●6・12米朝首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

朝鮮半島問題に取り組んできた市民団体、在日の権利のため取り組んできた市民団体、祖国の平和と統一のために取り組んできた在日団体など13団体で構成する＜東アジア
市民連帯＞が、6月12日の米朝首脳会談と米朝共同声明を歓迎する声明を発表しまし
たのでご紹介します。

　PDF版はこちらから　「2018.6.12米朝首脳会談に関する声明.pdf」をダウンロード

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           6・12米朝首脳会談と共同声明を歓迎する
                    　　　　　　　　　　            2018年6月14日　東アジア市民連帯
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                       　　　　　　　           (一)

　6月12日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(以
下、朝鮮)の金正恩国務委員長による史上初となる首脳会談が、シンガポールのセント
ーサ島で開かれた。午前10時過ぎ、全世界が注目する中、両首脳は笑顔で握手を交わし
初対面。続いて両首脳だけの会談、閣僚を交えた拡大会議、ワーキングランチが行われ
その後、米朝首脳による共同声明が発表された。

　共同声明は、両首脳が「新たな米朝関係確立と、朝鮮半島における永続的で強固な平
和体制構築に関連する問題をめぐり、包括的で掘り下げた、そして真摯な意見交換」を
行い、「トランプ大統領は朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は
朝鮮半島の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した」ことを明
らかにした。

　そして、両首脳は「新たな米朝関係の確立が朝鮮半島および世界の平和と繁栄に貢献
すると確信するとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」と
の認識の上に、①米朝は新たな関係の確立に全力を挙げる、②米朝は朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制構築に向け共に努力する、③朝鮮は4・27板門店宣言を再確認し朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む、④米朝は戦争捕虜・行方不明兵の遺骨収容と返還を全力で進める－の4項目を宣言した。また、その完全かつ迅速な実行のため可
能な限り早期にポンペオ米国務長官と対応する朝鮮高官による後続交渉を行うことも確
認された。

                  　　　    　　　　            (二)

　私たちは、6・12米朝首脳会談と共同声明を朝鮮半島の平和体制構築と非核化への歴
史的な第一歩として歓迎する。何よりも朝鮮民主主義人民共和国の建国から70年に渡り
砲火を交え銃口を向けあってきた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名によっ
て包括的な目標が示されたことは画期的である。

　共同声明の具体的実行および法的・制度的措置の確立は今後の後続交渉に委ねられることになるが、すでにトランプ大統領は会談直後の記者会見で、交渉継続中の米韓合同
軍事演習の中止なども表明しており、朝鮮側も主要なミサイルのエンジン試験施設の破
壊を約束したとされている。

　朝鮮側の報道によると、金正恩委員長は、朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制
を構築のため、「差し当たり相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下す
べきだと語った。トランプ大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる
間、朝鮮側が挑発と見なす米韓合同軍事演習を中止し、朝鮮に対する安全保証を提供し
対話と協商を通じた関係改善が進むことに合わせて対朝鮮制裁を解除することができる
との意向を表明」したという。また「朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島
の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて
認識を共にした」という(6月13日朝鮮中央通信)。

　首脳会談の詳細な内容は明らかにされていないが、相互の信頼醸成に資する形で今後
の後続交渉が行われ、4項目の目標が速やかに実現されることを強く求めたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(三)

　私たちは、この間まったく蚊帳の外で右往左往してきた安倍政権が、拉致問題を政治
利用し日朝首脳会談を模索するポーズをとりながら、依然として朝鮮敵視政策をとり続
け、これを利用して軍拡の道を走り続けていることを厳しく糾弾したい。

　それを端的に示しているのが、米朝首脳会談が行われている最中の6月12日午後1時20
分に種子島宇宙センターから対朝鮮を主目的とした軍事偵察衛星を打ち上げていること
である。1基1千億円もする陸上配備型ミサイルシステム(イージスアショア)の配備予定
地とされる秋田・山口への説明も6月に入って行ない、さらに小野寺防衛相が現地に出
向くことも予定されている。平和の流れに逆行し、沖縄辺野古への新基地建設で8月に
は土砂を投入予定、オスプレイの全国的配備まで行おうとしている。

　安倍首相は、これまで拉致問題を日朝交渉の入口としてすべての上に置いてきた。
しかし、そのこと自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題を含め日朝関係が
一歩も進んでこなかった要因である。

　私たちは、日本政府が、米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な
非核化実現のため積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清
算を基礎とした日朝国交正常化交渉を速やかに再開することを強く要求する。拉致問題
もその中でこそ解決への道が開けるのである。

　私たち東アジア市民連帯は、6・12米朝首脳会談によって新たに切り開かれた情勢を
踏まえ、朝鮮半島の平和体制構築と非核化のために国際的な連帯を強め、日本の軍事大国化の道に反対し、日朝国交正常化の早期実現を目指していきたい。

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東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つなが
り直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校
排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相
調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)
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●4・27南北首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

東アジア市民連帯声明、【資料】4・27板門店宣言全文、6・15南北共同宣言全文、10・4首脳宣言全文のPDF版はコチラから「2018428seimei.pdf」をダウンロード

声明　4・27南北首脳板門店宣言を支持・歓迎する

2018年4月28日　東アジア市民連帯

　4月27日、全世界の注目の中、板門店
(パンムンジョム)で南北首脳会談が行われた。両首脳が手をつなぎ軍事境界線の南側、北側を行き来する姿など、まさに「板門店を対立の象徴から平和の象徴に変えた」(文大統領)和解と平和への鮮烈な印象を内外に示すものとなった。

　私たちは、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮国務委員長の両首脳はもとより、祖国の平和と統一を求め、たゆまぬ努力を重ねてきた朝鮮半島の南・北・海外在住のすべての人びとにあらためて敬意と祝意を表するものである。

 (一)

　3回目となる今回の首脳会談では、6・15南北共同宣言(2000年)、10・4南北首脳宣言(2007年)を継承・発展させた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が両首脳により打ち出された。

　板門店宣言は、「朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が到来した」ことを高らかに謳いながら、1．南北の交流と協力では、①民族自主原則を確認し、これまでの南北宣言とすべての合意を徹底的に履行、②高位級会談をはじめ各分野の対話と交渉を早期に開催し板門店宣言の合意を実践する対策を立てる、③当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を保障するため開城(ケソン)に南北共同連絡事務所を設置する、④各界各層の多様な協力と交流往来を活性化し、6・15などの民族共同行事、2018年アジア競技大会などに共同で出場、⑤分断により発生した人道問題を早急に解決するために努力し、当面8・15を契機に離散家族の再会を進める、⑥10・4宣言で合意されている事業を積極的に推進し、まず東海線と京義線の鉄道と道路を再連結、現代化し活用する。

 2．南北の軍事的緊張緩和では、①地上・海上・空中などでの一切の敵対行為の全面中止、②西海(ソヘ＝黄海)北方限界線(NLL)一帯を平和水域にし、偶発的軍事衝突の防止と安全な漁労活動を保障、③双方間で提起される軍事的問題を遅滞なく協議・解決するため国防部長官会談をはじめ軍当局者会談を頻繁に開催し、まず5月中に将官級軍事会談を開く。

 3．朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のための協力では、①南と北はいかなる武力行使もしない不可侵合意を再確認し遵守する、②南と北は軍事緊張が解消され、軍事的信頼が構築されるのに伴い段階的に軍縮を実現する、③南と北は停戦協定65年にあたる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のため南・北・米の3者、または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進、④南と北は完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現する共通の目標を確認。北側がとっている主導的措置が非核化のため重要な意義があるとの認識を共有し、今後それぞれが自己の責任と役割を果たす。

　そして今秋、文在寅大統領がピョンヤンを訪問することも確認した。

　私たちは、この板門店宣言を断固支持するとともにその着実な履行を求めたい。

 (二)

　南北首脳の板門店会談についてトランプ米大統領は「南北が朝鮮半島の完全な非核化を目標とすることを表明し、勇気づけられた」と評価する一方、「非核化が実現するまで圧力は続く」と述べている。

私たちは、6月初めまでに開催される歴史上初となる米朝首脳会談では、朝鮮戦争を終結させ停戦協定を平和協定に転換することや米朝国交正常化をはじめ朝鮮側の体制保障問題と、朝鮮半島の非核化問題を「段階的、同時的措置」により解決することを強く求めるものである。

私たちも朝鮮半島の非核化を求めているが、同時に何よりも朝鮮半島の歴史的構造的問題解決こそが必要だと考える。朝鮮側が核・ミサイル開発を進めてきた最大の要因は、朝鮮半島が停戦状態のまま置かれ米国による軍事威嚇が繰り返されてきたことにある。

　かつての米朝枠組み合意や6か国協議の共同声明も包括的問題解決を提示したが、実際上は「朝鮮の核放棄」にのみ関心が集中し、朝鮮の体制保障や平和協定の問題は付随的にしか扱われてこなかった。

新たにトランプ政権の大統領補佐官に就任したボルトン氏は「リビア方式(先核放棄・後体制保障)」を主唱しているとされているが、その結果はリビア・カダフィ政権の末路がすでに示している。それは、事実上、対決と戦争の道であり、到底受け入れられるものではない。

　平和協定締結問題では、停戦協定で「全外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和解決」のための関係国高位級会談が勧告されていたにもかかわらず、今なお居すわり続けている「国連軍」の解体、在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題がまな板の上に乗せられるべきである。

　私たちは、先の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験・ミサイル発射の中止と核実験場の廃止を表明したことを歓迎するとともに、規模を縮小したとはいえ4月1日から実施されている米韓合同軍事演習は直ちに中止するよう要求する。

(三)

　安倍首相も、板門店宣言について「北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きとして歓迎する」と述べている。

安倍政権は、この間、「米韓合同軍事演習は予定通り実施すべき」「対話のための対話は無意味」「微笑外交に騙されるな」などと繰り返し、現在の朝鮮半島をめぐる対話局面に水を差し、妨害することに躍起となってきたが親分であるトランプ米政権が対話姿勢に転じるやこれを渋々受け入れざるを得なくなってきた。また、政権浮揚のためだけに拉致問題を政治利用し、米韓にこの問題を取り上げるよう要請してきたが、自らは何らの方策も持たず他国任せの姿が浮き彫りになっただけである。

　私たちは、日本政府が日朝ピョンヤン宣言に基づき朝鮮敵視政策を転換し、速やかに日朝国交正常化交渉を開始することを強く要求する。

東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)

●4・27板門店宣言(全文)

4・27板門店宣言を支持・歓迎する

　４月２７日、板門店で開かれた南北首脳会談は、両首脳が手をつなぎ軍事境界線の南側と北側を行き来するなど「板門店を対立の象徴から平和の象徴」に変える非常に感動的なものとなった。私たちは、この歴史的会談を実現させた南北の両首脳、平和と統一を求めてきた南・北・海外の人びとに改めて敬意を表明するとともに、４・２７板門店宣言を支持・歓迎するものである。

　これから予定される米朝首脳会談がさらに実りあるものとなるよう、私たちも朝鮮戦争終結・平和協定締結、朝鮮半島の完全な非核化を含む恒久的平和体制構築実現のため、声を挙げ続けていく所存である。

 2018年4月27日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」

(4・27板門店宣言)

대한민국 문재인 대통령과 조선민주주의인민공화국 김정은 국무위원장은 평화와 번영, 통일을 염원하는 온 겨레의 한결같은 지향을 담아 한반도에서 역사적인 전환이 일어나고 있는 뜻깊은 시기에 2018년 4월27일 판문점 평화의 집에서 남북정상회담을 진행하였다.大韓民国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、平和と繁栄、統一を念願する全同胞の一致した志向を込めて、朝鮮半島の歴史的な転換が起こっている重要な時期に、2018年4月27日に板門店平和の家で、南北首脳会談を行った。

양 정상은 한반도에 더 이상 전쟁은 없을 것이며 새로운 평화의 시대가 열리었음을 8천만 우리 겨레와 전 세계에 엄숙히 천명하였다.両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新らたな平和の時代が到来したことを8000万わが同胞と全世界に厳粛に闡明した。

양 정상은 냉전의 산물인 오랜 분단과 대결을 하루 빨리 종식시키고 민족적 화해와 평화번영의 새로운 시대를 과감하게 일어나가며 남북관계를 보다 적극적으로 개선하고 발전시켜 나가야 한다는 확고한 의지를 담아 역사의 땅 판문점에서 다음과 같이 선언하였다.両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終息させ、民族の和解と平和繁栄の新時代を果敢に起きながら、南北関係をより積極的に改善して発展させていかなければならないという確固たる意思を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。

1. 남과 북은 남북 관계의 전면적이며 획기적인 개선과 발전을 이룩함으로써 끊어진 민족의 혈맥을 잇고 공동번영과 자주통일의 미래를 앞당겨 나갈 것이다. 1、南と北は南北関係の全面的で、画期的な改善と発展を達成することにより、断ち切られた民族の血脈をつないで、共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。

남북관계를 개선하고 발전시키는 것은 온 겨레의 한결같은 소망이며 더 이상 미룰 수 없는 시대의 절박한 요구이다.南北関係を改善し、発展させることは、全同胞の一致した願いであり、これ以上先送りできない時代の差し迫った要求である。

ⓛ 남과 북은 우리 민족의 운명은 우리 스스로 결정한다는 민족 자주의 원칙을 확인하였으며 이미 채택된 남북 선언들과 모든 합의들을 철저히 이행함으로써 관계 개선과 발전의 전환적 국면을 열어나가기로 하였다. ①南と北は、わが民族の運命はわれわれ自身が決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことにした。

② 남과 북은 고위급 회담을 비롯한 각 분야의 대화와 협상을 빠른 시일 안에 개최하여 정상회담에서 합의된 문제들을 실천하기 위한 적극적인 대책을 세워나가기로 하였다. ②南と北は高位級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていくことにした。

③ 남과 북은 당국 간 협의를 긴밀히 하고 민간교류와 협력을 원만히 보장하기 위하여 쌍방 당국자가 상주하는 남북공동연락사무소를 개성지역에 설치하기로 하였다. ③南と北は当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円滑に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置することにした。

④ 남과 북은 민족적 화해와 단합의 분위기를 고조시켜 나가기 위하여 각계각층의 다방면적인 협력과 교류 왕래와 접촉을 활성화하기로 하였다. ④南と北は民族の和解と団結の雰囲気を盛り上げていくために、各界各層の多様な協力と交流往来と接触を活性化することにした。

対内的には、あんうろぬん6・15(南北共同宣言、2000年)をはじめ、南と北にとって共に意義がある日々を契機に、当局と国会、政党、地方自治団体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進して和解と協力の雰囲気を高め、対外的には2018年のアジア競技大会をはじめとする国際大会に共同で出場して、民族の英知と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

⑤ 남과 북은 민족 분단으로 발생된 인도적 문제를 시급히 해결하기 위하여 노력하며, 남북 적십자회담을 개최하여 이산가족·친척상봉을 비롯한 제반 문제들을 협의 해결해 나가기로 하였다. ⑤南と北は民族分断により発生した人道的問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚の再会をはじめとする諸問題を協議解決していくことにした。

당면하여 오는 8.15를 계기로 이산가족·친척 상봉을 진행하기로 하였다.当面して来る8.15を契機に離散家族・親戚の再会を進めることにした。

⑥ 남과 북은 민족경제의 균형적 발전과 공동번영을 이룩하기 위하여 10.4선언에서 합의된 사업들을 적극 추진해 나가며 1차적으로 동해선 및 경의선 철도와 도로들을 연결하고 현대화하여 활용하기 위한 실천적 대책들을 취해나가기로 하였다. ⑥南と北は民族経済の均衡的発展と共同繁栄を達成するために10・4宣言(南北首脳宣言、2007年)で合意された事業を積極的に推進して行き、１次的に東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、近代化して活用するための実践的な対策を取っていくことにした。

2、2. 남과 북은 한반도에서 첨예한 군사적 긴장상태를 완화하고 전쟁 위험을 실질적으로 해소하기 위하여 공동으로 노력해 나갈 것이다.南と北は、朝鮮半島で尖鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していく。

① 남과 북은 지상과 해상, 공중을 비롯한 모든 공간에서 군사적 긴장과 충돌의 근원으로 되는 상대방에 대한 일체의 적대행위를 전면 중지하기로 하였다. ①南と北は、地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と対立の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。

당면하여 5월1일부터 군사분계선 일대에서 확성기 방송과 전단살포를 비롯한 모든 적대 행위들을 중지하고 그 수단을 철폐하며 앞으로 비무장지대를 실질적인 평화지대로 만들어 나가기로 하였다.当面、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的平和地帯にしていくことにした。

② 남과 북은 서해 북방한계선 일대를 평화수역으로 만들어 우발적인 군사적 충돌을 방지하고 안전한 어로 활동을 보장하기 위한 실제적인 대책을 세워나가기로 하였다. ②南と北は西海(黄海)北方限界線一帯を平和水域にして偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を立てていくことにした。

③ 남과 북은 상호협력과 교류, 왕래와 접촉이 활성화되는 데 따른 여러 가지 군사적 보장대책을 취하기로 하였다. ③南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによるさまざまな軍事的保障対策を取ることにした。

남과 북은 쌍방 사이에 제기되는 군사적 문제를 지체 없이 협의 해결하기 위하여 국방부장관회담을 비롯한 군사당국자회담을 자주개최하며 5월 중에 먼저 장성급 군사회담을 열기로 하였다.南と北は双方の間で提起される軍事的問題を遅滞なく協議解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。

3. 남과 북은 한반도의 항구적이며 공고한 평화체제 구축을 위하여 적극 협력해 나갈 것이다. 3、南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制の構築のために積極的に協力していく。

한반도에서 비정상적인 현재의 정전상태를 종식시키고 확고한 평화체제를 수립하는 것은 더 이상 미룰 수 없는 역사적 과제이다.朝鮮半島における非正常な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することはこれ以上先送りできない歴史的課題である。

① 남과 북은 그 어떤 형태의 무력도 서로 사용하지 않을 때 대한 불가침 합의를 재확인하고 엄격히 준수해 나가기로 하였다. ①南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認して遵守していくことした。

② 남과 북은 군사적 긴장이 해소되고 서로의 군사적 신뢰가 실질적으로 구축되는 데 따라 단계적으로 군축을 실현해 나가기로 하였다. ②南と北は軍事的緊張が解消され、お互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって段階的に軍縮を実現していくことした。

③ 남과 북은 정전협정 체결 65년이 되는 올해에 종전을 선언하고 정전협정을 평화협정으로 전환하며 항구적이고 공고한 평화체제 구축을 위한 남·북·미 3자 또는 남·북·미·중 4자회담 개최를 적극 추진해 나가기로 하였다. ③南と北は停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米3者、または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進していく。

④ 남과 북은 완전한 비핵화를 통해 핵 없는 한반도를 실현한다는 공동의 목표를 확인하였다. ④南と北は、完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。

남과 북은 북측이 취하고 있는 주동적인 조치들이 한반도 비핵화를 위해 대단히 의의 있고 중대한 조치라는데 인식을 같이 하고 앞으로 각기 자기의 책임과 역할을 다하기로 하였다.南と北は、北側がとっている主動的な措置が朝鮮半島の非核化のために重要な意義があり、重大な措置であるという認識を共にして、今後、それぞれが自己の責任と役割を果たすためにした。

남과 북은 한반도 비핵화를 위한 국제사회의 지지와 협력을 위해 적극 노력하기로 하였다.南と北は朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

양 정상은 정기적인 회담과 직통전화를 통하여 민족의 중대사를 수시로 진지하게 논의하고 신뢰를 굳건히 하며, 남북관계의 지속적인 발전과 한반도의 평화와 번영, 통일을 향한 좋은 흐름을 더욱 확대해 나가기 위하여 함께 노력하기로 하였다.両首脳は、定期的な協議と直通電話を通じて、民族の重大事を随時、真剣に議論して信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と韓半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために一緒に努力することにした。

당면하여 문재인 대통령은 올해 가을 평양을 방문하기로 하였다.当面してムン・ジェイン大統領は、今年の秋に平壌を訪問することにした。

2018년 4월27일 2018年4月27日 판 문 점板門店

대한민국 대통령 문재인 조선민주주의인민공화국 국무위원회 위원장 김정은 大韓民国大統領　　　　朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長

　ムン・ジェイン　　　　　　　　　　　　　　キム・ジョンウン

●トランプ訪日・日米首脳会談に向けた110団体共同声明

11月5日からのトランプ米大統領の訪日・日米首脳会談に向けて、11月2日、朝鮮半島と東アジアの平和を求める110団体の共同声明が発せられました。【下に110団体共同声明】

11月3日午前には日韓ネットと在日韓国民主統一連合(韓統連)の共同で米国大使館への抗議・申し入れ行動も行いました。その後、日韓ネットは安倍9条改憲NO！国会包囲行動にも合流。翌4日には新宿で韓統連・日韓ネットの共同でトランプ訪日・訪韓反対のキャンドルデモにも取り組んでいます。またトランプ訪日当日の11月5日は、一日共闘の「トランプ・安倍の戦争会談反対11・5新宿デモ」にも参加していきました。

これらの行動は、韓国の220団体で作る「NOトランプ共同行動」のトランプ訪韓反対行動や米国各地で取り組まれたNOトランプ行動とも連携した行動となりました。

　●韓国の「NOトランプ共同行動」が作成した韓国・日本・米国の連鎖行動の動画は下記から

 https://drive.google.com/file/d/1J8zV08yeS4kRF1hPCnAbcfba8P3OUCR2/view?usp=d

　　　　　　　　　　　　　　　　　　米大使館に「戦争挑発やめろ」とシュプレヒコール

 　　　　　　　　　　　　　　　　110団体共同声明を読み上げる日韓ネットの仲間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍9条改憲NO！4万人で国会を包囲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会正門前の沿道を埋め尽くした人々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11・4新宿キャンドルデモ

共同声明PDF版→　「2017112notrunp.pdf」をダウンロード

         トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた　

　　　朝鮮半島と東アジアの平和を求める

　　　　　　　110団体共同声明　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月2日

　トランプ米大統領のアジア歴訪で、11月5日には日本を訪れ日米首脳会談も行われます。私たちは、トランプ大統領訪日と日米首脳会談が、日米戦争同盟の強化と第二次朝鮮戦争への危険な動きをさらに加速させかねないものとして、これらの動きに強く反対し平和を求める諸団体が共同で声明を発するものです。 

　　　　　　朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やＩＣＢＭなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定から今年で64年にもなりますが、停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。

　この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。

　朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する相互停止がまず必要です。そして対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは朝鮮戦争当事者である米朝の義務であり、私たちも求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、東アジアの軍事プレゼンス維持のためこれを拒み続けてきたのは米国です。

ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

私たちはトランプ大統領に、先の国連演説での「朝鮮を完全に破壊する」などといった言辞を撤回し、朝鮮政府と無条件で対話し緊張緩和を図ること、何よりも朝鮮半島の停戦状態に終止符を打ち、平和協定を締結し、朝鮮半島の恒久的平和体制に向かうことを強く要求します。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権　　　　　　　　　　　　

安倍政権は米国に追随して「対話より圧力」の旗を振り、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めてきました。

戦争法に基づく集団的自衛権行使(自衛隊の米軍への戦争協力)拡大、1基800億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や相手国への先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。

とくに安倍首相は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ氏の発言に支持を表明してきましたが、これは軍事行使の支持を含むものであり明らかな憲法９条違反です。

しかも、真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に「国民の安全」のため平和な環境を築こうという意思は見られません。

私たちは、これらの動きに強く反対します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日朝正常化と米朝平和協定の実現を

また安倍政権は「戦争のできる国」づくりのため、朝鮮のミサイル試射にJアラートを広域に活用し、各自治体に防空演習を行うよう指示してきました。しかし、９月１５日のミサイルは、高度400キロを周回している国際宇宙ステーションの倍の高度800キロで日本上空を2分で通過しました。Jアラートも防空演習もＰＡＣ３もほとんど意味がなく、人びとを戦時動員さながらに駆り立てようとするものです。

憲法９条を持ち平和国家を標榜する日本は、このような安倍政権とは別の道を歩むべきです。

私たちは日本政府に、国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、トランプ米大統領に朝鮮との対話と平和協定締結を促すことを強く求めます。

【お断り　朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています】

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、許すな！憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、憲法を生かす会、フォーラム平和・人権・環境、東北アジア情報センター(広島)、樹花舎、パレスチナ連帯・札幌、在日朝鮮人作家を読む会、ポラムの会、志太・憲法を大切にしよう会、憲法を生かす会・茨城、不戦へのネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、研究所テオリア、東アジアの平和と友好を求める民衆の会、<ノーモア南京>名古屋の会、モントリオール9条の会、東京日朝女性のつどい、ユニオンと連帯する市民の会、真宗遺族会広島地方支部、米軍Xバンドレーダー基地反対・京都/近畿連絡会、平和といのち・イグナチオ9条の会、ピース・ニュース、バンクーバー9条の会、労働運動活動者評議会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、人権平和・浜松、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、韓国良心囚を支援する会全国会議、東京都学校ユニオン、猪飼野セッパラム文庫、福岡地区合同労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、ユーゴネット、沖縄文化講座、沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座、ノレの会、共同行動のためのかながわアクション、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日本と南北朝鮮との友好を進める会、湘南護憲市民の会・鎌倉、労働者共闘、憲法9条－世界へ未来へ連絡会、戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、全日本建設運輸連帯労働組合、かたつむりの会、教育に愛と平和を取り戻す会、ＫＯＢＥピースiネット、荒川住民ひろば、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、平和憲法を守る荒川の会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、NGOラブ・アンド・ピース、破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪反対！国際共同署名運動、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、ぴ～す・め～る、沖縄を考える市民の会、朝鮮女性と連帯する会ふくおか、ストップ秘密保護法かながわ、時を見つめる会、Ｉ女性会議千葉県本部、子どもの未来を望み見る会、アジア連帯講座、ミナト神戸を守る会、札幌「資本論」に学ぶ会、ピースリンク広島・呉・岩国、くらしと憲法をつなぐ会、安倍政権にNO！東京・地域ネットワーク、憲法骨抜きNO！ねりま、被爆二世の会、アジア共同行動日本連絡会議、埼玉県平和資料館を考える会、現代を問う会、アジェンダ・プロジェクト、ピープルズ・プラン研究所、Ａｔｔａｃ東海、郷土教育全国協議会、基地撤去をめざす県央共闘会議(神奈川)、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「憲法」を愛する女性ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、日朝友好連帯埼玉県民会議、安保関連法廃止！市民の集い、全水道東京水道労働組合、全関東単一労働組合、多文化・共生を考える会、反天皇制運動連絡会、いのちとくらしを考える会・宮城、9条の会・おおがき、Ｉ女性会議ひょうご、東アジア市民連帯(構成団体:フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【順不同】

●日本から72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明：米国大使館に申入れも

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」が発せられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。　

  ●72団体緊急共同声明PDF版　「72.pdf」をダウンロード

  ●韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の報道
　　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=116149  

　●韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道
　　http://www.vop.co.kr/A00001011060.html

 4・5　72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

　4月5日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

　しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん！これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

 

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

2016年4月5日

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、3月7日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。                                                                         

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ！

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ！

3、米日韓軍事同盟反対！

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、反安保実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合、フォーラム平和・人権・環境、樹花舎、全港湾労組関西地方大阪支部、不戦へのネットワーク、日韓平和連帯、みんなのまちの人権図書館「猪飼野セッパラム文庫」、労働運動活動者評議会、Little Hands、東北アジア情報センター(広島)、かながわ平和憲法を守る会、福岡地区合同労組、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、

Ａｔｔａｃ東海、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、ABC企画委員会、戦争をさせない1000人委員会・静岡、映画「侵略」上映委員会、ストップ秘密保護法かながわ、NO！AWACSの会・浜松、「韓国併合100年」東海行動実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、憲法を生かす会東京連絡会、アジェンダ・プロジェクト編集部、アイ女性会議・京都、真宗遺族会、民族教育の未来を考える・ネットワーク広島、神戸国際キリスト教会、PEACE 🌼 WEST WOMEN、日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会、住民投票の成果を活かす岩国市民の会、全国労働組合連絡協議会(全労協)、沖縄文化講座、ビデオプレス、本郷文化フォーラムワーカーズスクール（HOWS）、立川自衛隊監視テント村、対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク、ＫＯＢＥピースネット、志太憲法を大切にしよう会、ピース・ニュース、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、反天皇制運動連絡会、ピースリンク広島・呉・岩国、朝鮮女性と連帯する宮城女性の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、

9条の会・おおがき、三多摩日朝女性のつどい、かながわ朝鮮女性と連帯する会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、I女性会議千葉県本部、戦後70年・新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯(東アジア市民連帯)、劣化ウラン研究会、ノレの会、戦争協力にNO！葛飾ネットワーク、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、朝鮮女性と連帯する北海道の会、韓国良心囚を支援する会全国会議、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、日朝学術教育交流協会 <在外団体>ピース・フィロソフィー・センター（カナダ）、モントリオール９条の会、トロント９条の会有志　(72団体・到着順/順不同)

●全国の皆さんへ！3・1朝鮮独立運動97周年集会アピール

　　３・１朝鮮独立運動97周年

戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める

2・27日韓連帯集会

ア　ピ　ー　ル

今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動の97周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら、朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮半島を再び戦場にするな！

　しかし昨年、日本の敗戦70年の節目の年に、安倍政権は広範な人々の反対の声を無視し「戦争法」を強行成立させ、日本を再び戦争のできる国へと大きく変容させました。中国・朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「脅威」をことさら煽り立てながら、米軍とともに世界の至る所で戦争に参加することが可能となったのです。沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の強行もこれと一つの問題です。

　とくに朝鮮半島では、米韓連合軍による大規模軍事演習が絶え間なく繰り返され、昨年には、ピョンヤン制圧を含む新たな対朝鮮先制攻撃戦略「5015作戦計画」も策定されています。

これに集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、そして戦争法成立後の自衛隊が関わってくることは火を見るより明らかです。

米日韓軍事同盟を優先した日韓政府間「慰安婦」合意

　昨年12月28日の日韓外相会談は、日本軍「慰安婦」問題の合意に至りました。日本政府がお詫びを述べ、韓国政府が設立する基金に10億円を拠出する－などとなっていますが被害当事者抜きのあいまいな内容である上、「最終的かつ不可逆的解決」として韓国側が問題を蒸し返さないことや日本大使館前の「少女像」撤去を働きかけるなどの前提条件付きで、問題を真摯に解決しようとするものではありません。

　このような合意を急いだ背景には、同盟国・日韓の対立を自国の戦略にとって不利としてきた米国の圧力が存在しています。これにより、米国が求め日韓の対立で先送りされてきた自衛隊と韓国軍の間の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結など米日韓軍事協力の動きを加速させようとしています。

　私たちは、このような米日韓軍事同盟の危険な動きに強く反対します。

戦争法廃止！朝鮮半島の平和協定求める国際世論を！

　この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。さらに2月7日のロケット打ち上げを「事実上の弾道ミサイル」と称して、にわかに「制裁」論議が高まっています。すでに米日韓は独自「制裁」に踏み込みました。さらに3月以降「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習が強行されようとしています。

朝鮮半島の平和のために今何よりも求められているのは、「制裁」や軍事的圧力ではなく、63年にも及ぶ「撃ち方やめ」に過ぎない休戦協定状態を終結させ平和協定に転換させることです。これこそが朝鮮半島の核問題解決への近道でもあるのです。これを拒み続けてきたものこそ自らの軍事プレゼンス維持を続けたい米国政府です。今こそ米国政府に、朝鮮との対話と平和協定締結を要求する国際的な共同行動を作り出していくことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　私たちは、あらためて全国の仲間たちに呼びかけます

　昨年、日本民衆は国会包囲をはじめとして全国各地で戦争法に反対する大きなうねりを作り出してきました。このうねりを戦争法廃止・辺野古新基地建設阻止・安倍政権退陣へさらに大きなうねりにしていきましょう。そして、これと一つながりの問題として朝鮮半島の休戦状態の終結と平和協定締結のための闘いを広げていきましょう。野党共闘を促進し、参議院選で改憲発議可能な2/3の議席確保を画策する安倍政権与党と補完勢力を惨敗に追い込みましょう。

●2・22米大使館に抗議・申入れ－米韓合同軍事演習を中止し平和協定へ転換を！

２月２２日（月）午前１０時過ぎ、東京・虎ノ門にある駐日アメリカ大使館前に、米韓合同軍事演習の中止と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に替えることを求める日韓民衆約３０名が集まった。主催したのは、韓国側が在日韓国民主統一連合・在日韓国青年同盟・在日韓国民主女性会・在日韓国学生協議会、日本側が日韓民衆連帯全国ネットワークだ。

韓統連をはじめとする上記在日民主団体は、過去３年連続して、米韓合同軍事演習キーリゾルブとフォールイーグルが強行されるこの時期に、対アメリ カ大使館抗議行動を行なってきた。

今年は日韓米３国が朝鮮民主主義人民共和国にたいして独自「制裁」措置を強行し、朝鮮半島をめぐる情勢が極度に緊迫しているなかで、日韓民衆の共同の力で今回の緊急行動が実現した。

                               申し入れ書を読み上げる日韓ネット事務局の土松さん(手前)

当日は、バラク・オバマ米大統領とキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使に対する韓統連と日韓ネット双方の申し入れ書が駐日アメリカ大使館前で読み上げられ、アメリカ大使館政治部のユー（ＹＯＯ）氏にそれぞれの代表によって手渡された。

最後にアメリカ大使館に向けて、米韓合同軍事演習の中止と平和協定の締結、朝鮮半島の平和を訴えるシュプレヒコールをあげ、当日の行動を終了した。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習の中止と63年に及ぶ朝鮮半島の休戦状態の終結－平和協定への転換を求める申し入れ書

                                                   2016年2月22日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　駐日大使館を通じ、米国政府に朝鮮半島の平和のための日本市民の申し入れ書を送ります。

                                 (1)

  昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、今年から本格的に適用しようとしています。報道によれば、この新たな作戦計画は朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階で、これに対する先制攻撃計画まで含んでいるとされています。

  この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは火を見るより明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

  こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に実施された人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、にわかに「制裁」論議が高まっています。

  貴国は、ここぞとばかりにB52戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。また、中国政府も強く反対している高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

  私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘します。

                                 (2)

  この間、貴国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策をとり続けています。しかし、それは戦略的「無策」と呼ばれるべきものです。なぜなら2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策の間にも朝鮮の核開発はより高度化し続けているからです。その「制裁」も<中国頼み> で、中国政府に責任を転嫁しています。いわばこれらの貴国の政策はすでに破たんしていると言わなければなりません。

  これらの政策は即刻改めるべきです。

  朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

  休戦協定締結後も貴国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。

  しかし、すでにクリントン政権時代の1999年、ペリー朝鮮半島問題担当官報告(ペリー報告)で、「朝鮮半島で戦争を発動すれば米軍将兵を含む膨大な犠牲者を出さざるを得ない」こと、「当面朝鮮の体制が自動崩壊することはあり得ない(＊朝鮮が自ら「苦難の行軍」としたもっとも困難な時期に貴国担当官はこう分析していたことに注意)」こと、従って対話に臨むしかないことが提起されているのです。

  今年3月以降にも、「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習を実施しようとしています。これらが対朝鮮とともに中国を意識した軍事プレゼンス強化を目的としていることは明らかです。

  私たちは、朝鮮半島と東アジアに緊張をもたらす3月以降のすべての大規模軍事演習を中止するよう強く求めます。

                                 (3)

  このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

  今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが、朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

  貴国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

  私たち日本市民は、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。

  1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止すること。

  2、米国政府は朝鮮政府と対話し、平和協定締結の道を歩むこと。

  以上、申し入れます。

●安保法制の強行採決糾弾 韓国市民・社会団体の共同記者会見文

侵略と戦争の安保法案の制定・改正を強行する安倍政権を糾弾する！

朝鮮半島再侵略と北朝鮮への先制攻撃を狙う安保法案を廃棄せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月18日

　　　　　　　【写真】9/18日本大使館前(ソン・ミヒ全国女性連帯常任代表のブログから)

安倍政権が17日に参院特別委で安保法制を前触れもなしに通過させたのに続き、直ちに今日(18日)の本会議でもこれを強行採決する予定だ。日本の平和憲法と専守防衛の原則、民主主義の弔鐘が打ち鳴らされているとともに、日本軍によるアジア太平洋地域の平和の破壊と朝鮮半島再侵略への警鐘が大きく鳴り響いているのだ。これに対し私たちは、日本帝国主義の侵略戦争により東アジアだけで数千万人が犠牲となった日本の戦争犯罪をまた再びは許すことはできないという切迫した心情をもって、日帝による朝鮮半島の侵略と植民地支配、収奪の歴史が決して繰り返されてはならないという痛切な心情をもって、安倍政権に対して安保法制の参院強行採決の即刻中止と侵略と戦争のための安保法案の全面廃棄を強く求める。

自らを軍国主義者と自認してはばからない安倍首相は日本の軍国主義と軍事大国化に突き進んでいる。戦犯国日本が再び軍国主義に突き進むことを防ぐための強力なシビリアンコントロール装置であった防衛省の運用企画局を廃止し、制服組を統制してきた背広組の地位を低下させることによって制服組を中心とした軍国主義へのステップを準備した。また防衛装備庁を新設して武器の導入と輸出を一元化することにより、日本の軍事大国化を推進する機構を整えた。これまでの政権で凍結されたり逆に削減されたりしてきた防衛予算は、2012年の安倍政権の発足以来3年連続で増額されている。

日本の軍事大国化の要は海兵隊の創設と上陸用の武器・装備など、侵略戦争の手段の導入にある。安倍政権は海兵隊を2018年までに創設するとし、水陸両用車とオスプレイの導入を急いでいる。また戦力投入手段である軽空母1隻を2017年までに追加導入するなど、自国防衛ではない第3国を相手とする侵略戦争と上陸作戦に備えた戦力と装備の導入に拍車を加えているのだ。

侵略戦争のための日本の戦力と装備の導入は侵略的な軍事演習につながっている。この5月に陸上自衛隊は初めて米豪の合同軍事演習タリスマン・セーバーに参加し、8月31日には陸海空の自衛隊が統合軍事演習ドーン・ブリッツ2015に参加して米豪などと共に上陸演習を実施し、武器と軍需物資を前線に補給する後方支援演習を展開した。このような自衛隊の後方支援演習は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改訂以降に初めて実施されたもので、自衛隊の防衛予算の増額と侵略的な戦力と装備の導入が新ガイドラインの履行と、米国との集団的自衛権行使のためのものであることを端的に示している。

こうした日本の軍国主義化と軍事大国化、とりわけ侵略戦争の戦略と武器導入の行き着く先が朝鮮半島にあることは今や誰の目にも明らかな事実となった。いわゆる平和安全法制整備法案などの安保法制に、自衛隊が韓国領土に入ってくるときに韓国の事前同意や承認を得るという規定はどこにもない。安倍政権が金科玉条の如く掲げる「武力行使の新3要件」だけを満たせば、自衛隊は韓国領土に進入することができる。すなわち「武力行使の新3要件」に規定された「明白な危険」なる曖昧模糊とした事態を平時・重要影響事態・存立危機事態・武力攻撃予測事態などに分類した日本政府の恣意的判断によって平時から有事に至るまで、いつであれ日本人保護、軍需支援、機雷除去、戦闘捜索、北朝鮮安定化作戦などを名分として自衛隊が韓国に入ってくることができるのだ。さらに日本軍の韓国再出兵は、(連合権限委任事項CODAによって)平時から有事に至るまで韓国軍の戦時作戦統制権を握っている米国の要求と結合したとき、韓国はこれを防ぐ力とすべを失うことになる。日本とこれを牽引する米国によって私たちの主権が奪われる状況が厳然たる現実となり得るのだ。

その上、日本は不法な対北朝鮮先制攻撃の意図を全面化している。日本の中谷防衛相は「法的要件を満たせば他国の領土内で(敵の)基地も攻撃できる」(2015.5.24)と語り、日本軍が韓国領土に入って北朝鮮を攻撃することも可能と主張することで韓国の主権を全面否定する発言をためらわなかった。さらに最近では、「朝鮮半島の有事に……米軍艦船と戦闘機も防護対象に拡大」可能であり、「事態の拡大抑止と早期収拾作戦を遂行する航空機などの防護措置をとることになるだろう」と日本軍の朝鮮半島での戦争への参加と実行の意志を隠そうともしていない。

だがこれまで安倍政権が提示してきた集団的自衛権の行使事例は破綻を重ねている。ホルムズ海峡での機雷除去や、米国艦船で脱出しようとする日本人を守るために米艦を防護しなければならないという集団的自衛権行使の論理などが欺瞞的主張であると次々に暴露されているのだ。その結果、だいぶ前から日本人の間では安倍首相に「ウソつき」の烙印が押されている。今回の安保法案の参院特別委での暴力的通過の様相こそ、安保法案がいかに正当性に欠け、いかに日本人から全面的に否定されているかを雄弁に物語っている。

それにもかかわらず安倍政権があくまでも安保法制を通過させて侵略と戦争の道を歩むならば、その先にあるのは日本の未来への弔鐘のみだろう。私たちは、アジア太平洋地域が再び日本の侵略の戦場になることを、朝鮮半島に再び日本軍が侵入してくることを決して許さない。安倍政権はこうした私たちの警告を厳粛に受けとめ、軍事大国化と侵略戦争を放棄すべきことを強く要求する。

境界を越えて、国際労働者交流センター、キリスト教社会布教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主社会のための弁護士会(民弁)米軍問題研究委員会、民主守護公安弾圧対策会議、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、反戦平和連帯(準)、仏教平和連帯、四月革命会、社会進歩連帯、開かれた軍隊のための市民連帯、民族が一つになる運動本部、私たちの広場(ウリマダン)、民族連邦制統一推進会議、イエスと共に、人権運動サランバン、自主統一と民主主義のためのコリア連帯、全国農民会総連盟(全農)、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全国学生行進、全泰壱(チョン・テイル)労働大学、全泰壱(チョン・テイル)財団、祖国統一汎民族連合南側本部、統一広場、統一の道、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、ソウル進歩連帯、京畿進歩連帯、光州進歩連帯、全南進歩連帯、慶南進歩連合

●【日韓ネット声明】安倍談話を批判する

【声明】  戦後70年・安倍談話を批判する

日本政府はすべての被害者に謝罪・補償し、憲法違反の戦争法案を撤回せよ

2015年8月16日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　８月14日、安倍首相が発表した戦後70年談話は、過去・現在・未来のすべての面で根本的に間違った危険な認識をしている。私たちは、戦後70年という節目の年に、いまこそすべての侵略戦争・植民地支配の被害者に対し、安倍政権が加害責任を認め、心から謝罪し償うよう要求する。

　過去について安倍首相は、「侵略・植民地・反省・おわび」といった村山首相談話のキーワードを散りばめている。しかし、いずれも安倍首相自身の思いとしてではなく、まるで他人事のように形式的で空疎な使い方をしている。これでは、朝鮮半島や中国などアジア諸国・民衆の心には何も響かない。

　とくに安倍談話は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」としているがとんでもない歪曲である。日露戦争は日本とロシアの朝鮮半島および中国東北部の支配権をめぐる戦争であった。日本政府は日露戦争のさなか日本軍を朝鮮半島に進駐させ、終戦と同時に朝鮮から外交権を奪い取り、1910年の韓国併合を確実なものとしている。日本による朝鮮植民地支配は戦争を通じて暴力的・強制的になされていったのである。

朝鮮植民地支配の不法性をあいまいにしたのが1965年の日韓条約である。条約締結から50年を迎えたいまこそ、これを抜本的に見直さなければならない。また、北の朝鮮民主主義人民共和国に対しても、同じく過酷な植民地支配を受けた被害者として、日朝平壌宣言(2002年)、あるいは日朝ストックホルム合意(2014年)に基づき、過去清算を原点とした国交正常化を実現しなければならない。

　安倍談話は「女性」について言及しているものの、日本軍「慰安婦」については一言も触れていない。これでは河野談話を否定したのも同然である。植民地支配の最大の犠牲者である日本軍「慰安婦」に対する謝罪と補償は、「慰安婦」とされた女性たちが高齢となっている以上、年内にも実行に移さなければならない。

　安倍談話では、当初、過去を軽視するとともに、現在にあたる戦後の平和主義と未来志向を重視するとされていた。しかし、私たち日本市民の批判が高まり、韓国や中国、米国など各国からも過去を直視するよう要求が高まると、安倍首相としても形式的にではあるが過去を重視せざるをえなくなった。それこそ安倍談話が過去について日本の被害を強調するなど無内容で長文となった原因の一つにほかならない。そして、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として幕引きを図ろうとしている。しかし加害の歴史に真摯に向き合い、過去の教訓を子や孫に引き継いでこそ平和な未来を実現できるのである。

　安倍談話は、予定より短めとなった戦後の70年間について、「我が国は自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間の平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」とまとめている。しかしながら、平和国家として歩み続けて来られたのはなぜなのか、その根拠に触れていない。戦後の日本の平和が守られたのは、９条を柱とした平和憲法が存在したらかである。ところが安倍談話は、戦後の平和を語りながら、憲法には一言も触れていない。「法の支配を重んじた」としているだけである。安倍談話に憲法の２文字がないということは、「慰安婦」の３文字がないのと同様、これを否定しようとする意図が隠されていると見なければならない。そもそも「法の支配を重んじ」としながら自ら立憲主義を否定して集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、憲法違反の戦争法案をごり押ししているのが安倍政権である。私たちは、憲法に言及しなかったことを安倍談話の最大の欠陥として捉え、今後も憲法９条の改廃を許さない闘いを粘り強く展開していく。

　安倍談話は、最後に未来志向について若干言及している。「我が国は自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るがないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携え、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していきます」としている。これは何を意味しているのか。「その価値を共有する国々と連携して、『積極的平和主義』の旗を掲げる」ということは、安保法制化に関して「戦争法案だ」との批判を受けて「平和安全法制」と名を変えたことからも分かるように、「価値を共有しない国々、つまり価値観の異なる国々と戦争する」ということにほかならない。「積極的平和主義」とは「自衛隊が海外に出て戦争すること」と同義語である。「これまでの平和憲法に守られた『消極的平和主義』から抜け出し、海外で戦争する『積極的平和主義』に今後突き進む」と内外に宣言したに等しい。

　安倍政権による安保法制化の強行は、日本がアメリカに追随していつでもどこでも戦争のできる国となることを目指している。私たちは、これに強く反対し、多くの日本市民とともに断固阻止していくものである。

【声明】韓国憲法裁による統合進歩党の解散決定を弾劾する

                         2014年12月19日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

韓国憲法裁判所は、12月19日、統合進歩党に対する解散決定の判決を全く不当にも宣告した。同時に国会議員職の剥奪も決定した。この暴挙を強く弾劾する。

　憲法裁判所の主要な核心的部分は、朴槿恵政権―法務部の主張をほとんど受け入れて決定したことで、民主主義の最後の守り手でなく、朴槿恵政権の手先に成り下がったことを示した。

　そもそも憲法裁判所は、87年民主化闘争によって作られたものである。それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する今回の解散決定は、憲法裁判所の死であり、87年民主化闘争によって勝ち取られた民主主義の死であり、時代を独裁政権時代に戻すものである。

　朴槿恵政権が、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、これを基に解散を決定したことは、無罪推定の原則に反する。特に統合進歩党の解散請求の大きな根拠とした「内乱陰謀」ねつ造事件は、第2審では、通称RO（革命組織）といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。にもかかわらず解散決定をしたことは、事実に基づいて判断したのでなく、予断や偏見を基に決定した思想裁判、中世の魔女裁判だ。

　朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように十分に審理もせずに早期に解散決定を出したことは、拙速な決定であり、朴槿恵政権の圧力を受け入れた政治判決である。

　イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

　今朴槿恵政権は、青瓦台（大統領府）の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっている。政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、憲法裁判所に圧力をかけて早期に解散決定を出させたのだ。いわば政権危機脱出用の解散決定だ。

　統合進歩党に対する解散決定は、「ヴェニス委員会」の規定に反し、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」の結社の自由にも違反するものだ。

　この政党解散決定は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権を否定するものだ。政治的少数者の正当な政治活動、政党活動を理由に解散決定をすることは、多元的民主主義の否定である。

民主主義社会では絶対に許すことはできない。

　秘密保護法の制定強行や集団的自衛権の行使容認、沖縄の民意を一顧だにせず基地建設を強行する安倍政権を見る時、韓国のこの事態を、対岸の火事として見ることはできない。我々は国際的にも抗議の声を上げていかなければならない。

　憲法裁判所は、不当な解散決定を取り消し、朴槿恵政権は統合進歩党の活動を保証することを強く要求し、弾劾声明とする。