●【日本政府へ要請】核禁条約発効の今こそ、「核の傘」からの脱却に向け北東アジア非核平和地帯構想の検討を求める

2月2日午後、ピースデポが呼びかけ私たち日韓ネットを含む諸団体の連名による日本政府への要請書が外務省軍備管理軍縮課・首席事務官の鈴木晶子氏を通じて提出された。この日は時節柄オンラインでの対面だったが、予定の1時間を超えて活発な質疑が行われた。

内閣総理大臣　菅義偉様
外務大臣　　茂木敏充様

【日本の核兵器政策に関する要請書】
核兵器禁止条約が発効した今こそ、「核の傘」政策からの脱却に向け「北東アジア非核兵器地帯」構想の真剣な検討を求める

　世界の感染者が1億人を超えたコロナ禍は、核兵器をはじめとする軍事力が「人間の安全保障」に全く役に立たないことを浮き彫りにしています。人間の安全を保障するには、核兵器を含む巨額の軍事予算を削減し、その分を市民の生命と安全を守る様々な予算にまわすことが必要です。
　そうした中で、2021年1月22日、被爆者をはじめ世界の市民の念願であった核兵器禁止条約（以下、TPNW）が発効しました。核兵器は、言うまでもなく、わずか一発で無差別大量殺戮が可能で、核攻撃の応酬となれば人類を滅亡させかねない兵器です。TPNW発効により、このおぞましい兵器が、国際法上、保有も使用も許されない違法な存在となりました。これにより核兵器の非人道性と違法性の認識が世界に広がることで、今後、締約国以外にも大きな影響を及ぼすでしょう。
　ましてや、日本はヒロシマ、ナガサキを経験した「唯一の戦争被爆国」です。にもかかわらず、日本政府はTPNWの意義を認めず、参加を拒否し続けています。一方で、日本政府は一貫して核兵器の非人道性と核兵器廃絶を訴えており、TPNWへの否定的態度との矛盾は、今後、さらに厳しく問われることになるでしょう。
　そうした矛盾を解消し、日本がTPNWに参加するには、条約が第1条ｅ項で禁止する「核の傘」政策からの脱却が必要となります。そこで「核の傘」政策からの脱却を可能にする現実的政策である「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討するよう、以下要請します。

1．直ちに実施可能な行動
（1） 核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべきであるというTPNWへの原則支持の表明を行うこと
　日本政府は「核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している」と繰り返し表明しています。また国会答弁において外務大臣は「唯一の戦争被爆国として、核の非人道性をどの国よりもよく理解をしている」と述べながら「核兵器禁止条約とは核兵器廃絶へのアプローチが違う」と述べ、TPNWへの参加を否定してきました。この立場からすれば、日本政府はアプローチは違うが、「核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべき」というTPNWの基本的な考えには賛同できるはずです。日本政府は、まず「TPNWを原則的に支持します」という分かり易いメッセージを世界の市民に発するべきです。

（2）TPNW締約国会議にオブザーバーとして参加すること
　条約は発効から1年以内に締約国会議を開催することを定めています。日本政府は締約国会議へのオブザーバー参加に慎重であると報じられています。一方で日本政府は核兵器廃絶に向けてTPNW推進派と否定派の「橋渡し」役を果たすと述べていますが、橋渡しをするためには推進派と否定派双方の主張を理解し関係を築くことが必要です。日本がTPNW締約国会議にオブザーバー参加することによって、TPNW推進派とも相互に理解を深めることができます。それは橋渡しをするうえで不可欠な前提となります。

2．中長期的な取り組み―「核の傘」政策からの脱却
(1) 北東アジアにおける安全保障環境を悪化させる行動をとらないこと
　日本政府は厳しい安全保障環境を理由に「核の傘」の必要性を訴え、TPNWへの参加を拒否しています。しかし、安全保障環境を厳しくした、あるいは、厳しくしている責任は日本にもあります。日本は、専守防衛政策に反して、敵基地攻撃能力の保有を準備したり、米軍とともに遠く南シナ海に自衛艦を派遣したりして、ことさらに軍事的緊張を高めています。また、2018年に朝鮮半島で始まった歴史的な緊張緩和の好機を定着させる努力をすることなく、国連安保理決議を超える北朝鮮への独自制裁を継続しています。良好な安全保障環境を築くためには、まず、日本が安全保障環境の改善に向けた外交努力を行うことが必要です。

(2) 2018年に始まった朝鮮半島の非核化・平和プロセスの行き詰まりを打破するため、米国のバイデン政権に米朝協議の再開を要請すること、そのために、まずシンガポール共同声明の継承をバイデン政権に求めること
　2018年6月、シンガポールでの米朝首脳会談で合意された米朝首脳共同声明は、画期的な合意文書です。そこには長い敵対の歴史を超えて両国が平和と繁栄の新しい米朝関係を築くこと、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築すること、という今も必要な基本的な合意が述べられ、そのうえで北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を行い、米国が安全の保証を与えるという、お互いの約束を表明しています。
　米国の新政権が、まずこの米朝首脳共同声明の意義を再確認し、その履行に向けた米朝協議の再開について新しいイニシャチブを発揮することが、北東アジアの非核化と緊張緩和に極めて重要です。日本自身の核兵器依存を軽減する道でもあります。
　日本政府がバイデン政権発足の機会に、米新政権に対してこれらの要請を行うことを求めます。

(3) 「核の傘」政策からの脱却、そしてTPNW加盟を可能にする「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討すること
　日本政府は、日本が受けている核兵器の脅威に対して、日本自身が核武装しない以上、米国の拡大核抑止力（核の傘）に依存することが必要だとしてきました。しかし、世界の圧倒的多数の国は核武装でも「核の傘」でもなく、非核兵器地帯条約の締結という外交的努力と国際法の力によって核兵器の脅威から身を守ってきました。それらの国々がTPNW推進の大きな原動力になっています。
　日本もまた、北東アジア非核兵器地帯を設立する努力をすることによって、「核の傘」依存から脱し、TPNWに加盟することが現実的に可能であると考えます。
　日本政府が、2018年の南北板門店宣言と米朝シンガポール共同声明に始まった朝鮮半島非核化プロセスを支持するだけではなく、すでに非核三原則をもつ日本を加えた北東アジア地域全体の非核化を提案すれば、「北東アジア非核兵器地帯」条約への道は大きく前進するでしょう。日本と南北朝鮮の3か国が非核兵器地帯を形成し、米国、中国、ロシアの3か国がこの地帯に核兵器の使用や威嚇しないという安全の保証を約束するものです。検証を伴った「北東アジア非核兵器地帯」条約が実現すれば、「核の傘」は不要となり、日本はTPNWに加盟し、被爆国にふさわしい核兵器廃絶への使命を果たすことができます。
　核兵器禁止条約が発効した今こそ、このような「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を強く要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月2日

NPO法人ピースデポ
朝鮮半島非核化合意履行・監視プロジェクト
アーユス仏教国際協力ネットワーク
核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
原子力資料情報室（CNIC）
原水爆禁止日本国民会議
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会
世界連邦運動協会（WFM）
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教協議会（NCC）東アジアの和解と平和委員会
日本基督教団神奈川教区寿地区センター
日本反核法律家協会
日本福音ルーテル教会社会委員会
日本YWCA
反核医師の会
ピースボート
ふぇみん婦人民主クラブ
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
許すな！憲法改悪・市民連絡会

連絡先　NPO法人ピースデポ　担当：渡辺洋介
〒223-0062横浜市港北区日吉本町1-30-27-4 1F
TEL 045-563-5101 FAX 045-563-9907

【資料】北のコロナ対策妨害する制裁を即時緩和・中断せよ(韓国社会市民団体共同声明)

来週に迫った韓国総選挙(4月15日投開票)は、文在寅政権のコロナ対策が内外の高評価を受けて与党有利に進められていると報道されています。実際、PCR検査数だけみても安倍政権下の日本の状況とは雲泥の差です。

この中で、民主労総や韓国進歩連帯、参与連帯、韓国YMCAをはじめとする87の社会市民団体は3月31日に共同声明を出し、<朝鮮のコロナ対策を妨害する制裁を緩和・中断せよ>と訴えています。

金正恩氏に親書を出したトランプとポンペオの間に距離ができているのか役割分担なのか分かりませんが、いずれにしても世界的な新型コロナの拡大の中で「制裁」の維持・強化を唱えることの犯罪性は明らかです。

以下、韓国社会市民団体声明全文を紹介します

DPRKのコロナ対策を妨害する北への制裁を即時緩和、中断せよ

　3月25日(現地時刻)、米国のポンペオ国務長官は、[G7外相によるテレビ電話会議後の記者会見で]「G7など全世界が一つになって、DPRK[朝鮮民主主義人民共和国]に対する外交的、経済的圧力を続けるべきだ」と主張した。前日の国連のミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官による「コロナ19のパンデミックの中で、全世界の公衆保健、数百万人の生命と権利のために、DPRKなどへの制裁を緩和するか中断すべき」という発言を一蹴したものだ。さらにポンペオ長官は、26日のマスコミとのインタビューで「DPRKとイラン、ベネズエラのような国々が人道的支援を要請してきても断る」と明らかにした。現状でDPRKへの圧力を維持したまま、人道支援拒絶を口実とするのは、何の助けにもならない。トランプ大統領の親書のように、米国政府がコロナ19防疫のために北側と協力し支援する意向があるならば、今必要なのはコロナ19への効果的対応を妨害する米国と国連の制裁を緩和もしくは中断することだ。

   コロナ19の世界的流行により、制裁を緩和もしくは中断すべきだという声が続いている。ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、広範囲な制裁は再評価が急がれるとしながら、キューバ、DPRK、ベネズエラ、ジンバブエ、イランなどで、制裁が医療活動を妨害することになり、これは我々全ての危険を高めると強調した。アントニオ・グテーレス国連事務総長もまた、G20首脳に書簡を送り、コロナ19の医療支援と感染対策に必要な医療資材や食料の供給のため、制裁措置の免除を呼び掛けている。米国の対北人道支援の団体も、制裁により支援が妨害されることにないようすべきだとしている。

   国連安保理北朝鮮制裁委員会は案件別に制裁免除を承認しており、最近は承認期間も短縮しているが、依然として不十分だ。体温計や遺伝子増幅検査[PCR検査]装置、診断薬・試薬、人工呼吸器など、必要な医療資材の支援も煩雑な手続きを経なければならない。免除承認のためには、支援の目的ばかりか、物品移動の位置、船積みの数量と方法、貨物の移動ルート、ドル換算の値段、免除要請の理由、利用する金融機関など、広範囲の情報を提供せねばならず、これは一旦支援を行えば変更してはならない。さらに免除承認を受けたとしても、金融制裁と米国の独自制裁などで、支援物品の代金支払い、現地NGOや国連機構の運営費支払いのために金融機関を探すのも困難な上に、送金そのものが大変だ。コロナ19による国境統制などで、現金を直接手渡すことも難しくなっており、支援そのものが総体的難局に陥っている。制裁が急速に拡がる感染症に、緊急で効果的な対応を妨害している。

   DPRKはこれまでコロナ19の感染者はいないと公表しているが、今後の状況は誰にも予測できない。DPRKは拡散初期から航空便を制限するなどの国境閉鎖措置を行い、自主的な防疫に尽力しているという。併せてロシアに診断キットを、国境なき医師団やユニセフなどに医療資材の支援を要請している。DPRKの報告通り感染者が発生していないとしても、防疫を徹底して行わない限り、どの国も安全とは言い切れない。ウィルスには国境がない。専門家たちは1か国でも防疫に失敗し、手のつけようもないほど拡がれば、全世界的な脅威となるので、多国間協力や国際協力が大変重要だと強調している。DPRKを「支援」するためでなく、コロナ19への世界的共同対応のためにも、制裁を変化させるのは非常に急がれるところだ。

   3月26日、G20首脳はコロナ19対策について、最初の特別首脳会合を開催し、世界的パンデミックに対応するための「国際行動、連帯、国際協力」を誓い合った。[コロナ封じ込めの]韓国政府の対応が世界的好評を博す中で、各国から国際協力の要請も相次いでいる。ところが皮肉なことに、韓国が協力できない国は朝鮮半島で共に生きるDPRKなのだ。韓国政府と民間の支援、南北の保健医療協力は制裁に遮られてきた。DPRKのコロナ19拡散と被害を防ぐ効果的な方法は、防疫、隔離、医療資材を大幅に拡充させることだが、これは制裁の広範囲の緩和もしくは中断、そして国際社会の協力なしには不可能となっている。さらに制裁緩和と同じように重要なのは、DPRKもまた、国際社会の防疫協力提案に積極的に参加すべきだということだ。協力は一方的な努力だけでは行えない。

   南北は2018年11月に開催された南北保健医療分科会議を通じて、▷双方の感染症に対する情報交換など、南北の感染症の流入と拡散防止、▷結核とマラリアをはじめ感染症の診断や予防治療の協力、▷中長期的な防疫並びに保健医療協力、▷南北共同連絡事務所を通じた定例会議と問題解決などに合意をみた。ところがコロナ19拡散の状況で、このような合意は全く履行されていない。朝鮮半島平和プロセスの進展が朝鮮半島に居住する人々の安全と直結するということを確認させる事例だ。グテーレス国連事務総長が強調したように、「今や排他ではなく連帯の時」だ。もはや、ためらう時間もない。米国と国際社会は、DPRKのコロナ19対応を妨害している対北制裁を即時緩和もしくは中断しなければならない。

2020年 3月 31日
（社）分かち合いと共に、（社）グリーン交通運動、（社）暖かい朝鮮半島愛の練炭分かち合い運動、（社）民族和合運動連合、（社）子どもと肩組んで、（社）子ども医薬品支援本部、（社）わが地の平和運動、（社）仁川都市農業ネットワーク、（社）済州参与環境連帯、（社）青少年人権福祉センターネイル、（社）平和サムチョン、（社）ハナヌリ、（社）韓国回復的正義協会、（社）朝鮮半島の平和と繁栄のための協力、(財)ナイスピープル、開城観光再開国民運動、健康と分かち合い、健康権実現のための医療団体連合（健康社会のための漢方薬剤師会、健康社会のための歯科医師会、労働健康連帯、人道主義実践医師協議会、真の医療実現青年漢方医会）、国際民主連帯、キムジェ正義平和行動、キムチョン教育を越えて、労働者教育機関、グリーンコリア、もう一つの世の中に向かう連帯、民族問題研究所、民主社会のための弁護士会・統一委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、非正規労働者の家・熟睡、サードミサイル配備反対キムチョン市民対策委員会、新たな100年を開く統一義兵、新たな世を開く天主教女性共同体、生命政治フォーラム、西海5島平和運動本部、世宗参加自治市民連帯、韶成里サード撤回星州住民対策委員会、市民平和フォーラム、新大乗ネットワーク、実践仏教全国僧家会、女性平和運動ネットワーク、開かれた軍隊のための市民連帯、わが民族助け合い運動、蔚山市民連帯、円仏教・人権委員会、円仏教・星州聖地守護非常対策委員会、円仏教・市民社会ネットワーク、陸に住む済州の人たち、利潤より人を、人間模様錬磨所、人権連帯、人権運動サランバン、仁川キョレハナ、仁川市民文化芸術センター、仁川女性会、仁川小さな図書館協議会、仁川平和福祉連帯、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、自主平和統一実践連帯、全国公共運輸労働組合、全国民主労働組合総連盟、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全羅南道南北交流平和センター、全北平和と人権連帯、済州平和人権センター、済州平和人権研究所ソワット、参与連帯、緑の傘子ども財団、忠清北道参与自治市民連帯、統一の木、統一出迎え、パックス・クリスティ・コリア、平和ネットワーク、平和都市づくり仁川ネットワーク、平和をつくる女性会、平和鉄道、ピースモモ、韓国YMCA全国連盟、韓国キリスト教教会協議会・和解統一委員会、韓国女性団体連合、韓国進歩連帯、ハンベ平和財団、ヒョンミョン財団、興士団・民族統一運動本部、（合計87団体）

＊文中の（　）は原文通り、[　]は翻訳者によるものです。　【翻訳　日韓ネット・k】

●【資料】1.6 強制動員問題の真の解決に向けた協議の呼びかけ(日韓弁護士・支援団体)

1月6日、日韓の徴用工裁判に携わったきた弁護士、支援団体がソウルと東京で同時に記者会見を行い下記の呼びかけを発しました。私たち日韓ネットも参加している「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も呼びかけ団体です。

PDFファイルのダウンロード - e380901.6e5bcb7e588b6e58b95e593a1e5958fe9a18ce381aee79c9fe381aee8a7a3e6b1bae381abe59091e38191e3819fe58d94e8adb0e38292e591bce381b3e3818be38191e381bee38199e38091.pdf

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強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかけます。

１ 現在、強制動員問題に関して、韓国国会議長が提案した法案などさまざまな解決構想 が報じられています。日韓請求権協定によっても個人賠償請求権は消滅しておらず、未解決とされている強制動員問題の解決構想が検討されることは望ましいことです。しかし、報じられている解決構想の多くが真の解決になり得るのか疑問です。

２ まず確認しておきたいことは、強制動員問題には、労務強制動員問題（いわゆる徴用工問題）の他に、軍人・軍属として強制動員された被害者の権利救済の問題（軍人・軍属問題）も含まれるということです。 強制動員問題全体を最終的に解決するためには、軍人・軍属問題も含めて解決構想が検討されなければなりません。したがって、総合的な問題解決案とともに現実的な条件を考慮した段階的解決策を検討すべきです。

３ 労務強制動員問題の解決についてですが、労務強制動員問題の本質は、被害者個人の 人権問題です。したがって、いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません。また、国際社会の人権保障水準に即したものでなければ真の解決とはいえません（被害者中心アプローチ）。
　被害者が受け入れられるようにするためには、労務強制動員問題の解決構想の検討過程に被害者の代理人などが主体のひとつとして参加するなど、被害者の意向が反映できる機会が保障されなければなりません。
　また、強制連行・強制労働は重大な人権侵害として違法であり、その被害者に対しては、原状回復や賠償など効果的な救済がなされなければならないと国際社会は求めています。

４ それでは何をもって労務強制動員問題の真の解決といえるのでしょうか。
　(1) 真の解決といえるためには、①加害者が事実を認めて謝罪すること、②謝罪の証として賠償すること、③事実と教訓が次の世代に継承されるということが充たされなければなりません。
　(2) このような事項は、日本と韓国における長年にわたる訴訟活動などを通じて被害者及び支援者らが求めてきたものです。ドイツにおける強制連行・強制労働問題を解決した「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金，西松基金及び三菱マテリアル基金においても、基本的に踏まえられているものです。
　特に、労務強制動員問題の本質が人権問題である以上、問題解決の出発点に置かれ るべきは、人権侵害事実の認定です。人権侵害の事実が認められることで、初めて被 害者の救済の必要性が導かれるからです。
　(3) この点、注目すべきは，韓国大法院判決の原告らが韓国での裁判の前に日本で提訴した裁判における日本の裁判所の判断とそれに対する評価です。日本の裁判所は結論としては原告を敗訴させましたが、原告らの被害が強制連行や強制労働に該当し違法であると認めています。
　この日韓両国の裁判所がともに認定した人権侵害の事実を、日本政府や日本企業が 認めて謝罪をすることが、この問題解決の出発点に位置づけられなければなりません。

５ 真の解決を実現するために、誰が、何をすべきなのでしょうか。
　(1) 労務強制動員被害者らは，国家総動員体制の下，日本政府が政策として企画した労
務動員計画（１９３９年～１９４５年）に基づき動員され、日本の加害企業が連行に関与し、炭鉱や工場などで働かされました。したがって、労務強制動員問題に対して第一次的法的責任を負うのは日本国及び日本の加害企業であるといえます。
　労務強制動員問題の解決の出発点は、人権侵害の事実を認めることですが、それは 日本政府及び日本企業しかできないことであり、そのことが日本国及び日本の加害企 業の果たすべき重要な役割といえます。
　さらに、今日、国際連合は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「グローバ ル・コンパクト」という取り組みを通じて、人権分野においても企業が責任あるリー ダーシップを発揮することを期待しています。韓国大法院確定判決の被告企業である 日本製鉄や三菱重工にもその役割を果たす責任があるといえます。これらの加害企業 が現在及び将来において人権分野で責任あるリーダーシップを発揮するためには、過 去自ら行った人権侵害の事実に誠実に向き合い、その問題を解決することは不可欠で あるといえます。
　(2) 韓国政府は、日韓請求権協定において強制動員問題をまともに解決できず、その後も 被害者の権利救済をなおざりにしてきた道義的責任があります。強制動員被害者問題を全体的に解決するためには、韓国政府も自らの責任と役割を果たすべきです。
　(3) 韓国の企業の中には、日韓請求権協定第１条に基づく「経済協力」により企業の基盤 が形成されその後発展してきた企業（受恵企業）があります。受恵企業が過去の歴史 に誠実に向き合い、歴史的責任を自覚し、自発的にこの問題の解決に関与することは 解決のための正しい態度であるといえます。
　(4) 以上のとおり、労務強制動員問題を始めとする強制動員問題について日韓両国政府、 日本の加害企業及び韓国の受恵企業は、この問題解決のために果すべき責任と役割が あります。

６ 真の解決を実現することは可能でしょうか。
　解決の可能性を検討するにあたり参考になるのは、中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金、西松基金及び三菱マテリアル基金による解決についてです。
　ここでは、被害者と加害企業との「和解」により、加害企業が自らの加害と被害の事実と責任を認め、その証として資金を拠出して基金を創設しました。そして、その基金事業として、被害者への補償と慰霊碑の建立、慰霊行事通じて記憶・追悼事業を行い、また行おうとしています。
　この事業に日本政府や中国政府は直接には関与していません。加害事実を認めたのも、 残念ながら日本の加害企業のみであり、日本政府は認めてはいません。それは今後の課題として残されています。しかし、このような「和解」を通じて日中両国の被害者、支援者、日本企業などの間で相互理解と信頼が育まれてきています。
　日本の最高裁判所は、中国人強制連行・強制労働事件に関する判決の付言の中で被害者を救済すべき必要性を指摘しました。また、日中共同声明により裁判上訴求する権能は失われたが、個人賠償請求権は消滅していないとの解釈を示すことで、加害企業が被害者に任意かつ自発的に補償金を支払うことが法的に許されることを示しました。
　韓国人労務強制動員問題についても、日本の裁判所も人権侵害の事実を認めており、 救済の必要性が認められるといえます。そして、日韓請求権協定第2 条において「請求権の問題」が「完全かつ最終的に解決した」ということの意味については、国家の外交的保護権を解決したのであり、個人賠償請求権は消滅していないというのが日本政府や日本の最高裁判所の判断です。加害企業は任意かつ自発的に補償金を支払うなどの責任ある行動をすべきですし、日本の政府や裁判所の見解に照らしても、日韓請求権協定は、労務強制動員問題を解決するにあたり法的障害にはならないといえます。
　したがって、少なくとも日本政府が事実に真摯に向き合い、日本の司法府の判断を尊重して問題解決に努力する姿勢を示し、日本の加害企業が解決しようとすることを日本政府が妨害しなければ、解決することは十分に可能といえます。

７ 私たちは、労務強制動員問題の真の解決のためには、これまで述べてきたことを踏まえて、関係者間での協議が行われることが望ましいと考えています。
　そのために、日韓両国間で、強制動員問題全体の解決構想を検討するための共同の協議体を創設することを提案します。
　この協議体は、強制動員被害者の代理人弁護士や支援者、日韓両国の弁護士・学者・ 経済界関係者・政界関係者などから構成され、強制動員問題全体の解決構想を一定の期間内に提案することを目的とします。日韓両国政府は、この協議体の活動を支援し協議案を尊重しなければなりません。
　私たちは、このような努力が日韓間の厳しい対立を解消するためのひとつの方法であり強制動員問題の解決に向けた途であると考え、日韓共同の協議体の創設を強く強く呼びかけます。

２０２０年１月６日
強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同

（韓国）
　強制動員被害者訴訟代理人
　　弁護士 キムセウン（金世恩）
　　弁護士 キムジョンヒ（金正熙）
　　弁護士 イサンガプ（李尚甲）
　　弁護士 イジェソン（林宰成）
　　弁護士 チェボンテ（崔鳳泰）
　　弁護士 クォンソヨン
　　弁護士 キムミナ
　　弁護士 キムサンフン
　　弁護士 キムスジ
　　弁護士 キムジョンホ
　　弁護士 リュリ
　　弁護士 パクインドン
　　弁護士 ソビョンソン
　　弁護士 ソンウチョル
　　弁護士 イグァンウォン
　　弁護士 イソンスク
　　弁護士 イソア
　　弁護士 イチェヨル
　　弁護士 チャンウンベク
　　弁護士 チャンヒョイン
　　弁護士 チョンミンギュ
　　弁護士 チョンダウン
　　弁護士 チョンインギ
　　弁護士 チェモク
　　弁護士 チェジョンヒ
　　弁護士 キムソンジュ
　　弁護士 ソボゴン
　　弁護士 イドンジュン
　　弁護士 イサンヒ
　　弁護士 イヨンウ
　　弁護士 イヒョンジュン
　　弁護士 チョンボムジン
　　弁護士 チェヨングン
　　弁護士 パクインスク
　強制動員被害者訴訟支援団
　勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
　民族問題研究所
　太平洋戦争被害者補償推進協議会

（日本）
　　弁護士 青 木 有 加
　　弁護士 足 立 修 一
　　弁護士 岩 月 浩 二
　　弁護士 内 田 雅 敏
　　弁護士 大 森 典 子
　　弁護士 川 上 詩 朗
　　弁護士 在 間 秀 和
　　弁護士 張　 界 満
　　弁護士 宮 下 萌
　　弁護士 山 本 晴 太
　名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
　韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎
　朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
　広島の強制連行を調査する会
　強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
　日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
　過去と現在を考えるネットワーク北海道
　川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会

●日本からの応答－3・1朝鮮独立運動100周年にあたっての民衆宣言

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日本からの応答－

3・1朝鮮独立運動100周年にあたっての民衆宣言

　　2019年3月1日　3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン実行委員会

　2019年3月1日、日本からの独立を求め朝鮮全土で人びとが立ち上がった3・1朝鮮独立運動から100周年を迎えました。私たちは、あらためて歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す新たな契機としたいと思います。

(1）3.1独立運動100年－侵略・植民地支配の歴史とアジアの民族解放運動

　昨年は明治元年(1868年)から150年目にあたり、安倍政権は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要」として、日本のアジア侵略と軍国主義の歴史を隠蔽する明治150年美化のキャンペーンを推進してきました。さらに今年は、国家主義的国民統合のための天皇の代替わり儀式も連続的に予定されています。

　しかし、明治の日本は、「蝦夷地」支配から台湾出兵と江華島事件、琉球王国の強制併合を皮切りにアジア侵略と植民地支配の道を突き進みました。1894年には本格的対外侵略戦争として日清戦争を発動し、台湾を「割譲」させ、さらに日露戦争を経て1910年「韓国(強制)併合」に至りました。日清・日露戦争は朝鮮と中国東北地方の支配権等をめぐる争いであり、戦場となった朝鮮では農民軍や抗日義兵などの抵抗闘争が闘われました。

　日本国内では、自由民権運動を抑圧し、天皇主権の大日本帝国憲法(1889年)を制定し、翌年、教育勅語を下付して国民（臣民）に「忠君愛国」「滅私奉公」を求めました。やがて、これらの延長として中国侵略戦争、アジア太平洋戦争へと突入し、1945年の敗戦へ至ることになります。

　その間、第一次世界大戦後の民族自決の流れは日本の植民地支配に対するアジアの人々の民族解放の闘いを促しました。とりわけ1919年の朝鮮3・1独立運動と中国5・4運動は、その規模と広がりにおいてアジアの民族解放運動の画期をなすものでした。私たちは「3・1朝鮮独立運動100年」をこうした歴史的視点に立って見ていく必要があります。

(2)日本の敗戦－朝鮮解放・分断から74年、停戦協定から66年

　中国、朝鮮をはじめとするアジアの人びとの長期にわたる民族解放闘争を背景とした、1945年の日本帝国主義の敗戦は、民族解放と脱植民地化のうねりをもたらしました。

　しかし、朝鮮では日本からの解放の喜びもつかの間、米ソによる南北分割占領が行われました。それは当時すでに始まっていた米ソ対立の結果であるとともに、日本軍の武装解除などを名目として行われたことに示されているように、日本の朝鮮植民地支配の結果もたらされたものであることを忘れてはなりません。

分割占領された朝鮮では、1948年4月南北連席会議が開かれ多数の政党・社会団体代表が集まり、思想・信条を越えて統一国家樹立のための努力が続けられました。しかし、アメリカ主導の国連による南朝鮮だけの単独選挙強行などを経て、南北朝鮮の分断固定化は決定的なものとなりました。そして1950年には朝鮮戦争が勃発し、膨大な人的物的犠牲を出しながら1953年7月27日に停戦協定が締結されました。しかし、その後66年におよぶも朝鮮戦争の終結はなされず、現在の朝鮮半島の「危機」の根源となっています。

　こうした中でも、朝鮮半島の主人公である南北の人々は、6・15南北共同宣言(2000年)、10・4南北首脳宣言(2007年)など平和と統一へのたゆまぬ努力を重ね、昨年の4・27板門店宣言を経て、歴史上初めての米朝首脳会談を実現させるなど朝鮮戦争の終結と平和体制構築、非核化への大きな転機を勝ち取りつつあります。

(3)朝鮮半島の平和と日本の責任

　日本は戦後、朝鮮戦争で隣人たちがおびただしい犠牲を強いられているのを尻目に戦争「特需」により経済復興と再軍備をすすめ、またGHQの指令とはいえ掃海艇部隊や強襲揚陸艦要員を参戦させました。1965年には米国の指図に沿って韓国と国交を結びましたが、その時の日韓条約は、日本の朝鮮侵略・植民地支配を「合法」と居直り、朝鮮半島の南北分断に自ら関与して締結されたものです。同時に結ばれた日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決済み」の記述を盾に被害者の賠償請求を拒み続けています。

　こうして戦後の日本と朝鮮半島の関係が決定づけられました。いまだ朝鮮民主主義人民共和国との間には国交すらなく、国交を結んだ韓国の被害者からも賠償請求が繰り返し発せられるのはここに起因しています。

　とりわけ、安倍政権はこの間の朝鮮半島の平和への動きの「蚊帳(かや)の外」で妨害者として振る舞っています。

「北朝鮮の脅威」などと煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮半島の緊張を持続させようと躍起になってきたばかりか、こんどは韓国大法院が元徴用工の賠償請求を認めるや、請求権協定によっても「個人請求権は存続する」という従来の政府見解や日本の最高裁判決からも逸脱し、「国際法違反」などと声高に主張しています。さらに「高校無償化」から朝鮮学校だけを不当にも排除しています。こうした安倍政権の政策がヘイトスピーチなどを拡散させているのです。

ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿です。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩であり、3.1独立運動100周年を迎える私たちが今なすべき課題です。

私たちは、今日においてなお「未完の解放」「未完の光復」としてその「完結」をめざす朝鮮半島の人びとの努力に学び、日本が平和国家として進むためにも、歴史を直視し「過去」の清算と植民地主義からの脱却、日朝国交正常化の実現、朝鮮半島の平和と統一に寄与する道を歩んでいきましょう！ 

【資料】「9月ピョンヤン共同宣言」「軍事分野合意書」全文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白頭山山頂の南北首脳

9月ピョンヤン共同宣言(韓国側発表文)

　大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は２０１８年９月１８日から２０日まで平壌で南北首脳会談を行った。
 　両首脳は歴史的な板門店宣言以降、南北当局間の緊密な対話と意思疎通、多方面にわたる民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど、立派な成果があったと評価した。
 　両首脳は民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固とした平和と共同繁栄に向け、一貫して持続的に発展させていくことにし、現在の南北関係発展を統一へとつなげることを願う全同胞の志向と念願を政策として実現するため、努力していくことにした。
 　両首脳は板門店宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための全般的問題と実践的対策を虚心坦懐（たんかい）に深く論議し、今回の平壌首脳会談が重要な歴史的転機となるという認識を共にし、次のように宣言した。
 　１、南北は非武装地帯をはじめとする対峙（たいじ）地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全地域の実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係解消につなげていくことにした。
 　（1）南北は今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を積極的に取っていくことにした。
 　（2）南北は南北軍事共同委員会を早期に稼働させ、軍事分野合意書の履行実態を点検し、偶発的武力衝突を防止するため、常時、意思疎通と緊密な協議を進めることにした。
 　２、南北は互恵と公利共栄の土台に基づき、交流と協力をさらに増大させ、民族経済を均衡ある形で発展させるための実質的な対策を検討していくことにした。
 　（1）南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした。
 　（2）南北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。
 　（3）南北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極推進することにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的成果のために努力することにした。
 　（4）南北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、防疫および保健・医療分野の協力を強化していくことにした。
 　３、南北は離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力をさらに強化していくことにした。
 　（1）南北は金剛山地域の離散家族常設面会所を早期に開所することにし、このための面会所施設を速やかに復旧することにした。
 　（2）南北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像による面会と映像による手紙交換問題を優先的に解決することにした。
 　４、南北は和解と団結の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極推進することにした。
 　（1）南北は文化および芸術分野の交流をさらに増進させていくことにし、優先的に１０月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることにした。
 　（2）南北は２０２０年夏季五輪をはじめとする国際競技に共同で積極的に出場し、３２年夏季五輪の共同開催を誘致することで協力することにした。
 　（3）南北は１０・４宣言（０７年の南北平和宣言）１１周年を意義深く記念する行事を開催し、３・１運動１００周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした。
 　５、南北は朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしなければならず、このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならないということで認識を共にした。
 　（1）北朝鮮はまず、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄することにした。
 　（2）北朝鮮は米国が６・１２朝米共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があると表明した。
 　（3）南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力していくことにした。
 　６、金委員長は文大統領の招請により、近くソウルを訪問することにした。

２０１８年９月１９日
 大韓民国大統領　文在寅
 朝鮮民主主義人民共和国国務委員長　金正恩

　　　　歴史的な板門店宣言履行のための

　　　　軍事分野合意書

　南と北は、朝鮮半島における軍事的緊張状態を緩和し信頼を構築することが恒久的で強固な平和を保障する上で必須という共通認識のもとに、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を軍事的に徹底して履行するために、次の通り包括的に合意した。

1. 南と北は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止することとした。
 
① 双方は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、武力衝突を防止するために様々な対策を講じることとした。   
 
　双方は軍事的衝突を引き起こすこととなる全ての問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる場合にも武力を使わないこととした。   
 
　双方はいかなる手段や方法をしても、相手方の管轄区域に侵入または攻撃、占領する行為を行わないこととした。
 
　双方は相手方を狙った大規模な軍事訓練ならびに武力増強問題、多様な形態の封鎖、遮断や航海の妨害、相手方に対する偵察行為の中止などについて、「南北軍事共同委員会」を稼働させ、協議することとした。
 
　双方は軍事的緊張の解消及び信頼構築により、段階的軍縮を実現することに合意した板門店宣言を具現するために、これと関連した多様な実行対策を継続して協議することとした。
 
② 双方は、2018年11月1日から軍事分界線一帯において、相手方を狙った各種の軍事演習を中止することとした。   
 
地上では、軍事分界線から5km内で、砲兵射撃訓練や連隊級以上の野外機動訓練を全面的に中止することとした。   
 
海上では、西海南側のトクチョク島［徳積島］以北から北側のチョ島［椒島］以南までの水域、東海南側のソクチョ［束草］以北から北側のトンチョン［通川］以南までの水域において、砲撃ならびに海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口と砲身へのカバー設置や砲門の閉鎖措置を行うこととした。
 
空中では、軍事分界線の東、西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼航空機の空対地誘導武器射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止することとした。

 ③ 双方は、2018年11月1日から軍事分界線上空において、全ての機種の飛行禁止区域を次の通り設定することとした。
 
固定翼航空機は軍事分界線から

東部地域(軍事分界線標識物第0646号から第1292号までの区間)は40km、

西部地域(軍事分界線標識物第0001号から第0646号までの区間)は20kmを適用

し、飛行禁止区域を設定する。
 
回転翼航空機は軍事分界線から10kmに、無人機は東部地域で15km、西部地域で10kmに、気球は25kmとする。
 
但し、山火事の鎮火、地上・海上での遭難救助、患者の搬送、気象観測、営農支援などにより飛行機の運用が必要な場合には、相手側に事前通報を行い飛行できることとする。民間旅客機（貨物機を含む）については、上記の飛行禁止区域を適用しない。
 
④ 双方は、地上と海上、空中を含む全ての空間で、いかなる場合にも偶発的な武力衝突の状況が発生しないよう対策を講じることとした。
 
このため地上と海上においては警告放送 → 2次警告放送 →警告射撃→2次警告射撃 → 軍事的措置の5段階に、空中においては警告交信ならびに信号→遮断飛行→警告射撃 →軍事的措置の4段階の手順を適用することとした。
 
双方は修正された手順について、2018年11月1日から施行することとした。
 
⑤ 双方は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、いかなる場合でも偶発的衝突が発生しないよう常時連絡体系を稼働させ、非正常な状況が発生した場合には即時に通報するなど、全ての軍事的問題を平和的に話し合って解決することとした。
 
2. 南と北は、非武装地帯を平和地帯につくるための実質的な軍事的対策を講じることとした。

① 双方は、非武装地帯内で監視所(GP)を全部撤収するための試験的措置として、相互1km以内の近接する南北監視所を完全に撤収することとした。   
 
② 双方は、板門店共同警備区域を非武装化することとした。
 
③ 双方は、非武装地帯内において試験的に南北共同で遺骨発掘を行うこととした。
 
④ 双方は、非武装地帯内の歴史遺跡についての共同調査及び発掘と関連した軍事的保障対策を継続協議することとした。
 
3. 南と北は、西海の北方限界線一帯を平和水域につくり、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための軍事的対策を講じることとした。

① 双方は、2004年6月4日の第2回南北将官級軍事会談で署名した「西海海上での偶発的衝突防止」関連合意を再確認し、全面的に復元・履行することとした。
 
② 双方は、西海海上において平和水域と試験的共同漁労区域を設定することとした。
 
③ 双方は、平和水域と試験的漁労水域に立ち入る人員や船舶に対する安全を徹底して保障することとした。
 
④ 双方は、平和水域と試験的共同漁労区域内で不法漁労の遮断や南北漁民の安全な漁労活動を保障するために、南北共同の巡視方策を整備、施行することとした。
 
4. 南と北は、交流協力ならびに接触、往来活性化に必要な軍事的保障対策を講じることとした。 
 
① 双方は南北管理区域における通行、通信、通関(3通)を軍事的に保障するための対策を備えることとした。

 ② 双方は東、西海線の鉄道、道路連結と現代化のための軍事的保障対策を講じることとした。
 
③ 双方は北側船舶のヘジュ［海州］直行路利用とジェジュ［済州］海峡の通過問題などを南北軍事共同委員会で協議し、対策を講じることとした。
 
④ 双方は、漢江（臨津河）河口の共同利用のための軍事的保障対策を講じることとした。   
 
5. 南と北は、相互軍事的信頼構築のための多様な措置を講じて行くこととした。

① 双方は、南北軍事当局者間における直通電話の設置や運営問題について継続協議することとした。
 
② 双方は、南北軍事共同委員会の構成ならびに運営と関連した問題を具体的に協議・解決することとした。
 
③ 双方は、南北軍事当局間で採択した全ての合意を徹底して履行し、その履行状態を定期的に点検、評価することとした。
 
6. この合意書は双方が署名し、それぞれ発効に必要な手続きを経てその文本を交換した日から効力が発生する。

① 合意書は双方の合意により修正ならびに補充することが出来る。
 
② 合意書は2部作成され、同じ効力を有する。

2018年9月19日

大韓民国国防長官　ソン・ヨンム(宋永武)

朝鮮民主主義人民共和国人民武力相　ノ・グァンチョル(努光鉄)

●6・12米朝首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

朝鮮半島問題に取り組んできた市民団体、在日の権利のため取り組んできた市民団体、祖国の平和と統一のために取り組んできた在日団体など13団体で構成する＜東アジア
市民連帯＞が、6月12日の米朝首脳会談と米朝共同声明を歓迎する声明を発表しまし
たのでご紹介します。

　PDF版はこちらから　「2018.6.12米朝首脳会談に関する声明.pdf」をダウンロード

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           6・12米朝首脳会談と共同声明を歓迎する
                    　　　　　　　　　　            2018年6月14日　東アジア市民連帯
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                       　　　　　　　           (一)

　6月12日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(以
下、朝鮮)の金正恩国務委員長による史上初となる首脳会談が、シンガポールのセント
ーサ島で開かれた。午前10時過ぎ、全世界が注目する中、両首脳は笑顔で握手を交わし
初対面。続いて両首脳だけの会談、閣僚を交えた拡大会議、ワーキングランチが行われ
その後、米朝首脳による共同声明が発表された。

　共同声明は、両首脳が「新たな米朝関係確立と、朝鮮半島における永続的で強固な平
和体制構築に関連する問題をめぐり、包括的で掘り下げた、そして真摯な意見交換」を
行い、「トランプ大統領は朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は
朝鮮半島の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した」ことを明
らかにした。

　そして、両首脳は「新たな米朝関係の確立が朝鮮半島および世界の平和と繁栄に貢献
すると確信するとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」と
の認識の上に、①米朝は新たな関係の確立に全力を挙げる、②米朝は朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制構築に向け共に努力する、③朝鮮は4・27板門店宣言を再確認し朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む、④米朝は戦争捕虜・行方不明兵の遺骨収容と返還を全力で進める－の4項目を宣言した。また、その完全かつ迅速な実行のため可
能な限り早期にポンペオ米国務長官と対応する朝鮮高官による後続交渉を行うことも確
認された。

                  　　　    　　　　            (二)

　私たちは、6・12米朝首脳会談と共同声明を朝鮮半島の平和体制構築と非核化への歴
史的な第一歩として歓迎する。何よりも朝鮮民主主義人民共和国の建国から70年に渡り
砲火を交え銃口を向けあってきた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名によっ
て包括的な目標が示されたことは画期的である。

　共同声明の具体的実行および法的・制度的措置の確立は今後の後続交渉に委ねられることになるが、すでにトランプ大統領は会談直後の記者会見で、交渉継続中の米韓合同
軍事演習の中止なども表明しており、朝鮮側も主要なミサイルのエンジン試験施設の破
壊を約束したとされている。

　朝鮮側の報道によると、金正恩委員長は、朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制
を構築のため、「差し当たり相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下す
べきだと語った。トランプ大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる
間、朝鮮側が挑発と見なす米韓合同軍事演習を中止し、朝鮮に対する安全保証を提供し
対話と協商を通じた関係改善が進むことに合わせて対朝鮮制裁を解除することができる
との意向を表明」したという。また「朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島
の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて
認識を共にした」という(6月13日朝鮮中央通信)。

　首脳会談の詳細な内容は明らかにされていないが、相互の信頼醸成に資する形で今後
の後続交渉が行われ、4項目の目標が速やかに実現されることを強く求めたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(三)

　私たちは、この間まったく蚊帳の外で右往左往してきた安倍政権が、拉致問題を政治
利用し日朝首脳会談を模索するポーズをとりながら、依然として朝鮮敵視政策をとり続
け、これを利用して軍拡の道を走り続けていることを厳しく糾弾したい。

　それを端的に示しているのが、米朝首脳会談が行われている最中の6月12日午後1時20
分に種子島宇宙センターから対朝鮮を主目的とした軍事偵察衛星を打ち上げていること
である。1基1千億円もする陸上配備型ミサイルシステム(イージスアショア)の配備予定
地とされる秋田・山口への説明も6月に入って行ない、さらに小野寺防衛相が現地に出
向くことも予定されている。平和の流れに逆行し、沖縄辺野古への新基地建設で8月に
は土砂を投入予定、オスプレイの全国的配備まで行おうとしている。

　安倍首相は、これまで拉致問題を日朝交渉の入口としてすべての上に置いてきた。
しかし、そのこと自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題を含め日朝関係が
一歩も進んでこなかった要因である。

　私たちは、日本政府が、米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な
非核化実現のため積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清
算を基礎とした日朝国交正常化交渉を速やかに再開することを強く要求する。拉致問題
もその中でこそ解決への道が開けるのである。

　私たち東アジア市民連帯は、6・12米朝首脳会談によって新たに切り開かれた情勢を
踏まえ、朝鮮半島の平和体制構築と非核化のために国際的な連帯を強め、日本の軍事大国化の道に反対し、日朝国交正常化の早期実現を目指していきたい。

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東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つなが
り直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校
排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相
調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)
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●4・27南北首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

東アジア市民連帯声明、【資料】4・27板門店宣言全文、6・15南北共同宣言全文、10・4首脳宣言全文のPDF版はコチラから「2018428seimei.pdf」をダウンロード

声明　4・27南北首脳板門店宣言を支持・歓迎する

2018年4月28日　東アジア市民連帯

　4月27日、全世界の注目の中、板門店
(パンムンジョム)で南北首脳会談が行われた。両首脳が手をつなぎ軍事境界線の南側、北側を行き来する姿など、まさに「板門店を対立の象徴から平和の象徴に変えた」(文大統領)和解と平和への鮮烈な印象を内外に示すものとなった。

　私たちは、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮国務委員長の両首脳はもとより、祖国の平和と統一を求め、たゆまぬ努力を重ねてきた朝鮮半島の南・北・海外在住のすべての人びとにあらためて敬意と祝意を表するものである。

 (一)

　3回目となる今回の首脳会談では、6・15南北共同宣言(2000年)、10・4南北首脳宣言(2007年)を継承・発展させた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が両首脳により打ち出された。

　板門店宣言は、「朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が到来した」ことを高らかに謳いながら、1．南北の交流と協力では、①民族自主原則を確認し、これまでの南北宣言とすべての合意を徹底的に履行、②高位級会談をはじめ各分野の対話と交渉を早期に開催し板門店宣言の合意を実践する対策を立てる、③当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を保障するため開城(ケソン)に南北共同連絡事務所を設置する、④各界各層の多様な協力と交流往来を活性化し、6・15などの民族共同行事、2018年アジア競技大会などに共同で出場、⑤分断により発生した人道問題を早急に解決するために努力し、当面8・15を契機に離散家族の再会を進める、⑥10・4宣言で合意されている事業を積極的に推進し、まず東海線と京義線の鉄道と道路を再連結、現代化し活用する。

 2．南北の軍事的緊張緩和では、①地上・海上・空中などでの一切の敵対行為の全面中止、②西海(ソヘ＝黄海)北方限界線(NLL)一帯を平和水域にし、偶発的軍事衝突の防止と安全な漁労活動を保障、③双方間で提起される軍事的問題を遅滞なく協議・解決するため国防部長官会談をはじめ軍当局者会談を頻繁に開催し、まず5月中に将官級軍事会談を開く。

 3．朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のための協力では、①南と北はいかなる武力行使もしない不可侵合意を再確認し遵守する、②南と北は軍事緊張が解消され、軍事的信頼が構築されるのに伴い段階的に軍縮を実現する、③南と北は停戦協定65年にあたる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のため南・北・米の3者、または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進、④南と北は完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現する共通の目標を確認。北側がとっている主導的措置が非核化のため重要な意義があるとの認識を共有し、今後それぞれが自己の責任と役割を果たす。

　そして今秋、文在寅大統領がピョンヤンを訪問することも確認した。

　私たちは、この板門店宣言を断固支持するとともにその着実な履行を求めたい。

 (二)

　南北首脳の板門店会談についてトランプ米大統領は「南北が朝鮮半島の完全な非核化を目標とすることを表明し、勇気づけられた」と評価する一方、「非核化が実現するまで圧力は続く」と述べている。

私たちは、6月初めまでに開催される歴史上初となる米朝首脳会談では、朝鮮戦争を終結させ停戦協定を平和協定に転換することや米朝国交正常化をはじめ朝鮮側の体制保障問題と、朝鮮半島の非核化問題を「段階的、同時的措置」により解決することを強く求めるものである。

私たちも朝鮮半島の非核化を求めているが、同時に何よりも朝鮮半島の歴史的構造的問題解決こそが必要だと考える。朝鮮側が核・ミサイル開発を進めてきた最大の要因は、朝鮮半島が停戦状態のまま置かれ米国による軍事威嚇が繰り返されてきたことにある。

　かつての米朝枠組み合意や6か国協議の共同声明も包括的問題解決を提示したが、実際上は「朝鮮の核放棄」にのみ関心が集中し、朝鮮の体制保障や平和協定の問題は付随的にしか扱われてこなかった。

新たにトランプ政権の大統領補佐官に就任したボルトン氏は「リビア方式(先核放棄・後体制保障)」を主唱しているとされているが、その結果はリビア・カダフィ政権の末路がすでに示している。それは、事実上、対決と戦争の道であり、到底受け入れられるものではない。

　平和協定締結問題では、停戦協定で「全外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和解決」のための関係国高位級会談が勧告されていたにもかかわらず、今なお居すわり続けている「国連軍」の解体、在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題がまな板の上に乗せられるべきである。

　私たちは、先の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験・ミサイル発射の中止と核実験場の廃止を表明したことを歓迎するとともに、規模を縮小したとはいえ4月1日から実施されている米韓合同軍事演習は直ちに中止するよう要求する。

(三)

　安倍首相も、板門店宣言について「北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きとして歓迎する」と述べている。

安倍政権は、この間、「米韓合同軍事演習は予定通り実施すべき」「対話のための対話は無意味」「微笑外交に騙されるな」などと繰り返し、現在の朝鮮半島をめぐる対話局面に水を差し、妨害することに躍起となってきたが親分であるトランプ米政権が対話姿勢に転じるやこれを渋々受け入れざるを得なくなってきた。また、政権浮揚のためだけに拉致問題を政治利用し、米韓にこの問題を取り上げるよう要請してきたが、自らは何らの方策も持たず他国任せの姿が浮き彫りになっただけである。

　私たちは、日本政府が日朝ピョンヤン宣言に基づき朝鮮敵視政策を転換し、速やかに日朝国交正常化交渉を開始することを強く要求する。

東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)

●4・27板門店宣言(全文)

4・27板門店宣言を支持・歓迎する

　４月２７日、板門店で開かれた南北首脳会談は、両首脳が手をつなぎ軍事境界線の南側と北側を行き来するなど「板門店を対立の象徴から平和の象徴」に変える非常に感動的なものとなった。私たちは、この歴史的会談を実現させた南北の両首脳、平和と統一を求めてきた南・北・海外の人びとに改めて敬意を表明するとともに、４・２７板門店宣言を支持・歓迎するものである。

　これから予定される米朝首脳会談がさらに実りあるものとなるよう、私たちも朝鮮戦争終結・平和協定締結、朝鮮半島の完全な非核化を含む恒久的平和体制構築実現のため、声を挙げ続けていく所存である。

 2018年4月27日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」

(4・27板門店宣言)

대한민국 문재인 대통령과 조선민주주의인민공화국 김정은 국무위원장은 평화와 번영, 통일을 염원하는 온 겨레의 한결같은 지향을 담아 한반도에서 역사적인 전환이 일어나고 있는 뜻깊은 시기에 2018년 4월27일 판문점 평화의 집에서 남북정상회담을 진행하였다.大韓民国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、平和と繁栄、統一を念願する全同胞の一致した志向を込めて、朝鮮半島の歴史的な転換が起こっている重要な時期に、2018年4月27日に板門店平和の家で、南北首脳会談を行った。

양 정상은 한반도에 더 이상 전쟁은 없을 것이며 새로운 평화의 시대가 열리었음을 8천만 우리 겨레와 전 세계에 엄숙히 천명하였다.両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新らたな平和の時代が到来したことを8000万わが同胞と全世界に厳粛に闡明した。

양 정상은 냉전의 산물인 오랜 분단과 대결을 하루 빨리 종식시키고 민족적 화해와 평화번영의 새로운 시대를 과감하게 일어나가며 남북관계를 보다 적극적으로 개선하고 발전시켜 나가야 한다는 확고한 의지를 담아 역사의 땅 판문점에서 다음과 같이 선언하였다.両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終息させ、民族の和解と平和繁栄の新時代を果敢に起きながら、南北関係をより積極的に改善して発展させていかなければならないという確固たる意思を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。

1. 남과 북은 남북 관계의 전면적이며 획기적인 개선과 발전을 이룩함으로써 끊어진 민족의 혈맥을 잇고 공동번영과 자주통일의 미래를 앞당겨 나갈 것이다. 1、南と北は南北関係の全面的で、画期的な改善と発展を達成することにより、断ち切られた民族の血脈をつないで、共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。

남북관계를 개선하고 발전시키는 것은 온 겨레의 한결같은 소망이며 더 이상 미룰 수 없는 시대의 절박한 요구이다.南北関係を改善し、発展させることは、全同胞の一致した願いであり、これ以上先送りできない時代の差し迫った要求である。

ⓛ 남과 북은 우리 민족의 운명은 우리 스스로 결정한다는 민족 자주의 원칙을 확인하였으며 이미 채택된 남북 선언들과 모든 합의들을 철저히 이행함으로써 관계 개선과 발전의 전환적 국면을 열어나가기로 하였다. ①南と北は、わが民族の運命はわれわれ自身が決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことにした。

② 남과 북은 고위급 회담을 비롯한 각 분야의 대화와 협상을 빠른 시일 안에 개최하여 정상회담에서 합의된 문제들을 실천하기 위한 적극적인 대책을 세워나가기로 하였다. ②南と北は高位級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていくことにした。

③ 남과 북은 당국 간 협의를 긴밀히 하고 민간교류와 협력을 원만히 보장하기 위하여 쌍방 당국자가 상주하는 남북공동연락사무소를 개성지역에 설치하기로 하였다. ③南と北は当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円滑に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置することにした。

④ 남과 북은 민족적 화해와 단합의 분위기를 고조시켜 나가기 위하여 각계각층의 다방면적인 협력과 교류 왕래와 접촉을 활성화하기로 하였다. ④南と北は民族の和解と団結の雰囲気を盛り上げていくために、各界各層の多様な協力と交流往来と接触を活性化することにした。

対内的には、あんうろぬん6・15(南北共同宣言、2000年)をはじめ、南と北にとって共に意義がある日々を契機に、当局と国会、政党、地方自治団体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進して和解と協力の雰囲気を高め、対外的には2018年のアジア競技大会をはじめとする国際大会に共同で出場して、民族の英知と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

⑤ 남과 북은 민족 분단으로 발생된 인도적 문제를 시급히 해결하기 위하여 노력하며, 남북 적십자회담을 개최하여 이산가족·친척상봉을 비롯한 제반 문제들을 협의 해결해 나가기로 하였다. ⑤南と北は民族分断により発生した人道的問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚の再会をはじめとする諸問題を協議解決していくことにした。

당면하여 오는 8.15를 계기로 이산가족·친척 상봉을 진행하기로 하였다.当面して来る8.15を契機に離散家族・親戚の再会を進めることにした。

⑥ 남과 북은 민족경제의 균형적 발전과 공동번영을 이룩하기 위하여 10.4선언에서 합의된 사업들을 적극 추진해 나가며 1차적으로 동해선 및 경의선 철도와 도로들을 연결하고 현대화하여 활용하기 위한 실천적 대책들을 취해나가기로 하였다. ⑥南と北は民族経済の均衡的発展と共同繁栄を達成するために10・4宣言(南北首脳宣言、2007年)で合意された事業を積極的に推進して行き、１次的に東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、近代化して活用するための実践的な対策を取っていくことにした。

2、2. 남과 북은 한반도에서 첨예한 군사적 긴장상태를 완화하고 전쟁 위험을 실질적으로 해소하기 위하여 공동으로 노력해 나갈 것이다.南と北は、朝鮮半島で尖鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していく。

① 남과 북은 지상과 해상, 공중을 비롯한 모든 공간에서 군사적 긴장과 충돌의 근원으로 되는 상대방에 대한 일체의 적대행위를 전면 중지하기로 하였다. ①南と北は、地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と対立の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。

당면하여 5월1일부터 군사분계선 일대에서 확성기 방송과 전단살포를 비롯한 모든 적대 행위들을 중지하고 그 수단을 철폐하며 앞으로 비무장지대를 실질적인 평화지대로 만들어 나가기로 하였다.当面、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的平和地帯にしていくことにした。

② 남과 북은 서해 북방한계선 일대를 평화수역으로 만들어 우발적인 군사적 충돌을 방지하고 안전한 어로 활동을 보장하기 위한 실제적인 대책을 세워나가기로 하였다. ②南と北は西海(黄海)北方限界線一帯を平和水域にして偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を立てていくことにした。

③ 남과 북은 상호협력과 교류, 왕래와 접촉이 활성화되는 데 따른 여러 가지 군사적 보장대책을 취하기로 하였다. ③南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによるさまざまな軍事的保障対策を取ることにした。

남과 북은 쌍방 사이에 제기되는 군사적 문제를 지체 없이 협의 해결하기 위하여 국방부장관회담을 비롯한 군사당국자회담을 자주개최하며 5월 중에 먼저 장성급 군사회담을 열기로 하였다.南と北は双方の間で提起される軍事的問題を遅滞なく協議解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。

3. 남과 북은 한반도의 항구적이며 공고한 평화체제 구축을 위하여 적극 협력해 나갈 것이다. 3、南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制の構築のために積極的に協力していく。

한반도에서 비정상적인 현재의 정전상태를 종식시키고 확고한 평화체제를 수립하는 것은 더 이상 미룰 수 없는 역사적 과제이다.朝鮮半島における非正常な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することはこれ以上先送りできない歴史的課題である。

① 남과 북은 그 어떤 형태의 무력도 서로 사용하지 않을 때 대한 불가침 합의를 재확인하고 엄격히 준수해 나가기로 하였다. ①南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認して遵守していくことした。

② 남과 북은 군사적 긴장이 해소되고 서로의 군사적 신뢰가 실질적으로 구축되는 데 따라 단계적으로 군축을 실현해 나가기로 하였다. ②南と北は軍事的緊張が解消され、お互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって段階的に軍縮を実現していくことした。

③ 남과 북은 정전협정 체결 65년이 되는 올해에 종전을 선언하고 정전협정을 평화협정으로 전환하며 항구적이고 공고한 평화체제 구축을 위한 남·북·미 3자 또는 남·북·미·중 4자회담 개최를 적극 추진해 나가기로 하였다. ③南と北は停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米3者、または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進していく。

④ 남과 북은 완전한 비핵화를 통해 핵 없는 한반도를 실현한다는 공동의 목표를 확인하였다. ④南と北は、完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。

남과 북은 북측이 취하고 있는 주동적인 조치들이 한반도 비핵화를 위해 대단히 의의 있고 중대한 조치라는데 인식을 같이 하고 앞으로 각기 자기의 책임과 역할을 다하기로 하였다.南と北は、北側がとっている主動的な措置が朝鮮半島の非核化のために重要な意義があり、重大な措置であるという認識を共にして、今後、それぞれが自己の責任と役割を果たすためにした。

남과 북은 한반도 비핵화를 위한 국제사회의 지지와 협력을 위해 적극 노력하기로 하였다.南と北は朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

양 정상은 정기적인 회담과 직통전화를 통하여 민족의 중대사를 수시로 진지하게 논의하고 신뢰를 굳건히 하며, 남북관계의 지속적인 발전과 한반도의 평화와 번영, 통일을 향한 좋은 흐름을 더욱 확대해 나가기 위하여 함께 노력하기로 하였다.両首脳は、定期的な協議と直通電話を通じて、民族の重大事を随時、真剣に議論して信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と韓半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために一緒に努力することにした。

당면하여 문재인 대통령은 올해 가을 평양을 방문하기로 하였다.当面してムン・ジェイン大統領は、今年の秋に平壌を訪問することにした。

2018년 4월27일 2018年4月27日 판 문 점板門店

대한민국 대통령 문재인 조선민주주의인민공화국 국무위원회 위원장 김정은 大韓民国大統領　　　　朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長

　ムン・ジェイン　　　　　　　　　　　　　　キム・ジョンウン

●トランプ訪日・日米首脳会談に向けた110団体共同声明

11月5日からのトランプ米大統領の訪日・日米首脳会談に向けて、11月2日、朝鮮半島と東アジアの平和を求める110団体の共同声明が発せられました。【下に110団体共同声明】

11月3日午前には日韓ネットと在日韓国民主統一連合(韓統連)の共同で米国大使館への抗議・申し入れ行動も行いました。その後、日韓ネットは安倍9条改憲NO！国会包囲行動にも合流。翌4日には新宿で韓統連・日韓ネットの共同でトランプ訪日・訪韓反対のキャンドルデモにも取り組んでいます。またトランプ訪日当日の11月5日は、一日共闘の「トランプ・安倍の戦争会談反対11・5新宿デモ」にも参加していきました。

これらの行動は、韓国の220団体で作る「NOトランプ共同行動」のトランプ訪韓反対行動や米国各地で取り組まれたNOトランプ行動とも連携した行動となりました。

　●韓国の「NOトランプ共同行動」が作成した韓国・日本・米国の連鎖行動の動画は下記から

 https://drive.google.com/file/d/1J8zV08yeS4kRF1hPCnAbcfba8P3OUCR2/view?usp=d

　　　　　　　　　　　　　　　　　　米大使館に「戦争挑発やめろ」とシュプレヒコール

 　　　　　　　　　　　　　　　　110団体共同声明を読み上げる日韓ネットの仲間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍9条改憲NO！4万人で国会を包囲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会正門前の沿道を埋め尽くした人々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11・4新宿キャンドルデモ

共同声明PDF版→　「2017112notrunp.pdf」をダウンロード

         トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた　

　　　朝鮮半島と東アジアの平和を求める

　　　　　　　110団体共同声明　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月2日

　トランプ米大統領のアジア歴訪で、11月5日には日本を訪れ日米首脳会談も行われます。私たちは、トランプ大統領訪日と日米首脳会談が、日米戦争同盟の強化と第二次朝鮮戦争への危険な動きをさらに加速させかねないものとして、これらの動きに強く反対し平和を求める諸団体が共同で声明を発するものです。 

　　　　　　朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やＩＣＢＭなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定から今年で64年にもなりますが、停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。

　この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。

　朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する相互停止がまず必要です。そして対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは朝鮮戦争当事者である米朝の義務であり、私たちも求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、東アジアの軍事プレゼンス維持のためこれを拒み続けてきたのは米国です。

ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

私たちはトランプ大統領に、先の国連演説での「朝鮮を完全に破壊する」などといった言辞を撤回し、朝鮮政府と無条件で対話し緊張緩和を図ること、何よりも朝鮮半島の停戦状態に終止符を打ち、平和協定を締結し、朝鮮半島の恒久的平和体制に向かうことを強く要求します。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権　　　　　　　　　　　　

安倍政権は米国に追随して「対話より圧力」の旗を振り、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めてきました。

戦争法に基づく集団的自衛権行使(自衛隊の米軍への戦争協力)拡大、1基800億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や相手国への先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。

とくに安倍首相は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ氏の発言に支持を表明してきましたが、これは軍事行使の支持を含むものであり明らかな憲法９条違反です。

しかも、真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に「国民の安全」のため平和な環境を築こうという意思は見られません。

私たちは、これらの動きに強く反対します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日朝正常化と米朝平和協定の実現を

また安倍政権は「戦争のできる国」づくりのため、朝鮮のミサイル試射にJアラートを広域に活用し、各自治体に防空演習を行うよう指示してきました。しかし、９月１５日のミサイルは、高度400キロを周回している国際宇宙ステーションの倍の高度800キロで日本上空を2分で通過しました。Jアラートも防空演習もＰＡＣ３もほとんど意味がなく、人びとを戦時動員さながらに駆り立てようとするものです。

憲法９条を持ち平和国家を標榜する日本は、このような安倍政権とは別の道を歩むべきです。

私たちは日本政府に、国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、トランプ米大統領に朝鮮との対話と平和協定締結を促すことを強く求めます。

【お断り　朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています】

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、許すな！憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、憲法を生かす会、フォーラム平和・人権・環境、東北アジア情報センター(広島)、樹花舎、パレスチナ連帯・札幌、在日朝鮮人作家を読む会、ポラムの会、志太・憲法を大切にしよう会、憲法を生かす会・茨城、不戦へのネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、研究所テオリア、東アジアの平和と友好を求める民衆の会、<ノーモア南京>名古屋の会、モントリオール9条の会、東京日朝女性のつどい、ユニオンと連帯する市民の会、真宗遺族会広島地方支部、米軍Xバンドレーダー基地反対・京都/近畿連絡会、平和といのち・イグナチオ9条の会、ピース・ニュース、バンクーバー9条の会、労働運動活動者評議会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、人権平和・浜松、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、韓国良心囚を支援する会全国会議、東京都学校ユニオン、猪飼野セッパラム文庫、福岡地区合同労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、ユーゴネット、沖縄文化講座、沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座、ノレの会、共同行動のためのかながわアクション、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日本と南北朝鮮との友好を進める会、湘南護憲市民の会・鎌倉、労働者共闘、憲法9条－世界へ未来へ連絡会、戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、全日本建設運輸連帯労働組合、かたつむりの会、教育に愛と平和を取り戻す会、ＫＯＢＥピースiネット、荒川住民ひろば、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、平和憲法を守る荒川の会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、NGOラブ・アンド・ピース、破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪反対！国際共同署名運動、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、ぴ～す・め～る、沖縄を考える市民の会、朝鮮女性と連帯する会ふくおか、ストップ秘密保護法かながわ、時を見つめる会、Ｉ女性会議千葉県本部、子どもの未来を望み見る会、アジア連帯講座、ミナト神戸を守る会、札幌「資本論」に学ぶ会、ピースリンク広島・呉・岩国、くらしと憲法をつなぐ会、安倍政権にNO！東京・地域ネットワーク、憲法骨抜きNO！ねりま、被爆二世の会、アジア共同行動日本連絡会議、埼玉県平和資料館を考える会、現代を問う会、アジェンダ・プロジェクト、ピープルズ・プラン研究所、Ａｔｔａｃ東海、郷土教育全国協議会、基地撤去をめざす県央共闘会議(神奈川)、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「憲法」を愛する女性ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、日朝友好連帯埼玉県民会議、安保関連法廃止！市民の集い、全水道東京水道労働組合、全関東単一労働組合、多文化・共生を考える会、反天皇制運動連絡会、いのちとくらしを考える会・宮城、9条の会・おおがき、Ｉ女性会議ひょうご、東アジア市民連帯(構成団体:フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【順不同】

●日本から72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明：米国大使館に申入れも

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」が発せられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。　

  ●72団体緊急共同声明PDF版　「72.pdf」をダウンロード

  ●韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の報道
　　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=116149  

　●韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道
　　http://www.vop.co.kr/A00001011060.html

 4・5　72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

　4月5日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

　しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん！これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

 

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

2016年4月5日

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、3月7日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。                                                                         

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ！

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ！

3、米日韓軍事同盟反対！

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、反安保実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合、フォーラム平和・人権・環境、樹花舎、全港湾労組関西地方大阪支部、不戦へのネットワーク、日韓平和連帯、みんなのまちの人権図書館「猪飼野セッパラム文庫」、労働運動活動者評議会、Little Hands、東北アジア情報センター(広島)、かながわ平和憲法を守る会、福岡地区合同労組、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、

Ａｔｔａｃ東海、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、ABC企画委員会、戦争をさせない1000人委員会・静岡、映画「侵略」上映委員会、ストップ秘密保護法かながわ、NO！AWACSの会・浜松、「韓国併合100年」東海行動実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、憲法を生かす会東京連絡会、アジェンダ・プロジェクト編集部、アイ女性会議・京都、真宗遺族会、民族教育の未来を考える・ネットワーク広島、神戸国際キリスト教会、PEACE 🌼 WEST WOMEN、日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会、住民投票の成果を活かす岩国市民の会、全国労働組合連絡協議会(全労協)、沖縄文化講座、ビデオプレス、本郷文化フォーラムワーカーズスクール（HOWS）、立川自衛隊監視テント村、対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク、ＫＯＢＥピースネット、志太憲法を大切にしよう会、ピース・ニュース、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、反天皇制運動連絡会、ピースリンク広島・呉・岩国、朝鮮女性と連帯する宮城女性の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、

9条の会・おおがき、三多摩日朝女性のつどい、かながわ朝鮮女性と連帯する会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、I女性会議千葉県本部、戦後70年・新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯(東アジア市民連帯)、劣化ウラン研究会、ノレの会、戦争協力にNO！葛飾ネットワーク、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、朝鮮女性と連帯する北海道の会、韓国良心囚を支援する会全国会議、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、日朝学術教育交流協会 <在外団体>ピース・フィロソフィー・センター（カナダ）、モントリオール９条の会、トロント９条の会有志　(72団体・到着順/順不同)