米韓合同軍事演習を強行するなど、北朝鮮に対し対話せずに圧力だけを強めてきたからです。

私たちは、世界中のどの国による核開発にも戦争挑発にも反対します。そして、朝鮮半島における軍事緊張の当事者は米国と北朝鮮です。私たちは、米朝両国が前提条件をつけずに平和協定の締結に向けた対話のテーブルに着くよう要求します。

　トランプ政権に追随して「北の脅威」をあおっているのが安倍政権です。その狙いは、安倍政権自体、安倍首相自身が抱える問題から国民の目を逸らすためだけではありません。「共謀罪」の法制化で国民監視体制を敷くことと合わせて、国民の統合策とし、さらには戦争への国民動員策とするためです。あるいは、北朝鮮を敵とみなし敵基地攻撃能力保有の必要性を強調することにより、憲法９条を改廃するとの狙いも潜ませています。私たちは、平和憲法の柱である９条を破壊しようとする安倍政権の暴走を断じて許しません。

　朝鮮半島では、北の人民も南の民衆も、対決ではなく対話を、戦争ではなく平和を心から願っています。その南北間には2000年６月に両首脳が署名した6.15南北共同宣言があります。韓国に文在寅民主政権が誕生したいまこそ、南北が対話し交流し協力し合い、6.15共同宣言の実践に向けて歩み出すことを希望します。

　私たちは、シンポジウムを通じて、制裁や圧力では問題が解決しないこと、また、周辺各国は、いたずらに朝鮮を危険視するのではなく、北と南が対等な立場に立って自主的に話し合えるよう、環境整備に寄与すべきだということを理解しました。そして、朝鮮半島を初めとした東アジアに平和を築き上げるためのヒントが提示されたことも互いに確認しました。

　私たちは、朝鮮半島の平和を、そして東アジアの平和を心から望んでいます。20世紀は戦争の世紀でしたが、私たちには21世紀を平和の世紀とする責務があります。

　韓国の文在寅民主政権誕生を契機として、東アジア全域を直面する戦争の危機から平和へのステージに作り変えましょう。シンポジウムで得た貴重な種子をそれぞれの持ち場に持ち帰り、平和の花を咲かせましょう。

●【詳報】6・10ソウル国際シンポ「コリア国際平和フォーラム」を開催

6月10日、ソウルの韓国国会議員会館で「コリア国際平和フォーラム(ＫＩＰＦ)」が開かれた。このＫＩＰＦは日本や米国などと韓国の平和団体の交流と連帯の歴史を踏まえ、2013年7月27日、ソウルで開かれた朝鮮戦争停戦協定60年「国際平和大会」で結成しようと決議されていたもの。

そして今年、韓国側から「特に、サード(ＴＨＡＡＤ)配備の問題は朝鮮半島のみならず米国と中国、ロシアの対立に拡がっており、日本は朝鮮半島の軍事的対決を利用し、軍事大国化の道を歩み始めています。このような時に、国際平和運動勢力との連帯と共同の闘いは、朝鮮半島の恒久的平和を実現するのに決定的な力となるでしょう。今年、87年民主化抗争30年、キャンドル市民革命により朝鮮半島の激動期を迎えているこの時期に、コリアの平和のためのソウル国際フォーラムを開催しよう」との呼びかけを受け開かれた。

【主催】キム・ジョンフン議員、独立有功者遺族会、ソウル進歩連帯、ソウル平和会議、良心囚後援会、全国大学民主同門会協議会、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、反戦平和国民行動、チョン・ドンヨン議員、平和3000、統一の道、韓国労働組合総連盟（韓国労総）、朝鮮戦争前後民間人犠牲者全国遺族会、韓国進歩連帯、6.15言論本部、6.15学術本部、KIPF（Korea International Peace Forum）

【後援】6月民主抗争30周年事業推進委員会、6.15共同宣言実践南側委員会、インターネット言論「民」プラス、サード配備阻止全国行動

日本からは、藤本泰成・平和フォーラム共同代表、渡辺健樹・日韓ネット共同代表、山元一英・日韓平和連帯(大阪)共同代表をはじめ各団体から9人が参加した。また海外からのスピーカーとして、ミシェル・チョスドフスキー・オタワ大学名誉教授、シオン・レイ中国人民大学教授、ヨーイチ・シマヅ中国清華大学教員なども一堂に会した。

フォーラムでははじめにキム・サムリョル(独立有功者遺族会代表・ＫＩＰＦ共同代表)、キム・ジョンフン国会議員が主催者を代表して挨拶を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　チョスドフスキー氏

続いて、以下の発題と討論発表が行われた。【別掲で発題全文掲載】

【発題①】韓国の政権交代　第二の太陽政策　非武装化と平和プロセス

　　　　　　　　　ミシェル・チョスドフスキー　オタワ大学名誉教授

【発題②】朝鮮半島の恒久的平和体制に移行する激変期の情勢と闘争課題

　　　　　　　　　ハン・チュンモク　韓国進歩連帯常任代表

【発題③】朝鮮半島平和プロセスの利害当事者とトラブルメーカー

　　　　　　　　　シオン・レイ　中国人民大学教授

【発題④】米韓の政権交代と安倍政権の動向、日本平和勢力の課題

　　　　　　　　　渡辺 健樹　日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表

4人の発題を受け、休憩後、韓国のＴＨＡＡＤ反対闘争の映像が流され、続いて討論に移った。

【討論①】日本社会の右傾化－暴走する安倍政権　

藤本 泰成　フォーラム平和・人権・環境共同代表

【討論②】東アジアの平和構築の現況

　　　　　　　　　山元 一英　日韓平和連帯共同体表

【討論③】サードの裏に隠された狙い－朝鮮半島非核化を「撃墜」

　　　　　　　　　ヨーイチ・シマヅ　中国清華大学教員(日系米国人)

【討論④】韓国のサード配備阻止運動の意義と展望

　　　　　　　　　キム・ピョンギュ　戦争反対平和実現国民行動共同執行委員長

討論の全体としては、トランプ米新政権の対朝鮮半島政策に対する分析と対応策、キャンドル革命を背景とした韓国新政権の展望、そしてその中での日本の安倍政権の動向などついて論議が集中し、いまや朝鮮半島の平和をめぐり決定的な分岐点に入ってきていること、サードの韓国配備反対をはじめ今後の朝鮮半島の恒久的平和体制構築に向けた課題について確認した。

87年6月民衆抗争30周年 民族民主烈士追慕祭などに参加

【6/9】今回、私たち東京・大阪の日本訪問団は9日にソウルで合流し、韓国の仲間たちや先乗りしていたチョスドフスキーさんらその他の海外組とも合流。その後、私たちの歓迎も兼ねた韓国民主化運動・平和統一運動の記念祝賀宴にも合流した。

ここでは、日本政府の朝鮮学校への「無償化」差別に反対する金曜行動の場と化した。金曜行動とは日本政府の朝鮮学校への「無償化」差別に反対して東京・文科省前で朝鮮学校生徒や「無償化連絡会」の人たちなどにより毎週金曜日に取り組まれているもので、ソウルでもこれに連帯して韓国の「ウリハッキョと子供たちを守る市民の会」が日本大使館前で毎週金曜日に取り組んできた。今回は大使館前ではないが、集まった韓国の人びと、チョスドフスキーさんや日本からの訪問団もバナーを掲げて意思表示した。

【6/10】翌10日、前述のコリア国際平和フォーラムを終えた一行は、ソウル市庁舎前で開かれた87年6月民衆抗争30周年　民族民主烈士追慕祭に参加した。

我々は、フォーラムとの時間の関係で文在寅大統領の記念演説には立ち会えなかったが、文在寅大統領は「歴史を変えた２人の青年、朴鍾哲と李漢烈を永遠に記憶する」と述べ、「６月抗争とキャンドル集会を通じ、民主主義を継承してきた市民こそ、歴史の主人公」、キャンドル革命は「未完の６月抗争」の完成を求めているとし、「制度としての民主主義が後退することは、もうない」と強調したという。

追慕会終了後、参加者全員が正面に掲げられた民主化闘争・平和統一闘争のなかで斃れた烈士の遺影に献花し、新たな闘いへの決意を固めていた。

  日本訪問団の東京組は、翌11日早朝、東京で予定されている6・11東京シンポのためとんぼ返りした(韓国ゲストとチョスドフスキーさんも)。

【ソウルシンポ発題①】ミシェル・チョスドフスキー オタワ大名誉教授

韓国における政権交代、第二の太陽政策、非武装化と平和プロセス

ミシェル・チョスドフスキーオタワ大学名誉教授

第二の太陽政策と朝鮮半島の非武装化

歴史の遺産は根源的である。朝鮮戦争(1950-53年)
の結果としてだけでなく、1945年からの韓国に対する米国の干渉と軍事プレゼンスは、民主主義と国家主権に対する主要な障害であり続ける。

米国は東アジアにおける覇権を確保するため、常に韓国政治に関与してきた。弾劾された朴大統領は米国行政府の道具として仕えてきた。

それは韓国で実施された大統領選挙において、文在寅氏の当選を導く上で大きな貢献をした。

ろうそくデモによって支持され文在寅氏が大統領に選出されたことは、潜在的には重大な分岐点となり、地政学的に、また政治的にも画期的な出来事である。そしてそれは米国の干渉が続く中でも国家主権に向けた道筋が開けたことを意味し、また権威主義が支配する過去の時代との潜在的な決別でもある。

文在寅大統領は、盧武鉉政権で大統領秘書室長等の側近として活動した。

彼はこれまで、米国との関係を維持しながらも、第二の太陽政策と呼ばれる、朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮)との対話と協力を進める確固たるコミットメントを表明している。

文在寅大統領は朝鮮の核計画に断固反対しながらも、米国が提供する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備にも毅然とした態度を示している。

最近の情勢の展開では、韓国国防部長官はTHAADミサイルシステムの発射台を４台追加する上で、大統領の陰に隠れイニシアティブを握っていた。文在寅大統領は国家安保室長からその件に関する「報告を受け、非常に衝撃を受けた」と述べている。

文在寅大統領の朝鮮との協調と非武装化へのコミットメントは、軍事分野における米韓関係の再定義を求めることになろう。

作戦統制権の破棄と米韓連合司令部

2014年、朴槿恵政権は作戦統制権の返還に関する合意を2020年代中頃まで延期した。これが意味するものは、「紛争が起きた際」すべての韓国軍は韓国の大統領や司令官ではなく、米国防総省が任命する米国の司令官の指揮下に置かれるということである。

米韓連合司令部の組織構造だけではなく、作戦統制権に関する合意の破棄なくして、国家主権の合理的回復はあり得ないということは、言うまでもない。

私たちは（独裁者であり、また弾劾された朴槿恵前大統領の父である）朴正煕将軍の大統領施政下において、二国間による米韓連合司令部が設置されたことを知っている。実質的には、これはいわゆる国連軍司令部のラベル替えであった。

また、再交渉された作戦統制権（2014年）下の米司令官の司令権は、一時的な停戦を法的に制定した1953年の停戦協定が平和協定に代わらない限り、全面的に運用される。

1953年の停戦協定

1953年の停戦協定の根底にあるものは、戦争当事国の一つである米国がこの64年間、朝鮮に対して戦争を開始すると常に脅威を与えてきたということである。すなわち戦時体制を継続させたのである。西側メディアと国際社会が注意を払うことなどないが、米国は半世紀以上もの間、停戦協定13条b項に違反し、朝鮮を標的とした核兵器を積極的に配備してきた。最近では、主に中国とロシアを直接的な標的とした、いわゆるTHAADミサイルを配備している。

米国は未だ朝鮮との戦争状態にある。米国、朝鮮、そして中国人民志願軍の戦争当事者間における「一時的な休戦」を法的に制定した1953年7月27日に署名された停戦協定は、恒久的な平和協定の署名により廃止されなければならない。

米国は南北朝鮮間における関係正常化と協力のプロセスを避け続けているだけではなく、韓国における軍事的プレゼンスを維持するために、これまで停戦協定に違反し続けてきただけでなく、朝鮮との平和交渉も一貫して拒否してきた。

南北二者間の平和合意へ向けて

停戦協定署名国の一つが平和協定の署名を拒否するなら、包括的な南北二者間での平和合意の形成について考えねばならない。これは1953年の停戦協定の実質的な廃止を意味する。

模索されるべきことは、（停戦合意下で継続する）米朝間における「戦争状態」が、協力と交流を伴う包括的な南北二者間平和合意の署名により、ある意味「わきへ追いやられ」、また廃止されなければならないということであろう。

この遠大な南北合意は、朝鮮半島における平和を擁護するものであり、1953年の停戦協定署名国間における平和協定の署名を伴うものではない。この二者間協約の法的成立は極めて重要である。二者間取り決めは事実上、米国の拒否を飛び越えて取り交わされるであろう。これは外国勢力の干渉のない、言い換えれば、米国政府の指図のない、朝鮮半島における平和の基礎を形成するであろう。同時にこれは韓国からの米軍の撤退と作戦統制権に関する合意の撤回を求めるものである。

米国は朝鮮への新しい兵器の搬入を停止するとした停戦協定13条d項の事実上の破棄に関与しているということを忘れてはならない。1956年、米国は韓国への核施設の搬入と配備を実施した。そうすることにより、米国は13条d項を破棄しただけではなく、韓国における米軍及び兵器体系の配備を通して停戦協定それ自体を破棄したのである。

また、作戦統制権に関する合意下での新しい軍事基地の展開を含む韓国の軍事化は、主として、朝鮮半島を中国とロシアの双方に脅威を与える軍事的な発射台として用いる意図を示している。作戦統制権下では、「戦争の際」、韓国全軍は中国もしくはロシアを相手に米軍の指揮下で動員される。

THAADミサイルは、中国、ロシア、そして朝鮮に向けて配備されている。米国は、THAADは朝鮮に対するミサイル防御としての意図しかないと述べている。同様に、済州島の軍事基地は主として、中国に対する威嚇である。

また、米国は、究極的には、朝鮮を孤立させるために、南北朝鮮間だけでなく、朝鮮‐中国間においても、東アジアの分断を形成すること意図している。

きわめて皮肉なことに、済州島を含む韓国における米軍施設は、軍事的包囲のプロセスの一部として、中国を威嚇するために用いられている。いうまでもなく、南北二者間合意下で定義されるより広範囲な東アジアと、朝鮮半島における恒久的な平和は、韓国からの米軍の撤退を含む作成統制権と停戦協定の双方を撤廃することを求めるであろう。

文在寅大統領の施政下で、南北間における二者間平和交渉が外部勢力の参加や干渉なしに行われることは重要である。このような議論は対朝鮮経済制裁の解除と米占領軍の撤退に着手するものでなければならない。米軍プレゼンスの排除と28,500名の占領軍の撤退は、南北二者間平和条約にとって必要不可欠な条件となる。

韓国の米国との関係

米軍による軍政は、第二次世界大戦直後から強いられた。ポツダム会談（1945年7‐8月）にて米国とソ連は38度線に沿って朝鮮を分断することに合意した。

米軍の進駐により、南朝鮮には「解放」がもたらされなかった。真逆の状態がもたらされた。米軍政は、1945年8月15日に日本が降伏した3週間後の9月8日、南朝鮮にて打ち立てられた。また、南朝鮮地域に残っていた日本の官僚は米軍政への移行過程において、ホッジ将軍率いる在朝鮮米陸軍司令部軍政庁（USAMG）（1945-48）に力を貸した。南朝鮮の警察官のみならず、ソウルにいた日本の植民地行政官は、新しい植民地支配者たちとごく親密に働いた。

米国が支援する軍事独裁

1945年から1987年まで韓国に適用された軍事独裁の基礎的モデルは、ラテンアメリカと東南アジアで米国政府によって強いられたそれと、大きく異なるものではない。同時に1980年代まで米国外交政策における大きな転換がもたらされた。米国の介入主義は従順な「民主政府」による軍事政権の交代へと加速したが、それは主権国家の国内事情における米国の干渉を弱めたり破たんさせたりすることはなかったのである。

1980年代、米国が支援する軍事独裁のほとんどは、米国が支援する民主主義によって転覆されている（例えばチリ、アルゼンチン、ブラジル、フィリピン、インドネシア）。その一方で、米国は国民選挙に介入し、政治指導者を昇進させ「体制転換」をけしかけている。

多くの国で展開されているのは、民主主義のうわべであり、これは「民主主義独裁」と呼ばれなければならない。

全面的なマクロ経済改革は頻繁に強いられている。民主的に選出された指導者たちは、従順でなければ脅迫にさらされ、多くの場合、国家の指導者は米国に取り込まれている。

先述の内容が示すことは、韓国において選挙によって選ばれた大統領により軍部が交代し、政府が運営され、そして権威主義体制が撤廃されても、それは必ずしも国家の構造転換を意味しないということである。

韓国を標的とした金融戦争

米国が韓国で民主的に選出された金大中大統領（当時）に対して、1997年のアジア通貨危機の際に行われた韓国ウォンに対する投機的な猛襲［訳注：韓国ウォンの売り浴びせ等］に対して、選挙に先立ち包括的なマクロ経済改革を実施することを単刀直入に指示したことが思い出される。

元政治犯であり反体制派、そして米国が支援する朴正煕及び全斗煥軍事政権に対する強固な反対者であった金大中元大統領ですら、政治的圧力に屈服し、韓国で民主的に選出された大統領として正式に就任する前に、ウォールストリートと米国政府に屈したのである。

1997年のアジア通貨危機は操作されていた。これは金融操作の結果である。韓国は強力な金融制度によって引き起こされた経済不安定化に関する計画的なプロセスの対象であった。しかし、選挙後すぐ、金大中元大統領は米国政府の要求に従わされたのであった。

上述の内容が意味することは、民主的に選出された政府は、それ自体が民主主義と国家主権を保証しないということである。

統一、その前途

第2次世界大戦の前後に見受けられた米国の新植民地主義の慣習は、国民国家の弱体化を狙ったものであった。米国は軍事的及び非軍事的手段を通して、独立国（例えばユーゴスラビア、チェコスロバキア、中央アメリカ、イラク、シリア、スーダン）の分割と破壊を模索している。この破壊と分断に重点を置く外交政策課題はまた、朝鮮にも適用されている。

ひとつの朝鮮民族しかない。米国は、統一した朝鮮民族は東アジアにおける米国の覇権を弱める勢力となるため、統一に反対しているのである。

統一は競争力の高い産業と軍事力、そして先進技術と科学を有した国民国家を作り上げるであろうし、自らの主権を行使し、米国の干渉を排しロシアや中国を含む近隣諸国との貿易関係を確立するであろう。

この点に関して、米国の外交・軍事政策立案者たちが既に、朝鮮半島における米占領軍の維持を念頭に置いた自らの「統一」シナリオを書き終えているということは注意に値する。同様に、米国が思い描いていることは、「外国の投資家」が朝鮮経済に浸透し略奪することのできる枠組みである。

米国の目的は、朝鮮の統一に条件を課すことである。2000年に出版されたネオコンの「アメリカ新世紀プロジェクト」（PNAC）は「統一後のシナリオ」について、米軍（現在28,500名）は増員されねばならず、また米軍のプレゼンスは朝鮮半島北部にまで及ばねばならないと公言している。米国の意図は非常に明確である。

おわりに

朝鮮に対する米国主導の戦争は、朝鮮民族全体を巻き込むようになるということを理解しておく必要がある。

米国が支援する戦争状態は南北朝鮮双方に向けられている。これは朝鮮に対する核兵器の使用を含む継続的な軍事的脅威によって特徴づけられている。

1945年9月以来、米軍の支配下に置かれている韓国に対する脅威でもある。現在28,500名の米軍が韓国に駐屯している。しかし前述した米韓作戦統制権（米韓相互防衛条約）下ですべての韓国軍は米国の指揮下に置かれている。

朝鮮半島の地理的条件を考慮すれば、朝鮮に対する核兵器の使用は不可避的に韓国を巻き込む。米国の軍事立案者たちはこのこと知っており、また理解している。

第2の太陽政策に関して強調しなければならないことは、米国と韓国は、米国が朝鮮に対し戦争脅威を与える限り、同盟関係を維持することはできないということである。

「本当の同盟」というものは、外国勢力の干渉と侵略に反対し、対話を通じて南北朝鮮を統一しまた統合するものである。

米国は朝鮮民族全体に対し戦争状態にある。このような状況は、停戦協定を廃止し、二者間における「平和協定」の条件を設定する目的で、韓国と朝鮮の間での二者間会談を開催すること求めている。また次に、この合意は米国の軍事的プレゼンスの排除と28,500名の米軍の撤退のための舞台を用意するであろう。

また、二者間の平和交渉に準拠して、韓国軍を米軍の指揮下に置く、米韓作戦統制権に関する合意は破棄されねばならない。すべての韓国軍はしたがって、韓国の指揮下に置かれなければならない。

二者間協議はまた、南北朝鮮間における経済発展と技術的、文化的、教育的協力関係の促進を目的とし、進められなければならない。

戦争の脅威は、作戦統制権下の黒幕である米国を排除し、対話を通して除去されるであろう。従って最優先課題は作戦統制権の破棄であろう。

【ソウルシンポ発題②】ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

朝鮮半島の恒久的平和体制に移行する激変期の情勢と闘争課題

ハン・チュンモク

韓国進歩連帯常任代表

□ 朝鮮半島情勢の特徴 : 朝鮮半島の軍事的対立が構造的に激化しつつ、決定的な分岐点に差しかかっている。

○北の核、ミサイル能力が高度化し、これまでの軍事オプションが事実上失われ、対北政策の転　　　換を迫られる米国 トランプ政権が登場し、対北政策の新たな基調を発表

― オバマ政権が「戦略的忍耐」で滞っていた間に、北の米本土に向けた核攻撃能力は格段に向上した。北は5回の核実験を経て、核弾頭の小型化、多種化、標準化の段階に入ったことを明らかにし、固体燃料、移動式発射台、大気圏突入技術など、ミサイル攻撃能力も向上し続けている。

―朝鮮半島の軍事的対立は構造的に激化し、相手への先制攻撃、報復能力が向上する中で、米国の対北軍事オプションが失われ、米朝間の激突は決定的な分岐点に差しかかっている。

―これまでの制裁や体制崩壊政策の失敗が明確になる中、政策転換に迫られた米国トランプ政権は原子力空母などを朝鮮半島の東海に展開させることを発表、4月には先制打撃論までちらつかせながら、朝鮮半島の戦争危機説をあおり、軍事的対決を激化させた。

―4月26日、米国上院議員の全員をホワイトハウスに招き、新たな対北政策の合同ブリーフィングを行った。また、この会合後にはティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官が共同声明を発表し、「北朝鮮の核、ミサイル発射実験を断念させるためのこれまでの努力は失敗に終わった」として「戦略的忍耐」政策破棄を宣言し、北朝鮮は「国家の安全保障にとって差し迫った脅威」と見なし、外交上の最優先課題とした。

―さらに、経済制裁を強化、同盟国など域内パートナーの外交的手段で圧力をかける方針を示し、中国が役割を果たすことを強く求めた。また、「米国は朝鮮半島の安定と平和な非核化を追求する。われわれはその目標のために、交渉のドアはオープンになっている」と強調した。

―5月3日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮の政権交代や体制の崩壊、朝鮮半島の統一を加速化させようとするものではない」と言及。 

―トランプ政権は現段階において、北への経済制裁による「最大の圧迫」を行いつつも、これまでのオバマ政権とは異なり政権交代や体制崩壊の意思はないことを明らかにし、交渉もオープンにしていくものと思われる。 

○米朝間で半官半民の接触が始まる 

― 5月8日日、オランダで米朝の1.5トラック[半官半民]の接触があった。北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ北米局長と「ニュー・アメリカ財団」のスザンヌ・デマジオ上級研究員が会合した。 

― 会合のあった5月9日、日本のマスコミは一斉に、トランプ大統領が北の核放棄を条件に米朝首脳会談を提案したと報道した。日本のマスコミでは、トランプ政権が首脳会談を提案しながら、△国家体制の転換は求めない、△金正恩政権の崩壊は追求しない、△南北統一を加速化させない、△米軍は38度線を越えて北上しない、などの原則を伝えたと報道され、一連の変化がみてとれる。 

―トランプ大統領は最近金正恩委員長について、「権力を良く掌握している」としながら「適切な環境で会えるなら光栄だ」とも述べている。 

○　米朝対決の臨界点に達しつつあり、朝鮮半島の冷戦、戦争構造の解体を早め、拡げていく作　　　業が必要だ。 

―北側の核、ミサイル能力は高度化を続けている。昨年4,000km級中距離ミサイル発射実験に成功し、最近では6,000～8,000km級ミサイル発射実験、大気圏突入に成功している。移動式発射技術、固体燃料技術などの機動性、安定性も高度化していると評価されている。米本土に向けた攻撃　能力の現実化が超スピードで進んでいる。

―トランプ政権は、これまでの「戦略的忍耐」政策の失敗をハッキリ知っている。

―長期にわたる消耗する政権崩壊策や体制転換の意思はないということを明らかにし、「核、ミサイルの放棄」という目標に集中する模様。最近は、「開発中断」による「対話再開」まで述べられている。 

― 交渉による平和的解決 vs 軍事的方法による戦争の現実化という鋭い対立点から、対話か戦争かという対決の最終段階に入っている。交渉が本格化する時まで、北のミサイル発射は続くだろうし、米国もまた対北制裁の強化、軍事的デモンストレーションなど、強硬策に注力するだろう。 

― もし、交渉が始まれば、過去の「段階的合意」よりも「包括的で戦略的合意」に達する蓋然性が高く、そうなれば、長期間の米国の朝鮮半島への介入や支配政策に決定的打撃になるだろう。この過程で、米軍の駐留問題、韓米同盟の性格などをめぐり、韓国社会の内部で保守勢力との厳しい対決局面も予想される。 

○ トランプ対北政策の限界と朝鮮半島平和体制の樹立

― トランプの対北政策は、非軍事的圧迫による北の核問題解決であり、オバマの「戦略的忍耐」と本質的にはそれほど変わらない。ただ、違いがあるとすれば、中国を巻き込んで圧迫のレベルを最大限高めているということ、またオバマ政権に比べ、米国にはそれほど時間的余裕がないということだ。 

― 中国も北朝鮮の非核化に共通の利害関係があるので一定程度、対北圧力に協調しているが、北との関係を破局に持ち込むほど圧力レベルを高めることは出来ないだろう。したがって、中国による圧力や米国の様々な圧迫により、北の核ミサイル能力強化を阻止することは出来ないだろう。

― 北は核強国の地位を固め、その力を基礎に米国との平和体制を樹立させようとしているのが明確なので、スピーディーに核ミサイル能力の強化を図るだろう。

― このようなところから短期的にみると、朝鮮半島の軍事的危機は極度に高まる可能性が高いが、北の米国本土に向けた攻撃能力が完成され確認されれば、米国は否応なしに戦争か平和か、二者択一を迫られるだろう。また、このような状況になれば、核凍結と平和協定の締結は現実の問題となるに違いない。

○　今は韓国社会の矛盾の根源が崩壊しつつある歴史的転換であり激変期である。 

― 今は韓国社会の漆黒の根源である分断停戦体制が崩壊していく転換期であり、分断と外国勢力に寄生し、韓国社会を支配してきた親米保守勢力の支配基盤が倒れていく激変期だ。

― 北の核ミサイル能力が急速に強化されるにつれ、分断停戦体制の解体と平和体制の樹立をめぐる米朝対決は終着点に向かって進んでいる。また、朴槿恵の国政私有化に怒り立ちあがったキャンドル抗争は、積もり積もった過去の弊害と社会の大改革闘争へ進み、数十年間韓国を支配してきた親米保守勢力の権力基盤を弱体化させながら民主的変革を進めている。

― 今はこのような二つの変化が交差しながら発展し、韓国社会の矛盾の根本的解決に向かう激変期であり転換期である。 

○ キャンドル抗争の意義とムン・ジェイン（文在寅）政権のスタート

―  キャンドル抗争は、保守独裁政権による反民主的、反民衆的弊害を清算し、実質的に国民主権を実現するための民主的変革運動だ。これは、朴槿恵退陣と逮捕により第1段階を勝利で結び、大統領選挙で文在寅政権を打ち立てることにより第2段階を越えた。そして、実質的な積弊清算と社会の大改革完成という第3段階に差しかかっている。

―  文在寅政権は、金大中、盧武鉉政権と登場とはその性格が異なる。金大中、盧武鉉政権が保守の強い政治的基盤のもとで発足したとすれば、文在寅政権はキャンドル抗争により保守の政治的基盤が急速に瓦解している状況で作られ、積弊清算と社会の大改革という国民的要求と支持を基に打ち立てられた。したがって、文在寅政権をキャンドルの力と切り離してみることは出来ない。

―  キャンドル抗争は韓国社会を支配してきた保守の政治的権力基盤を弱体化させ、反民主的な積弊清算を行い実質的民主化により韓国の民主的発展を成し遂げるという意味では大きな歴史的意義があるが、変革の根本課題である自主的変革へと発展できていないという限界がある。

―　したがって、文在寅政権が積弊の中の積弊である分断による積弊を清算し、朝鮮半島の恒久的平和体制を構築する道に進むよう国民的抵抗と闘いを続けて行かなければならない。南北関係を改善、発展させ続けることこそ、朝鮮半島平和構築の重要な要素となる。

□自主統一運動の全盛期を開き、反戦平和運動と反米自主化運動を高めて、朝鮮半島の　　平和体制を打ち立てよう

―  米朝対決が最終段階に差しかかると危機が高まり、危機が高まるほど平和を守るための反戦平和闘争と南北関係の改善、自主統一闘争はさらに重要となる。朝鮮半島の平和を守り、自主化を成し遂げ、韓国社会の民主的変革を完成させるための中心的課題は、平和体制を打ち立てることだ。このためにも反戦平和運動を強化し、自主統一運動の新たな全盛期を切り開くことが求められている。 

―  自主統一運動の核心は、こう着状態にある南北関係を改善し、対話と交流を通じて和解協力の時代を切り開くものになるべきだ。そして、キャンドル抗争で文在寅政権が誕生した有利な状況に合わせ、祖国統一闘争は大胆に進めなければならない。 

―  反戦平和運動は、根本的に停戦体制を終息させ、恒久的平和体制を樹立することを目標に進めるべきだ。このようなところから、軍事訓練の中断とサード配備撤回を求める闘いを進めつつ、それが平和体制樹立の闘いに結びつけ、平和体制樹立運動を反戦平和運動の中心に据えなければならない。 

―  そして、南北関係の改善(ケソン/開城工業団地の再稼働、金剛山観光の再開、全民族大会、交流協力の活性化、6.15、10.4宣言の履行)、平和協定締結、軍事訓練の中止、サード配備の撤回、敵対政策の撤回と対話再開のための闘いを適切に配置して進めるべきだろう。特に、新政権のもとで南北関係改善の活動を強めることが必要だ。

□ 朝鮮半島の恒久的平和体制実現のために、強力な国際連帯、平和闘争を進めよう

―朝鮮半島の平和は東アジアの平和、世界平和を実現するためにも重要だ。したがって朝鮮半島の　　平和は南と北、米朝間の対決と交渉のみで解決するのではなく、国際的な反戦平和連帯を通じて、各国政府に圧力をかけ牽引するとき実現可能なものとなっていく。

―国際的な反戦平和運動を通じてサード配備の撤回、韓米合同軍事訓練の中断と米国の対北敵視　政策の破棄が行われなければならない。また、北の核凍結、非拡散に応じた形で、対話と交渉による平和協定の締結が実現されなければならない。

<本日の「コリア国際平和フォーラム」を機に、朝鮮半島の恒久的平和実現のために国際共同行動をご提案します。具体的には今年8月15日、ソウルで行われる南と北、海外同胞が共に集う民族共同行事に合わせ、東アジアと世界平和の実現を願う心を込めて、世界中で　‘2017.8.15. One Korea Peace Day’‘ とコリア平和実現のための国際宣言と共同キャンペーンを行おうということを提案したいと思います。>

―朝鮮半島の恒久的平和を実現しようとするわれわれの闘いは、東アジアの平和、世界の平和と繁栄の礎になるという確信と共に、各国の現場で孤軍奮闘される参加者皆様に改めて敬意と感謝を表する次第です。

【ソウルシンポ発題③】シオン・レイ中国人民大学教授

朝鮮半島平和プロセスの利害当事者とトラブルメーカー

シオン・レイ 中国人民大学教授

 朝鮮半島と北東アジアの平和を実現する
ためには、プロセス内の重要な利害当事者とトラブルメーカーとを把握して、実際の利害当事者の利益は保障しトラブルメーカーが悶着を起こすような素地は前もって防止する実質的な戦略を樹立することが重要である。

このような点を指摘する理由は、一部の問題解決者が自称利害当事者となって、実際にはこの地域の平和に実質的な関心がないのにもかかわらず多くの発言をしている現実に私たちが直面しているからである。

私たちが歴史をのぞき見れば、いわゆる朝鮮半島問題と北の核の問題というのはそれ自体人間が作り出した人為的な問題であることが分かる。 それは朝鮮半島本来の問題ではない。 朝鮮半島問題は、第2次世界大戦以後東アジアでそれぞれ影響力を行使しようとする二つの相互敵対的な強大国により作り出された。 北朝鮮の核の問題は、1990年代に朝鮮半島の平和プロセス過程で真の利害当事者の一つが北朝鮮の安全を保障することに失敗したとき現れた。 この二つの問題は共に、はじめから半島とともに存在したりはしていない。 ただ、この地域に対する利害関係が少なくとも平和にはなかった外部勢力により、創案されただけである。

私は朝鮮半島の非核化に同意する。しかし非核化は朝鮮半島平和の手段であって目的ではない。私たちの目的、私たちの目標は地域の平和である。だから私たちは表面的な現象よりは、平和という根本的な目的を土台から崩してしまう真の根本原因をよく見なければならない。 私は北朝鮮が行なった核実験を前にして心地の悪い思いを告白せざるを得ないけれども、とにかく彼らが悶着の根本原因であるとは考えない。 根本原因は、彼らが安定感(安全であるという感じ、sense of security)を奪われたということにある。

１週間ほど前、中国の二つの言論媒体が北朝鮮の核実験を批判する一連の論評を出した後、タクシーに乗る機会があったのだが、たまたま運転手がラジオをいつもニュースに合わせてあるのに気が付いた。それで私は彼に北の核問題についてどう思うか尋ねてみた。 彼は理解できると言った。彼らには出口がなかったし、それだけが唯一の道だったからと。 私は彼に、もしかして核の浸透について心配しているか尋ねたが、彼はその段階までは行かないようだと答えた。 彼はまた、北朝鮮の核兵器はアメリカの核兵器とは比べものにならないだろうが、日本みたいなのを脅すにはおそらく十分だろうとも言った。

これが普通の中国人が持つ常識の典型なのだが、こんな意見だけが特にメディアではほとんど表現されていない。

朝鮮半島問題と北の核問題が内在的な問題でないならば、私たちは朝鮮半島の平和の真の利害当事者が誰なのかを探るために一歩さらに進まなければならない。この地域を不安且つ平和でない地域にした者たちは、真の利害当事者ではない。最高の非-利害当事者は19世紀後半に最初に朝鮮半島で戦争を起こした日本であろう。 その次にはアメリカが真の利害当事者リストから除外されねばならない。 私はロシアもやはり利害当事者とは思わない。かつてソ連が朝鮮半島を二つに分断させることに関与したから、そしてそれによって今日まで幾多の問題が発生しているからだ。

歴史が始まって以来、朝鮮半島の平和に本質的な利害関係を持っている真の利害当事者は、南北朝鮮と中国であろう。中国は古代から朝鮮と関わる様々な問題に介入して来たし、歴史的にも地理的にも朝鮮半島と緊密な関係がある。朝鮮半島の平和は中国東北部、ひいては中国全体の安定と直結している。中国は朝鮮に本質的な利害関係を置いていながらも、朝鮮のどの地域に対しても統制しようと試みたりはしなかった。これは中国の人民義勇軍は朝鮮戦争直後に北から全兵力を撤収させたが、米駐屯軍は韓国に今日までも留まっているという事実などから非常に明確に現われる。

したがって、朝鮮半島の平和プロセス上の主要な問題はすなわち、このような問題を故意に発生させた一部のトラブルメーカーが、表向きは利害当事者となってこの問題に対して多くの発言権を得ているというところにある。これは正しくない。

事実、真の利害当事者としての韓国国民の声と存在感は、1953年7月27日朝鮮戦争を終熄させた休戦協定が署名された当時、不在であった。 問題の不安定な停戦協定はアメリカ、北朝鮮と中国の間で締結された。韓国は戦争で莫大な死傷者を出したにもかかわらず、おそらく当時の韓国の政権が競争相手の観点からだけでなく同盟国の目から見ても操り人形だったために不在だったのだろう。しかも彼らは、韓国国民の大多数を代表することもできなかった。

これは韓国国民の意志に反することであった。したがって彼らはアメリカとその操り人形に対抗して抗議とデモ、蜂起を粘り強く繰り返した。しかし軍部独裁者たちは数十年間、自らの国民に逆らった。このような歴史についてよく知らない外部の人たちのためにちょっと説明するならば、韓国の民衆権力はまるで突然噴出したかのように驚くべき速度で1980年5月の光州抗争を通して初めて姿を現した。蜂起は引き継がれて結局韓国の権威主義統治を終熄させた1987年の6月民主抗争にまで到った。

このような歴史のアマチュア観察者として、私はこのような運動の中には、韓国国民の民主主義に対する追求と彼らの平和統一に向けた叫びの間の連携があると思う。 統一について言及すること自体が人を監獄に閉じこめることもできるタブーであった時代、韓国民衆の民主主義に向けた闘いと祖国の平和に対する熱望は互いに分離できないものであった。

しかし民衆抗争が韓国の大統領直選制をもたらし国を民主主義で染めたのは事実だが、そして韓国政府が事後的にしろ抗争を再評価して光州抗争で死亡した人々を公式的に追慕し5月18日を国家記念日にしたのは事実だが、また抗争が生んだすぐれた人物の何人かが－その中には大統領にまで選出された人もいるのも事実だが、平和の訪れはなかった。 韓国が 6者会談のような平和交渉で発言権を得たと言うことはできるが、一部の行政府に属した一部の交渉家は利害当事者の利益を代弁していない可能性もある。

過去30年を振り返ると、南北関係がより緊密な接触とともに、より多くの人的交流と経済協力プロジェクトとともに緩和される時期が何回かあったことが分かる。 中でも故キム・デジュン前大統領はピョンヤンまで行って北のリーダーと会ったが、それにより私たちは朝鮮半島の平和に対する一縷の希望を持つことができた。残念なことに彼の太陽政策は支持を受けることができなかったし、北側に対する緩和と朝鮮半島平和のための政策を掲げた二人の最もすぐれた大統領、キム・デジュンとノ・ムヒョンの任期は悲劇的に終わった。 以後、朝鮮半島の緊張は高まり、パク・クネ政権のもとではアメリカが韓国に高高度ミサイル防御体系THAAD (Terminal Alt Higitude Area Defense)を配備する動きを見せるとともに最高潮に達した。過去数十年を通して最も状況を悪化させたと言える。

多くの人々が再び朝鮮戦争が切迫したと思ったまさにその時点で、韓国国民はパク・クネを弾劾し投獄することで再度全世界を驚かせた。 ムン・ジェインの選出は、韓国人はサードに反対し戦争に反対するだろうという強力な信号である。

韓国の新しい大統領がサードを無くし、今尚続いている戦争の脅威を取り除く能力があるかどうかはまだ定かではない。しかしこの30年間私たちが目撃したところによれば、次のようなことは確かである。すなわち、この国には朝鮮半島に平和が来ることを嫌う、或いは見たくないと思う内部及び外部の勢力が存在するということだ。朝鮮半島に平和が戻ってくる気味が見える度に、これらの勢力は割りこんできてプロセスを中断させ平和を押しやった。 妨害は色々な形態を取った。 経済危機、北朝鮮が挑発したとか非人道的なことをやったとか主張しながら常に新しい非難を浴びせ、または北との関係改善を擁護する政治家たちをスキャンダルを作ってけなした。 それは悪循環のようであって、その悪循環により朝鮮半島の平和問題は会談にのみ局限された。

したがってトラブルメーカーがいて、もっと悪くは、利害当事者に偽装したトラブルメーカーがいるのだが、問題はこの後者がしばしば、まるで本当の利害当事者よりも多くの発言権を持つというところにある。

少なくとも中国での報道においては、現在中国と北朝鮮との関係が全く疎遠になっていると言えるほどに非常に悪化した状況に置かれていることを中国人が目撃しているという現実を、私は残念ながら認めざるを得ない。 特に中国の学界で優勢な北朝鮮に対する否定的印象は、明らかに報道のせいだと見なければならない。 中国のメディアを通しては北朝鮮に対する肯定的な報道にほとんど接することができず、中国で読むことのできる北朝鮮に関するニュース、特にソーシャルメディアを通してのニュースの大部分は北朝鮮を誹謗し悪魔化する報道だ。そしてそれらはまた韓国に大量に供給されている。 私と少数の友人たちはもちろんそんな報道を信じないけれども、他の多くの中国人も私たちと同じくそれらを事実と受け入れないようにと説得できるだけの資源は私たちにもない。そして北朝鮮を誹謗してトラブルメーカー扱いする報告書を信じはしなかったけれども、私もやはり2013年に終戦60周年を記念する行事に参加するためにこちらに実際に来て見るまでは、韓国内にも朝鮮半島の不安定性をその真の根源と結び付ける声が存在しているという事実を知らなかった。その時の訪問で私は、韓国にアメリカが北朝鮮と平和協定を締結して敵対を終熄させることを要求する人々が少なくないことを見て驚いた。 南側にそういうビジョンと声があるという事実を私はその時初めて知った。しかしこのようなビジョンは中国にいる人々の多くには知られもしないし聞こえもしない。私たちはその日の夕方ソウル市役所の前で10,000人以上の人々と一緒に、アメリカが朝鮮半島から駐屯軍を撤収させて平和のための道を敷くことを要求するデモを行なったが、このような私たちの活動は中国を含め全世界の主流メディアからは簡単に無視された。 私は如何なる中国のメディアでもその日の事件に言及する言葉を目にすることはできなかった。

これは非常に残念な事実であり、また私たちが解決しなければならない現実だ。 したがって朝鮮半島における平和の進展について論議をする時には、必ずトラブルメーカー、言い換えればこの地域の平和を望まない勢力を明らかにし暴露して、彼らの嘘を一つ一つ露呈させる事が必要だと考える。その上で、私たちはこの問題に関する限り彼らの発言権を徐々に減らしていって最終的には完全に剥奪するようにすべきであり、反対に真の利害当事者の発言権は拡張させるべきである。最後に私たちは、平和に対する希望を政治家たちだけに合わせてはならず、私たち自らに合わせなければならない。 政治家たちはしばしば、地域的平和の問題を深刻に受け止めるよりは一種のゲームと考える。その地域の不安定性が何よりも自らの利害関係にぴったり合うような時には特にそうだ。ムン・ジェインの勝利は、朝鮮半島での平和のための努力においては他の誰よりも平凡な大衆の力が必須であるという事実を再度見せてくれた。したがってこの人民大衆の声こそ平和プロセスの全段階において決して見失われてはならず、大きく且つ明確に伝えられなければならない。

【ソウルシンポ発題④】渡辺 健樹 日韓ネット共同代表

米韓の政権交代と安倍政権の動向、日本平和勢力の課題

―朝鮮半島の緊迫に乗じて目的の達成狙う安倍政権―

渡辺 健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

＊本稿では大韓民国は韓国、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と略称を用います

(1)はじめに                                        

 朝鮮半島をめぐる一触即発の軍事緊張は引き続き続いているが、米日韓(代行)政権やマスメディアが喧伝していた「4月(戦争)危機」が過ぎ、新たな変化の兆しが生まれつつあると思われる。

　トランプ米新政権は、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の時代は終わった」としながら「(軍事攻撃を含む)すべての選択肢はテーブルの上にある」としていた段階から、4月末以降、対朝鮮「4大方針」(①朝鮮を核保有国として認めない、②全ての制裁と圧力を加える、③朝鮮の政権交代を推進しない、④最終的には対話で問題を解決する)、「4つの『しない』原則」(①朝鮮の政権交代、②政権崩壊、③統一の加速化を目標とせず、④38度線を越えて北上する口実を探すこともしない)、「適切な状況下であれば金正恩委員長と会う。そうできれば光栄だ(トランプ)」等々の表明がなされている。これをどう評価し、どう対処していくのか。オバマ政権の「戦略的忍耐」のもとでは米国の朝鮮半島問題に対する政策順位は低かったが、トランプ政権が「(ＩＣＢＭ獲得目前の朝鮮の核・ミサイル問題が)差し迫った安全保障上の脅威、外交の最優先課題」としている今が情勢変革への大きなチャンスとも言えるのではないか。

　何よりも韓国民衆がキャンドル行動の巨大なうねりを背景として政権交代を実現したことは、朝鮮半島と東アジアの平和に向けた新たな情勢変革に大きな希望をもたらしている。

この場を借りて、あらためて韓国民衆のこの間の闘いに心からの敬意と連帯の挨拶を送りたい。

(2)朝鮮半島の緊迫に乗じ「戦争国家」の道ひた走る日本・安倍政権

　「変化の兆し」の中に日本を入れられないことには忸怩(じくじ)たる思いがあるが、この間の日本・安倍政権の動向について見ていきたい。

 ①真っ先にトランプ新政権にすり寄り、対朝鮮圧力強化の旗振り

　安倍首相は世界各国の首脳に先駆けて大統領当選直後のトランプ氏詣でを行い(2016.11.18)、また大統領就任直後にも真っ先に日米首脳会談を行った(2017.2.10)。

　大統領選期間中にトランプ氏が、「撤退」までちらつかせて在日・在韓を含む在外米軍駐留経費の負担増要求を繰り返していたこと、ＴＰＰ離脱や対日貿易赤字を槍玉に挙げていたこと、韓国のキャンドル革命の進行－などで不安が生じていたためだが、米側が先行してマティス国防長官を初外遊先として韓国・日本(2017.2.2～4)に送るなど、あらためて米日韓軍事同盟の継続・強化を再確認し、対朝鮮圧迫政策でも連携を確認するに至った。

　その後、史上最大規模の米韓合同軍事演習を背景に、4月5日の朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受けた日米首脳の電話会談(4/6)で、トランプ大統領は、翌7日から予定されていた米中首脳会談をもにらみ、「(軍事攻撃を含む)すべての選択肢はテーブルの上にある」と表明、安倍首相はこれを「力強い発言」と高く評価し、朝鮮への圧迫で連携を強めることを確認した。

　翌7日には、「必要とあれば軍事攻撃も辞さず」のデモンストレーション(demonstration)として、米中首脳会談の最中に、敢えて行われた米軍のシリア政府軍へのトマホーク攻撃に対しても、安倍首相は「化学兵器の使用と拡散を許さないとの米国の決意を支持する」といち早く表明した。

　また4月13日の参議院外交防衛委員会で安倍首相は、朝鮮が「サリンを弾頭に装着し着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と根拠不明の発言も行っている。

　さらに5月26～27日、イタリアのシチリアで行われたＧ７首脳会合(サミット)では、事前に日米首脳会談を持ち「朝鮮問題が国際的優先事項」だとして、温度差のあるヨーロッパ各国首脳を議論に巻き込み、安倍首相は「今は対話のための条件が整うには程遠い。国際社会は連帯して圧力を加えるべき」だと強調した。

この安倍発言に対しては、同日ロシアで行われていた中ロ外相会談で取り上げられ、中国の王毅外相は、「問題解決にあまり前向きではない」「対話の足をひっぱらないように望む」とクギをさした。ロシアのラブロフ外相も、軍事的な圧力ではなく、政治的解決を目指すべきだと強調した上で、「日本を含むすべての当事国が、これ以外の解決はありえないことを認識してほしい」と指摘した。

　韓国の文在寅新政権に対しては、特使の訪日がなされたが、今のところ様子見の段階だろう。

しかし、安倍首相としてはトランプと連携し国際的な対朝鮮圧力強化の旗を振ることで、対話重視の文在寅新政権に対しても強く牽制する意図を込めていることは明らかだ。

 ②危機煽りの大衆動員キャンペーン

　こうして安倍政権が自ら率先して危機煽りの旗振りを行っている中で、新聞・雑誌はもとよりＴＶでもワイドショー番組を含めほぼ一日中と言ってよいほどこの問題が取り上げられてきた。

　さらに今年3月、政府は秋田県男鹿市で朝鮮のミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、4月21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請。国民には着弾情報が流れた場合の行動として、(1)頑丈な建物や地下街への避難、(2)適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる、(3)屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る－などを示した。

　そして、4月29日には朝鮮の弾道ミサイル発射の報道を受け、東京メトロ(地下鉄)と東武鉄道、ＪＲ北陸新幹線などが一時運転を見合わせるなどの事態も起きている。

　真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に国民の安全のため平和な環境を築こうという意思は見られない。そこには安倍政権の邪(よこしま)な意図が存在している。この間にもＴＶの生中継等で韓国の人たちが全く普通の生活をしている姿が流され、韓国の人々から「日本の異常な動き」「安倍政権の作為」への強い懐疑の声が伝えられたが、そう感じるのは当然だろう。この滑稽ともいえる動きには日本国内でも多くの批判が挙がっている。

 ③進む「戦争国家」化政策

 【改定日米ＡＣＳＡ、改定日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ】こうした朝鮮半島の緊迫に乗じて、4月14日、参議院本会議で改定・日米(軍事)物品役務相互提供協定(ＡＣＳＡ)と改定・日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ新規締結が与党などの賛成多数で可決・承認された。

　これは、安保法制(戦争法)(2015.9.19強行可決)に基づく集団的自衛権行使を拡大するものであり、それまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供等は禁止されていたが、これにより自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。また米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資するものとなる。協定実施後、海上自衛隊は欧州や米国へ向かう場合、これらの国々と作戦物資の調節を行うことができるようになり、また、ＮＡＴＯ加盟国と武器基準を統一することで一層の軍事力強化の機会を得るなど、長期的には日本の自立的展開への野心も込められていると言えよう。

 【「米艦防護」・日米合同訓練】これも集団的自衛権行使の拡大の一環として、カールビンソン空母機動部隊が日本海(東海)に展開し対朝鮮軍事圧力を強めている最中の5月1日から、海上自衛隊最大のヘリ搭載艦「いずも」(事実上ヘリ空母)を日本の太平洋側の千葉県房総沖から四国沖まで米軍の補給艦に対する初の「米艦防護」任務に就かせ、既成事実化を図った。戦争法の「(米軍その他の外国軍の)武器等防護」規定に基づくもので、外国軍の艦船・航空機・武器・弾薬などを防護するため自衛隊は武器使用も可能となった。万一、米軍が対朝鮮武力行使を行えば自衛隊も「米艦防護」のために自動的に参戦することになりかねない。

　これに先立ち、朝鮮半島に向けて航行中のカールビンソンと自衛艦との合同軍事演習も実施されている。この間、Ｂ１、Ｂ２戦略爆撃機が朝鮮への威嚇のために飛来するや航空自衛隊機との合同訓練も行われてきた。また日韓「慰安婦」合意や日韓軍事情報包括保護協定(ＧＳＯＭＩＡ)締結などを受け、対潜水艦などの日米韓の三か国合同軍事演習も実施されるようになってきた。

　こうした雰囲気を背景に、自民党国防部会が、巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有の早期検討の提言を行うなど、政府・自民党内で「敵基地攻撃」論も活発化し始めている。

 【「共謀罪」法案を強行】「戦争のできる国」作りの上で「国民監視社会」作りも深く結びついている。近代刑法は犯罪の実行行為に対して処罰することが原則だが、同法案の本質は、犯罪が起こっていない段階で2人以上が犯罪を「計画」し「準備」したと、すなわち「犯罪を相談しているらしい」と捜査機関がみなせば捜査が開始され、処罰されるという現代版治安維持法というべきものである。5月18日には、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、本法案がプライバシー権や表現の自由に対する過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍首相に送られている。すでに衆議院では自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で強行採決され、5月29日参議院で審議に入っており、当面の最大の焦点となっている。

(3)安倍首相「2020年施行めざし憲法9条の改定」を宣言

 さらに安倍首相は、今年5月3日の憲法施行70周年の記念日に、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条第1項、第2項(注)はそのままに第3項を新設し自衛隊を明記する改憲案を自ら提起し、2020年には「改正憲法」を施行するよう呼び掛けた。

　(注)日本国憲法第9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　これまでの自民党改憲草案では、上記の9条第2項を修正し国防軍を明記することが謳われてきたが、今回の安倍提案はこれとも異なるものである。

　この間、改憲に向けた議論や宣伝がさまざま行われ、世論調査でも9条を除く他項目で改憲賛成が増加してきたが、9条に関しては改憲反対が常に多数を占めてきた。だから、本丸である9条はとりあえず横に置き、9条以外の項目の改憲から手を付けようとする試みがなされてきた。

　今回の安倍提案は、①朝鮮半島をめぐる緊迫した情勢を最大限利用し、②連立政権を組む公明党が9条改憲に慎重で、また改憲ではなく足りない部分を加える「加憲」を唱えてきたことからこれにすり寄ることで取り込みを図り、またあわよくば民進党内の右派をも取り込み、③2020年の東京五輪、天皇の譲位などの「祝賀ムード」も利用して、最長2021年まで(自民党規約改定で総裁任期を2期から3期まで延長。他方首相に任期の制限はない)の自分の任期内に9条改憲に手を付けようという正面突破の宣言である。

　加えて、安倍首相がこの提案を今出してきた理由の一つには、「森友学園」「加計学園」問題という安倍夫妻自身が深く関わり、安倍政権を直撃している一大スキャンダルから国民の目をそらし、政権の求心力を維持・強化しようという思惑もある。

　安倍首相は、自民党に年内の改憲案取りまとめを指示し党内の結束を呼びかけた。

ちなみに自衛隊の存在に限れば、世論調査でも「必要」とする意見が多数となるが、それは憲法9条の存在ゆえに本格的な戦争への参戦経験がなく、もっぱら災害救助活動などで「活躍」する姿が大きく投影した結果である。まして、憲法違反の戦争法と集団的自衛権行使にまで踏み込んでいる自衛隊の方に、憲法を合わせるなどということは本末転倒も甚だしい。

　憲法9条を素直に読めばそもそも自衛隊は違憲の存在である。これを通常の軍隊ではない自衛権に基づく実力部隊だとして矛盾を糊塗し、その上で解釈改憲を積み重ねてきた。そして究極の解釈改憲が安保法制(戦争法)であり、「専守防衛」をかなぐり捨て、米軍が海外で行う戦争を自衛隊が支援するという役割に道を開いた。

しかし、これでも全面参戦は不可能であり、イギリス軍型をめざすには憲法に自衛隊(あるいは国軍)の存在を明記しなければならない。これが、彼らの9条改憲の真の狙いである。

過去の反省もなく侵略・植民地支配を正当化する歴史修正主義の台頭とも相まって、日本が再び軍事面でもアクターとして登場することは、東アジアの平和にとって新たな危険な要素を加えるものとして強く警鐘を鳴らす必要がある。

(4)朝鮮半島の平和と日本の「戦争国家」化阻止を

①朝鮮半島の平和のために

 以上みてきたように安倍政権は、朝鮮に対して「対話ではなく圧力」の旗振り役を自ら買って出ている。トランプ米新政権の対朝鮮政策も、朝鮮側は「最大の圧力と関与」という「名前を変えただけの敵視政策」に過ぎず、「我々に対する全面的な制裁と圧迫騒動に力を入れている条件の下では、我々の核抑止力強化措置も最大の速度で進められるだろう」としている。

　確かに、先制攻撃や朝鮮指導者への「斬首」作戦などを織り込んだ「作戦計画5015」に基づき史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われ、同演習終了後もカールビンソン、ロナルドレーガンの2空母機動部隊が日本海(東海)に配備され、軍事的圧力をかけ続けている状況下では、対話の環境には程遠く、朝鮮側が反発するのも当然だろう。

　朝鮮に対する軍事力行使がほとんど不可能であることは、94年の第一次核危機の際に当時のクリントン政権が寧辺(ヨンビョン)への限定空爆直前までいって、これが全面戦争に発展した場合、最初の90日で米兵52,000人、韓国軍490,000人が犠牲となるという自らのシミュレーション結果に驚愕して思いとどまらざるを得なかったことからも明らかだろう。南北の軍民を合わせれば数百万人の犠牲者がでるとまでされている。まして現在の朝鮮は、自ら「自衛措置」とする核と弾道ミサイルを高度化させており、米軍の最大の出撃・兵站拠点となっている在日米軍基地まで照準に入っているのである。

　中ロ外相の言を待つまでもなく、「対話より圧力」などと言っている安倍首相の無責任ぶりは明らかだろう。

　【米朝「相互停止」を】

　結局、朝鮮半島問題の解決のためには対話以外の方法はない。そのための環境を整えるには、米国側は大規模軍事演習や軍事威嚇を停止し、朝鮮側も核・ミサイル開発を停止するという「相互停止」が必要である。この趣旨のことは、すでに朝鮮側も提案したことがある。中国・ロシアも強く反対しているＴＨＡＡＤの韓国配備も撤回されるべきだ。この点では、情報が限られていることを前提として言えば、朴槿恵前政権が独断で配備受入れを行ったことに対して、文在寅新政権が民意を後ろ盾に国会承認案件として切り返していることは一つの政治的知恵だろう。

　【対話の実現、停戦協定から平和協定・平和体制構築への国際的包囲網を】

　米朝間および多国間での対話はすでに経験済みのことである。しかし、現状では一触即発で対話さえままならない状況となっている。何故そのようになったか振り返る必要がある。

　94年の第一次核危機は、カーター米元大統領の訪朝・金日成(キム・イルソン)主席との会談により一転して米朝ジュネーブ枠組み合意へと結実した。朝鮮の黒鉛減速炉の廃止とＩＡＥＡの保障措置協定の完全順守、米側と各国による軽水炉提供、エネルギー支援、米朝間の政治的・経済的関係の完全な正常化のための行動－などを規定した同枠組み合意のもとで、99年には前述のシミュレーションに基づき対話路線を定式化したウィリアム・ペリー対朝鮮政策調整官(クリントン政権1期目の国防長官)報告が出され、2000年10月にはマデレーン・オルブライト米国務長官のピョンヤン訪問、趙明禄(チョ・ミョンノク)朝鮮国防委員会第一副委員長のワシントン訪問が相互に行われ、クリントン大統領の訪朝でも合意していた。

　この間の2000年6月に金大中(キム・デジュン)韓国大統領の訪朝、金正日(キム・ジョンイル)朝鮮国防委員会委員長との首脳会談が行われ、6・15南北共同宣言が出されたことも大きな作用を果たした。こうした一連の流れの中に、2002年9月の小泉純一郎日本首相の訪朝もあったといえる。

　この対話路線を破たんに追い込んだ最大の原因が、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の誕生とイラン・イラク・朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、朝鮮に対する対話路線を破棄して再び敵視政策に転じたことにある。さらに2001年9・11同時多発テロへの「報復」を口実としたアフガニスタン軍事侵攻、それに続く「大量破壊兵器」疑惑でっち上げによるイラク進攻が朝鮮側を大きく身構えさせたことは容易に想像がつく。

　2003年4月の米朝中三カ国会談の合意を経て、同年8月から六者協議が始まった。

　2005年9・19「6者共同声明」は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、朝鮮へのエネルギー・食糧支援、米朝正常化、日朝正常化、朝鮮半島における恒久的平和体制について協議を進める－ことなどが確認された。

　しかし、その後も米韓合同演習は継続され、米国によるマカオのバンコ・デルタ・アジア(ＢＤＡ)の朝鮮関連口座の凍結問題で二転三転するなどの過程が続いた。

　こうした過程で、2006年10月9日の朝鮮の最初の核実験が行われた。

　これを踏まえ、2007年2月に開かれた第5回六者会合は、あらためて以下の合意がなされた。

1.朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設（再処理施設を含む）の停止(shut down)および封印(seal)を行い、IAEAによる監視を受け入れる。（初期段階措置）

2.朝鮮は放棄の対象となる核開発計画（使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む）の一覧表について、他の五者と協議する。

3.他の五か国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。朝鮮が施設を無力化(disablement)することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。

4.米国と朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。

5.日本と朝鮮は国交正常化のための協議を始める。

6.「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「日朝関係正常化（議長:日本・朝鮮）」「米朝関係正常化（議長国:米国・朝鮮）」「北東アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の5つの作業部会を設置する。

7.初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う。

その後、米朝実務協議でＢＤＡの凍結資金の返還が合意され、2007年3月19日の第6回六者会合で金桂冠(キム・ゲガン)外務次官からは、六者の信頼醸成が必要とし「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が守られるなら、核施設の停止・封印とＩＡＥＡの査察を受け入れる用意があると表明されたが、翌20日、ＢＤＡ凍結資金の返還が確認できないとして会合への出席を拒否、休会となって以降、六者協議は開かれていない。

その後、2009年4月5日に朝鮮は「銀河2号」ロケットを打ち上げた。これに対する国連安保理の議長声明に反発し、4月14日、朝鮮政府は核兵器開発の再開と六者会合からの離脱を表明するに至った。

これらを見てくると、これまでの対話が、朝鮮半島の非核化(とりわけ朝鮮の非核化)ありきで、朝鮮の体制保障や恒久的平和体制への転換問題は付随事項のように見受けられる。

今後の対話は、米朝二国間であれ六者であれ、朝鮮半島の平和体制構築・64年にも及ぶ停戦状態を平和協定に転換する問題を主としながら、その中で朝鮮半島の非核化も追求されるべきだと考える。朝鮮半島が「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま放置され続けていること、絶えず軍事的圧迫にさらされていることが、朝鮮をして核・ミサイル開発に向かわせた。

朝鮮半島問題の解決はこうした歴史的・構造的問題解決に向かうことこそが前提であり、何よりも朝鮮半島非核化の早道でもあると考える。

米日韓軍事同盟の中で、韓国で新政権が誕生したこと、中ロも軍事行動に反対し対話を強調していること。とくに文在寅政権が、民間の南北交流を先行させながら、開城(ケソン)工業団地や金剛山観光再開、やがて本格的な南北対話をめざしていると聞き及んでいるが、どのような手順であれ南北対話が再開されることを支持する。そして、6・15南北共同宣言、10・4宣言が履行されていくことを心から望みたい。

そして、これらを基礎にトランプ政権に対して停戦協定から平和協定への転換・平和体制構築を迫る国際的包囲網構築の道へ、日本でも安倍政権の「戦争国家」化政策と闘いながら呼応していきたい。

②安倍政権の憲法9条改憲、「戦争国家」化政策と全面対決

安倍政権の危険な動きについては前述の通りである。

これに対して日本の平和勢力は、総がかり行動実行委員会を軸として、立憲野党(民進党・共産党・社民党・自由党)とも連携しつつ当面「共謀罪」法案の参議院での可決・成立阻止を焦点としながら、集団的自衛権行使の拡大に反対し、また沖縄現地の抵抗闘争と連携して辺野古への米軍新基地建設阻止の闘いを進めている。

5月3日の憲法施行70周年の改憲反対集会・デモには東京55,000人をはじめ全国各地で数千・数百人規模の行動が取り組まれている。

そして、いよいよ安倍首相が宣言した憲法9条改悪との全面的な闘いが始まる。

この闘いは、日本の民衆の進路にとってだけではなく、東アジアの平和にも大きくかかわる問題である。また安倍政権が朝鮮半島の緊張激化を煽り、それを利用して日本の「戦争国家」化を推し進めていることは、朝鮮半島の平和体制構築をめざす闘いといかに密接な関係にあるかを示している。

その安倍政権は、森友学園・加計学園問題という一大不正疑惑にまみれている。この徹底追求ともあわせ、改憲・「戦争国家」の道をひた走る安倍政権を退陣に追い込みたい。

【2016 8・15ソウル行動報告③】コリア国際平和フォーラムで活発な討論

8月15日夕方から、韓国国会議員会館でコリア国際平和フォーラムが以下の概要で開かれ活発な討論が行われた。

主催 : 8.15平和大会推進委員会

主管：国際平和フォーラム組織委員会（反戦平和国民行動、韓国進歩連帯、独立有功者遺族会、統一への道、現場言論「民プラス」 、国会議員キム・ジョンフン議員室)

発題

1. 韓米日同盟強化政策と朝鮮半島平和協定締結の展望

       「2016815KOREA.pdf」をダウンロード

 (韓国 イ・ジョンフン　「民プラス」国際チーム長)

2. 安倍政権の再武装政策と東北アジア平和実現の課題

  「2016815WATANABE.pdf」をダウンロード

 (日本　渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

3. 米国のアジア太平洋政策と朝鮮半島平和協定の展望

       「2016815USA.pdf」をダウンロード

 (米国　ウィリアム・グリフィン平和在郷軍人会)

4. 韓国のサード配備と米国のアジア太平洋政策に関する中国の見解

  　　　（中国　スン・リージョウ清華大学教授)＊ビザ発給遅れで入国できず

討論

1. 日米韓ミサイル防衛網構築と日韓平和連帯の課題

　　　　　　　　　 (大阪　山元一英・日韓平和連帯共同代表) 　　

2. 東北アジア平和協力のための提案-コリア国際平和フォーラムについて

　　　  「2016815KIPF.pdf」をダウンロード
　　　　　　　　　　　　（ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表）

特別報告

1.　沖縄の米軍基地撤退運動の現況

　　　　　　　 　 (沖縄　沖本裕司・沖韓民衆連帯)

2.　サード配備反対闘争の現況

　　　　　　　　　　（韓国　「サード配備反対対策委員会」

 【韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道から】

  原文http://www.vop.co.kr/A00001058577.html

サード韓国配備は平和への脅威

韓・米・日平和運動家、“人類普遍価値と民主主義ために韓国サード反対闘争と連帯”確約

8月15日夕方から韓国国会議員会館で「サード韓国配備と韓米日同盟強化政策が朝鮮半島・東北アジアの平和に及ぼす影響」というテーマでコリア国際平和フォーラムが開かれた.

光復（解放）71周年である15日韓国、アメリカ、日本の反戦平和運動家が一堂に集まった。 そして、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)韓国配備決定に対して東アジア平和を揺るがす危険千万なことだと憂慮して戦争のない世の中を作るための連帯の決意を新たにした。

"サードは韓国防衛ではなく米軍と米本土防衛用"

参席者は共通してサード韓国配備決定に対してアメリカのアジア・リバランス戦略'を背景にした韓米日軍事同盟体制構築との関連を指摘した。

韓国側発題で出たイ・ジョンフン(インターネット言論サイト「民プラス」国際チーム長)はサード韓国配置によって韓米日軍事同盟が強化されると展望しこれが「攻撃的MD(ミサイル防衛)同盟」に進化するだろうと規定した。イ・チーム長は"最近韓米日同盟の最も大きい特徴は'防御的同盟次元'を越えてアメリカのアジア覇権戦略に服務する'攻撃的MD同盟'に変わるところにある"と診断した。

彼は"サード韓国配備は韓国防御用でない、太平洋に配置された米軍基地と(アメリカ)本土防御用だ。したがって韓国に配置されたサードは韓米日MD体系に統合されること"としながら"北朝鮮、中国、ロシアのミサイルを日常的に探知することになる。これは(北朝鮮、中国、ロシアを)先制攻撃するための用途にも使われることができる"と主張した。

イ・チーム長はサード韓国配置決定で東北アジア地域の軍事的緊張と対立が高まっているとしその解決策で'韓半島平和協定締結'を提示した。彼は"北核問題は韓半島平和構造が安定的に定着すれば解ける可能性がある"として"韓半島平和問題を解決するのはアメリカの政策変化が最も本質的問題"と指摘した。引き続き"韓半島問題を韓国、北朝鮮に任せたとすればすでにかなり以前に解決されただろう"と付け加えた。

"サード韓国配備、日本軍事大国化と関連"

渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表は提案で韓国のサード配置決定が日本の憲法改悪推進および'集団自衛権行使容認など'専守防衛'原則を無力化する方向に進む日本の軍事大国化の歩みと関連性があると分析した。

渡辺代表は"米日安保新ガイドライン改正(2015年4月28日)等で自衛隊によるアメリカ支援規模が世界規模で拡大した。 このために(米日は)平常時にも活用可能な'同盟調整メカニズム'を設置した"として"ここに韓国を含んだ韓米日三角軍事同盟推進が伴うのは言うまでもない"と説明した。

彼は"(イ・ミョンバク政権時期)韓国国民の強い反対によって締結直前に中断された韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)や韓日(軍事)物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が執拗に推進されている"として"これによって日本軍'慰安婦'問題と関連して被害当事者を無視した韓日合意がなされたし、その背景には韓日間の対立が戦略上不利だと判断したアメリカの圧力が存在した"と主張した。

渡辺代表は"去る6月に実施された韓米日ミサイル防御練習をはじめとする韓米日間の軍事的協力が既定事実化された"として"サード韓国配置により三国軍事協力がより一層要求されるだろう"と見通した。

"米・中・ロなど強大国紛争、途方もない結果を招いて" 

米陸軍空輸部隊出身でアフガニスタン・イラク戦争に参戦した経験があると自身を紹介した米国側発表者ウィリアム・グリフィン氏(アメリカ平和在郷軍人会)は"世界全般にわたっているとても重要な輪の中の一つはアメリカの対外政策"としながら"アメリカは最近中国の経済的・軍事的成長と北朝鮮の持続的なミサイル試験をアメリカの地域内主導権強化口実としている"と指摘した。

グリフィン氏は"サード韓国配置決定によりアメリカと中国の関係が緊張局面になった"として"サード配置決定は中国とロシアの指導者を動揺させたし軍備競争を加速化させた"と話した。

引き続き"米中ロ(アメリカ・中国・ロシア)等強大国との紛争は想像できる最も途方もない結果を招くこと"としながら"成長する中国と既存の主導勢力だったアメリカの関係ができるだけ平和になれるように努力しなければならない"と注文した。

この日参加した日本の平和運動家は永らく米軍基地によって苦痛を受けてきた沖縄住民たちの反戦平和運動事例を紹介して"人類普遍的価値と自治、民主主義のためにサード配置闘争を展開していく韓国人らと連帯するだろう"と覚悟を固めた。

コリア国際平和フォーラム(ＫＩＰＦ)発足へ

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表はフォーラムで「韓半島の恒久的な平和実現方向に対して日常的に研究して議論してその政策と理論を生み出し、国際的な圧力を加える大衆運動を広げなければならない」として東アジアの平和に寄与するための平和連帯体として「コリア国際平和フォーラム(Korea International Peace Forum：KIPF)」結成を提案し、方向について賛同を得た。

一方、フォーラムに参加するために入国しようとしていた韓国系アメリカ人平和運動家イ・ヒョンチョン氏とイ・ジュヨンさんは韓国政府当局によって入国拒否された。また中国から「韓国のサード配備と米国のアジア太平洋政策に関する中国の見解」について発題予定だったスン・リージョウ清華大学教授も同じように韓国政府のビザ発行が遅れて入国できなかった。

　　　　　　　　　　　　　韓国側主催者・スタッフと日米の訪問団で記念撮影

●緊急分析：朴槿恵与党が惨敗！何があったのか韓国総選挙

韓国の国会議員選挙、何があったのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓ネット事務局・ かもめ

１）第20代総選挙（国会議員選挙）の結果

                                                                   

区分	議席	政党別当選者数　　（2016．4．14現在）
		1	2	3	4	×
		共に民主党	セヌリ党	国民の党	正義党		無所属
選挙区	253	110	105	25	2		11
比例代表	47	13	17	13	4		×
合計   （現職）   増減	300	123   （102）   ＋21	122   （146）   －24	38   (20)   ＋18	6   （5）   ＋1		11   ×

2016年4月13日に行われた韓国国会議員選挙は、与党「セヌリ党」が24議席を減らして惨敗、野党の「共に民主党」は21議席増で第一党となり、「国民の党」も院内交渉団体を大きく上回る議席数増を勝ち取った。与党の過半数割れは2000年以来16年ぶり（上段表参照）。

　次はこれらを反映した韓国各紙の選挙関連「社説」の見出しだ。

『朝鮮日報』与党に投げた国民の警告、朴大統領が直接答えるべき

『中央日報』選挙の民意は大統領の変化を求める

『東亜日報』与党惨敗、朴槿恵大統領に変革求める国民の命令

『ハンギョレ新聞』民意は朴槿恵大統領を審判した

『京郷新聞』朴大統領は国政の失敗を謝罪し、大転換を宣言せよ

２）朴槿恵大統領への「審判」

先の韓国マスコミの見出しにあるように、今回の選挙は朴槿恵大統領の諸政策に対する「NO!」の表れだ。

ソウル市をはじめとする首都圏では野党に大敗北し、「野党不毛の地」「朴大統領の心臓」と言われた大邱では元京畿道知事を務めたキム・ムンス(37.8%)が「共に民主党」の金候補（62・2%）に敗れた。釜山（選出議員、全体で18人）では、前回の選挙でセヌリ16人、民主が2人だったのが、「セヌリ」12人、「共に民主」が5人、無所属1人と大きく変化している。

ソウル市カンナム（江南）は富裕層の住宅地で保守の地盤として有名だが、ここでも「共に民主」の51歳の女性議員が51.5%で当選した。京畿道の江南とよばれる高級マンションが林立するブンダン（盆唐）でも「共に民主」に議席を明け渡した。「絶対に揺るがない保守の牙城」にあちこち風穴が空いていった。

ソウル市鍾路区では「共に民主」候補(52・4%)が与党候補のオ・セフン（40.0%）を破る。オ・セフンは元ソウル市長で与党の若手ホープ。次期大統領選候補としても名が挙がっていただけに与党にとって、この敗北は痛い。

また、若手の「朴槿恵キッズ（日本でいう“朴槿恵チルドレン”）」のソン・スジョ（プサン）やイ・ジュンソク（ソウル）の敗北は、朴槿恵大統領にとって大きな痛手だ。

日本の各紙も朴槿恵大統領の「死に体」状態は避けられない、慰安婦問題をめぐる昨年末の「日韓合意」の行方も不透明、との論評。朝日新聞では「日本が年内合意を希望する自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も厳しくなるとみられる」と指摘。

３）内紛で自滅

　与党敗北の大きな理由の一つに、公認候補の選出過程でみせた与党の政治抗争、内紛がある。朴槿恵大統領が自分に近い「親朴（大統領派）」のみを公認候補に選び、これに抵抗する「非朴（反大統領派）」との泥仕合はすさまじかった。「親朴」はさらに「真朴（大統領への忠誠派）」となり、大統領は周りの意見に耳をかさずイエスマンのみを登用、「非朴」を切り捨てて行った。ハンギョレ新聞はこの状況を「韓国の政党史上で最悪」、「過去にも公認の軋轢が高まり大統領府の圧力が取り沙汰されたことはあるが、“大統領が気に入らない”という理由だけで、これほど多くの現職議員を公認排除したことはない（2016.3.16）」と書いた。大統領自身の強引な手法が与党支持層からもそっぽを向かれた。

代表的な人物がユ・スンミン。大邱で判事の家に生まれ、2005年には当時ハンナラ党代表だった朴槿恵の秘書室長、2015年2月には与党の院内代表も務め、元祖「親朴」とまで言われたが、国会運営をめぐって大統領府と対立。「裏切り者」のレッテルを貼られ、様々な圧力を受け、ついに7月院内代表を辞職。2016年3月、大邱の与党公認選出で対抗馬と2倍の差があったと言われるものの、大統領府から排除され、やむなく無所属で立候補した。結果は75.7%を得票、与党候補を破った。

韓国の中央選挙管理委員会では大邱の投票率54.8%、釜山55.4%と発表しているが、これは全国で最下位が大邱、下から2位が釜山を意味している。

４）野党の候補者一本化

与党の敗北、野党側の勝利を推し進めたのには、野党による候補者の一本化も影響した。与党は「野党の談合、野合」だと非難を続けたが、多くの選挙区で一本化によって勝利が得られた。セウォル号遺族たちと国会前で共に過ごしたパク・チュミン弁護士は「共に民主党」から立候補して当選。お祝いに駆け付けたセ号遺族の代表は、黄色いリボンの輪をパク当選者と、候補一本化のために立候補を辞退した「国民の党」の前候補者にも首にかけてあげた。このソウル市恩平甲の選挙区は、ソウル市で唯一、野党候補が一本化され勝利したところだ。

野党一本化勝利の典型はウルサン（蔚山）だ。蔚山は現代重工業、現代自動車などがある工場の街。ここで音頭をとったのは、民主労総蔚山本部。東区にある現代重工業労組の全員、北区では民主労総北区の事業所組合員100%がモバイル投票を行い、候補者を選んだ後、一本化していくという方法を取った。総選挙での結果は北区無所属のユン候補が61.6%で、与党候補に圧勝。東区でも「共に民主党」と「正義党」などと候補者一本化を果たしたキム候補が58.9%で、「セヌリ党」や「国民の党」候補者を抑えて勝利した。2012年の国会議員選挙では一本化出来ず議席を保守に明け渡したが、これを奪還。付け加えるならば、蔚山当選者のこの2人は、2014年に憲法裁判所で違憲政党とされ解散させられた統合進歩党出身者、以前は民主労総の組合員だった人たちだ。開票翌日の4月14日、蔚山地検はユン候補の選挙事務所を電撃的に家宅捜査に入った。

一方、今回の選挙で野党の一本化がスムーズに進まなかった。「国民の党」が全体の候補者一本化に難色を示したためだ。これにより、共倒れになった選挙区も少なくない。

典型は大田市。「野党の候補者一本化を進める大田市民円卓会議」が作られ、民主労総大田地域本部長の無所属での立候補を取り下げ、「共に民主党」の候補に一本化することが決まったが、「国民の党」側は反発、結局「セヌリ党」の候補者に議席を譲った。「セ」44.05%、「共に」37.4%、「国」17.1%となっていて、野党の得票数を合わせれば、与党に勝利出来たはずと言われている。もし、本格的な野党一本化が行われていれば、セヌリ党の傷はさらに深かったと言えよう。胸を撫で下ろしたのは保守陣営だ。

また、群山市では「正義党」のチョ・ジュノ候補が「意味のない一本化に賛成できない」として一本化に反対、与野党乱れて混戦を続け、「国民の党」が47.2%で勝った。

一角では選挙区で「共に民主党」に投票した人が比例で「国民の党」に入れたと言われているが、実際、政党別投票率をみると「共に」の方より「国」の方が多いという現象がある。

５）若者の「反乱」

「ヘル朝鮮」という言葉を知っている人は、かなりの「韓国通」だ。韓国の現状を表す若者のネット語。ヘルはHellで地獄の意で、朝鮮は現代韓国を指す。2014年に人気の韓国歴史ドラマ「鄭道傳」は高麗王朝を倒し、朝鮮王朝を建てる内容なのだが、若者がドラマの批評をネットでやり取りしながら、貧困や身分が相続される封建社会が現代でも続いているという意味で使われ始め、韓国の国会でも取り上げられた。もう一つの流行語は「土スプーン」。韓国では食事の際にスプーンを多用するが、金持ちが金や銀のスプーンを使うのに比べ、「泥で作ったスプーン」しか使えないという貧困層を表す言葉だ。

2016年4月15日の『聯合ニュース』によると、韓国の15歳から29歳までの若者の失業率は11.8％で前年比1.1%増。この2月の青年失業率は12.5%と史上最高を記録している。大学入学金の高騰などとも相まって、若者の不満、諦念、さらに怒りは前記の流行語に見られるように、沸々と煮えたぎっているのだろう。これは若者の得票率にも表れ、野党勝利につながった。

選挙管理委員会が4月11日発表の「投票への関心度、第2次調査」によると、国会議員選挙に「関心がある」と答えた人は73.3%で、1次調査時よりも2.5％増加しているのだが、19歳から29歳以下若者の関心度は7.2%アップしている。この動きは下記の通り。

                                       

年齢別	第19代総選挙		第20代総選挙		増減率
	第1次	第2次	第1次	第2次
全体	65.6	69.6	70.8	73.3	＋2.5
19歳～29歳以下	48.2	58.9	63.3	70.5	＋7.2

つまり、2012年4月11日総選挙の第1次調査時と比べると、2016年4月11日の第2次調査では若者の関心度が22.3%と、飛躍的に高まっているということだ。この調査では積極的投票意向についても聞いているが、やはり前回選挙時（第1次36.1％）に比べて今回（第2次55.3%）は19.2%アップしている。

この選管の調査では、投票時に何を重点的にみるかを聞いているのだが、人物や能力と答えた50代（41.0%）、60代（38.4%）に比べ、19歳から29歳以下の若者では25.6%、30代28.7%。一方、若者が「政策中心に選ぶ」20代42.0%、30代40.6%に対し、50代は22.0%、60代14.8%となっている。

『ハンギョレ新聞（2016.4．14）』による「世代別投票率」の放送局出口調査を筆者が表にまとめると下記のようになる。

                                               

	2012年総選挙	2016年総選挙	増減
20代	36.2	49.4	13.2
30代	43.3	49.5	6.2
40代	54.1	53.4	－0.7
50代	65.1	65.0	－0.1
60代以上	69.9	70.6	0.7

『京郷新聞』では、4月15日の社説で「2030の愉快な反乱」と題し、選挙時になって慌てて若者を物色して立候補させるようなやり方ではなく、本当に若者の意志を政治に反映できるような仕組みづくりが急がれるとしている。

６）女性の頑張り

韓国の『女性新聞』では、今回の選挙を「韓国女性政治史において記録されるべき選挙」としている。今回当選の女性議員51人は、前回の選挙時47人に比べ4人増え、全体議員に占める女性の割合も15.7%から17%と「史上最高」となった。特筆すべきは、これまでの「女性は比例で」という慣例を破り、選挙区で勝利し、本格的女性政治家が育ち始めたこと。女性が政治や政党の主要ポストを占められる道が開けたということから、「質的転換がはかられた」。中でも野党の当選者は市民運動や女性運動、労働運動の出身者が多く、政治の中身も変わってくるのではとの期待が高まっている。

７）海外からの投票

『聯合ニュース（2016．4．15）』によると、総選挙に海外から投票した人たちの約60%が選挙区では「共に民主党」に投票しており、「セヌリ党」の23.8%の倍を示している。また、野党「国民の党」に9.1%、「正義党」は2.4%。一方、政党比例投票では、37.4%が「共に」、26.8%がセ党、正義党16.5%、「国」13.2%だった。これは海外在住の人たちが駐在員や留学生など、高学歴で若い人が多いため、このような傾向が出ているとしている。

８）進歩政党の動き

（１）2000年に労働組合のナショナルセンターである民主労総や多くの進歩的運動勢力によって結成され、2004年の国政選挙で議員10人を獲得した「民主労働党」は、2007年の大統領選挙敗北の責任と路線をめぐる対立から、ついに2008年に「民主労働党」と「進歩新党」に分裂した。その後、「民主労働党」は2011年、穏健派政党との合流で「統合進歩党」となった。

下記は、『オーマイニュース』によるものと選管で調べた数を筆者が表にまとめたもの。

                                               

国会議員選挙	選挙区	（議席）	比例	（議席）	議席数合計
2004年（民主労働党）	4.3%	2	13%	8	10
2008年（民主労働党）	3.4%	2	5.7%	3	5
2012年（統合進歩党）	6%	7	10%	6	13

しかし、「統合進歩党」は前述したように2014年に解散させられ、議員職も剥奪、党の名称も使えなくなった。議員の一部はその後、変転を経て「正義党」となり、進歩政治を標ぼうする議員は5人に減っていた。

進歩的な政党も、「正義党」以外に「労働党（旧社会党）」、旧統合進歩党系列と言われる「民衆統合党」、グリーン政策を打ち出す「緑の党」と分かれて対立、新たな「国民の党」進出や候補者一本化も進まない中で、韓国の運動圏でも大方の予想が「与党圧勝、野党縮小、進歩消滅」というものだった。現実は見事に裏切られたのだ。

（２）3月21日、「2016総選挙共闘本部」（「労働者・農民・貧民を生かし朴槿恵政権審判2016年総選挙共同闘争本部」、以下共闘本部）が発足、12大要求案を提示した。

その主な内容は次の通り。①安易な解雇・生涯非正規・労働法関連制度改悪の中断、②食糧米輸入阻止、TPP反対③死角地帯のない基礎法の改正、露天商取締りの中断、障がい者権利保障法の制定④テロ防止法反対、公安弾圧中止、国家保安法廃止、国家情報院解体、良心囚の釈放⑤歴史教科書国定化廃棄⑥朝鮮半島の平和体制構築、米韓合同軍事演習中断⑦韓日政府の「慰安婦問題」合意無効化、再交渉の推進、⑧セウォル号事故の真相究明など。

（３）3月23日、民主労総は「選挙投票方針」を発表したのだが、その内容は①民主労総の組織内候補者29人、②民主労総の支持候補者28人指名、③戦略的選挙区候補（①と②のうち7地区、7人）④支持政党などだ。支持政党は共闘本部と民主労総の12大要求案を受け入れた4政党、「労働党」、「緑の党」、「民衆連合党」、「正義党」とした。一方、セヌリ党代表の金武星代表や昨年11月の労働者・民衆集会で鎮圧指揮に当たった前ソウル警察庁官ら7人を落選候補と指名した。

3月26日には民主労総と共闘本部が合同でソウル駅前集会を開催した。事前集会としては、労働組合、障がい者団体、大学生による「慰安婦」問題、2030有権者行動などが行われた。

（４）進歩的政党の選挙結果

「正義党」は立候補者数53、議席数10（選挙区4、比例6）を目指し、実際の議席数6（選挙区2、比例4）を獲得した。中でもシム・サムジョン、ノ・フェチャンは連続当選を果たし、議員キャリアも積んだ。政党別得票率は7.3%。

「緑の党」はSNSや若者の支持で2%の得票を得られるのではないかと言われていたが、実際は0.76%だった。2016年2月に結成した「民衆連合党」は立候補者56で比例1の議席を目指したが、実際は0.61%で議席獲得はナシ。「労働党」は立候補12、議席0の0.38%だった。

先に民主労総の戦略当選者7人のうちの1人は、選挙間際で一本化のため立候補を取り下げたので6人ということになるが、このうち3人、50%が当選した。民主労総候補として指名した蔚山北区で無所属として立候補したユン・ジョンオ、民主労総支持候補として指名した「正義党」のノ・フェチャン（昌原の工業地帯）、工業中心の蔚山東区で無所属のキム・ジョンフンだ。ちなみに、集中落選指名者7人は、そのうち2人が落選した。

（５）労働組合出身の議員

　今回、労組出身の議員は13人だった。韓国労総から「セヌリ党」で立候補し当選した4人、「共に民主党」当選者5人の計9人、民主労総からは「共に民主党」議員1人、「正義党」1人、無所属2人の計4人だ。4月16日の『東亜日報』では、「労働関連制度の改革（改悪）は赤信号となった」と指摘している。

９）今後

今回の選挙で勝利したと言って、野党側も手放しで喜べない状況だ。「セヌリ党」は開票日の翌日、離党組で無所属当選の7人の議員について、復党すると発表した。選挙期間中、「親朴」系は「復党は決してない」と豪語していたが、早々に引っ込めた格好。復党すれば「セヌリ党」は129議席となり、「共に民主党」123議席を抑えて第1党になる。

　日本のマスコミ各紙は、いずれも4月15日の社説で「日韓関係が逆戻りしないよう」注文を付けた。『朝日新聞』は「懸念されるのは昨年末、政治的な決着をみた慰安婦問題の行方である。野党側は合意の無効や再協議を訴えるが、あの合意は日韓両国が、国際社会に向けて表明した約束でもある」としながら、「野党側も日韓関係の改善自体には異論はないだろう。その第一歩が慰安婦合意の着実な履行である。ナショナリズムを国内の政治対立に利用する愚をおかすようでは、健全な日韓関係への展望はひらけない」としている。また、「南北対話の再開そのものは望ましいことだが、日米韓の足並みが乱れないよう３カ国それぞれが心してあたる必要がある」とクギをさしている。

『読売新聞』は「日韓間の懸案である軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、野党の勝利で難しくなったとの見方があるが、日米韓の協調の重要性を忘れてはならない」としながら、「気がかりなのは、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意の履行に向けた取り組み」で大統領の「朴氏がこうした圧力に左右されず、日韓関係改善のために合意を履行」せよとしている。

『毎日新聞』も「慰安婦問題での日韓合意はいまや両国関係を前向きな軌道に乗せる基盤となっている。さらに日韓関係の安定は日米韓の連携にとって欠かせない」とある。

韓国での大方は楽観的な見方のようだが、日米の圧力の元、朴槿恵大統領が残された任期で「日米韓の連携作業」にアクセルを踏まないか、懸念されるところだ。

また、今回の総選挙で政党別得票率が最も高かったのも与党「セヌリ党」だ。2017年の大統領選挙で「共に民主党」と「国民の党」、進歩政党系列が別々に立候補すれば、保守の大統領が続く。

この夏の日本の参院選に向けて、韓国の状況が私たちに示唆するところは少なくない（2016年4月17日記）。

●[東アジア市民連帯声明] 朝鮮制裁に反対し、対話による東北アジアの平和実現を！

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　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し
　　　　　　対話による東北アジアの平和実現を求める声明
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　朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)による核実験・人工衛星の打ち上げを受け、国
連安全保障理事会は同国への制裁強化を図り、日本政府も独自制裁の強化を行っている。この制裁は東北アジアの平和を脅かすものであると同時に在日コリアンの人権を著しく侵害するものであり、わたしたちは憤りを禁じ得ない。

　日本政府は2月10日「拉致、核、ミサイルと諸懸案を包括的に解決するために何が最
も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」として、ヒト・モノ・カネの移動に厳しい制限を課すことを決定した。これによって朝鮮籍者は再入国が厳しく制限され、朝鮮への現金の持ち出しや送金にも厳しい制限がかけられることになった。また朝鮮国籍の船舶はもちろん朝鮮に寄港した第三国籍船舶さえも入国が出来なくなり、資産凍結の対象となる関連団体・個人の範囲も拡大されたという。

　さらに文部科学省は3月29日「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」
を通知した。馳浩文部科学大臣は「(補助金の)減額、自粛、停止を指示する内容ではな
い」としているが、自民党内からはかねてより朝鮮学校への補助金支給中止を求める声
が上がっており、この通知も制裁措置の一環と捉える報道もなされている。

　制裁の名を借りた人権侵害・差別は到底看過できない問題だ。日朝国家間の関係と在
日コリアン個々人の人権は無関係である。国連人種差別撤廃委員会のユエン委員も2014
年8月の日本審査において、朝鮮や朝鮮総連との関係を口実に朝鮮高校を「高校無償化
」制度から排除することは「差別という人権侵害の問題」であるとしている。国際社会からの批判は必至である。

　昨年10月1日、国連総会において朝鮮のリ・スヨン外務大臣は「朝鮮半島での戦争を回避するための建設的な対話をする意思がある」とし、「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ」転換することを国際社会に呼びかけている。しかし日米韓3国はこうした訴えを黙殺するのみならず、軍事同盟の強化や合同軍事訓練による挑発を繰り返している。こうした姿勢が国際社会における朝鮮の孤立化を進め、核武装の道へと追いやったことは否めない。制裁は日朝関係を悪化させるだけである。

　日米韓が中心となって進めている制裁はむしろ東北アジアの平和を脅かし、非核化へ
の道を閉ざすものである。わたしたちはただちに制裁を解除し、朝鮮との不断の対話に
よって平和と友好の東北アジアを構築することを呼びかける。

　特に日朝関係においては日朝平壌宣言・ストックホルム合意に基づいた交渉を再開さ
せることを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月6日

　　　　　　　　　　　　　　戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯
　＜構成団体＞
　フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、
　日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する
　連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、
　６・１５共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、
　朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、
　「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運
　輸連帯労働組合(13団体・順不同)

●日本から72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明：米国大使館に申入れも

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」が発せられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。　

  ●72団体緊急共同声明PDF版　「72.pdf」をダウンロード

  ●韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の報道
　　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=116149  

　●韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道
　　http://www.vop.co.kr/A00001011060.html

 4・5　72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

　4月5日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

　しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん！これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

 

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

2016年4月5日

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、3月7日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。                                                                         

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ！

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ！

3、米日韓軍事同盟反対！

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、反安保実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合、フォーラム平和・人権・環境、樹花舎、全港湾労組関西地方大阪支部、不戦へのネットワーク、日韓平和連帯、みんなのまちの人権図書館「猪飼野セッパラム文庫」、労働運動活動者評議会、Little Hands、東北アジア情報センター(広島)、かながわ平和憲法を守る会、福岡地区合同労組、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、

Ａｔｔａｃ東海、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、ABC企画委員会、戦争をさせない1000人委員会・静岡、映画「侵略」上映委員会、ストップ秘密保護法かながわ、NO！AWACSの会・浜松、「韓国併合100年」東海行動実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、憲法を生かす会東京連絡会、アジェンダ・プロジェクト編集部、アイ女性会議・京都、真宗遺族会、民族教育の未来を考える・ネットワーク広島、神戸国際キリスト教会、PEACE 🌼 WEST WOMEN、日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会、住民投票の成果を活かす岩国市民の会、全国労働組合連絡協議会(全労協)、沖縄文化講座、ビデオプレス、本郷文化フォーラムワーカーズスクール（HOWS）、立川自衛隊監視テント村、対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク、ＫＯＢＥピースネット、志太憲法を大切にしよう会、ピース・ニュース、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、反天皇制運動連絡会、ピースリンク広島・呉・岩国、朝鮮女性と連帯する宮城女性の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、

9条の会・おおがき、三多摩日朝女性のつどい、かながわ朝鮮女性と連帯する会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、I女性会議千葉県本部、戦後70年・新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯(東アジア市民連帯)、劣化ウラン研究会、ノレの会、戦争協力にNO！葛飾ネットワーク、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、朝鮮女性と連帯する北海道の会、韓国良心囚を支援する会全国会議、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、日朝学術教育交流協会 <在外団体>ピース・フィロソフィー・センター（カナダ）、モントリオール９条の会、トロント９条の会有志　(72団体・到着順/順不同)