●日本から72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明：米国大使館に申入れも

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」が発せられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。　

  ●72団体緊急共同声明PDF版　「72.pdf」をダウンロード

  ●韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の報道
　　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=116149  

　●韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道
　　http://www.vop.co.kr/A00001011060.html

 4・5　72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

　4月5日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

　しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん！これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

 

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

2016年4月5日

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、3月7日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。                                                                         

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ！

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ！

3、米日韓軍事同盟反対！

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、反安保実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合、フォーラム平和・人権・環境、樹花舎、全港湾労組関西地方大阪支部、不戦へのネットワーク、日韓平和連帯、みんなのまちの人権図書館「猪飼野セッパラム文庫」、労働運動活動者評議会、Little Hands、東北アジア情報センター(広島)、かながわ平和憲法を守る会、福岡地区合同労組、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、

Ａｔｔａｃ東海、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、ABC企画委員会、戦争をさせない1000人委員会・静岡、映画「侵略」上映委員会、ストップ秘密保護法かながわ、NO！AWACSの会・浜松、「韓国併合100年」東海行動実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、憲法を生かす会東京連絡会、アジェンダ・プロジェクト編集部、アイ女性会議・京都、真宗遺族会、民族教育の未来を考える・ネットワーク広島、神戸国際キリスト教会、PEACE 🌼 WEST WOMEN、日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会、住民投票の成果を活かす岩国市民の会、全国労働組合連絡協議会(全労協)、沖縄文化講座、ビデオプレス、本郷文化フォーラムワーカーズスクール（HOWS）、立川自衛隊監視テント村、対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク、ＫＯＢＥピースネット、志太憲法を大切にしよう会、ピース・ニュース、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、反天皇制運動連絡会、ピースリンク広島・呉・岩国、朝鮮女性と連帯する宮城女性の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、

9条の会・おおがき、三多摩日朝女性のつどい、かながわ朝鮮女性と連帯する会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、I女性会議千葉県本部、戦後70年・新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯(東アジア市民連帯)、劣化ウラン研究会、ノレの会、戦争協力にNO！葛飾ネットワーク、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、朝鮮女性と連帯する北海道の会、韓国良心囚を支援する会全国会議、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、日朝学術教育交流協会 <在外団体>ピース・フィロソフィー・センター（カナダ）、モントリオール９条の会、トロント９条の会有志　(72団体・到着順/順不同)

●全国の皆さんへ！3・1朝鮮独立運動97周年集会アピール

　　３・１朝鮮独立運動97周年

戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める

2・27日韓連帯集会

ア　ピ　ー　ル

今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動の97周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら、朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮半島を再び戦場にするな！

　しかし昨年、日本の敗戦70年の節目の年に、安倍政権は広範な人々の反対の声を無視し「戦争法」を強行成立させ、日本を再び戦争のできる国へと大きく変容させました。中国・朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「脅威」をことさら煽り立てながら、米軍とともに世界の至る所で戦争に参加することが可能となったのです。沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の強行もこれと一つの問題です。

　とくに朝鮮半島では、米韓連合軍による大規模軍事演習が絶え間なく繰り返され、昨年には、ピョンヤン制圧を含む新たな対朝鮮先制攻撃戦略「5015作戦計画」も策定されています。

これに集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、そして戦争法成立後の自衛隊が関わってくることは火を見るより明らかです。

米日韓軍事同盟を優先した日韓政府間「慰安婦」合意

　昨年12月28日の日韓外相会談は、日本軍「慰安婦」問題の合意に至りました。日本政府がお詫びを述べ、韓国政府が設立する基金に10億円を拠出する－などとなっていますが被害当事者抜きのあいまいな内容である上、「最終的かつ不可逆的解決」として韓国側が問題を蒸し返さないことや日本大使館前の「少女像」撤去を働きかけるなどの前提条件付きで、問題を真摯に解決しようとするものではありません。

　このような合意を急いだ背景には、同盟国・日韓の対立を自国の戦略にとって不利としてきた米国の圧力が存在しています。これにより、米国が求め日韓の対立で先送りされてきた自衛隊と韓国軍の間の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結など米日韓軍事協力の動きを加速させようとしています。

　私たちは、このような米日韓軍事同盟の危険な動きに強く反対します。

戦争法廃止！朝鮮半島の平和協定求める国際世論を！

　この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。さらに2月7日のロケット打ち上げを「事実上の弾道ミサイル」と称して、にわかに「制裁」論議が高まっています。すでに米日韓は独自「制裁」に踏み込みました。さらに3月以降「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習が強行されようとしています。

朝鮮半島の平和のために今何よりも求められているのは、「制裁」や軍事的圧力ではなく、63年にも及ぶ「撃ち方やめ」に過ぎない休戦協定状態を終結させ平和協定に転換させることです。これこそが朝鮮半島の核問題解決への近道でもあるのです。これを拒み続けてきたものこそ自らの軍事プレゼンス維持を続けたい米国政府です。今こそ米国政府に、朝鮮との対話と平和協定締結を要求する国際的な共同行動を作り出していくことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　私たちは、あらためて全国の仲間たちに呼びかけます

　昨年、日本民衆は国会包囲をはじめとして全国各地で戦争法に反対する大きなうねりを作り出してきました。このうねりを戦争法廃止・辺野古新基地建設阻止・安倍政権退陣へさらに大きなうねりにしていきましょう。そして、これと一つながりの問題として朝鮮半島の休戦状態の終結と平和協定締結のための闘いを広げていきましょう。野党共闘を促進し、参議院選で改憲発議可能な2/3の議席確保を画策する安倍政権与党と補完勢力を惨敗に追い込みましょう。

●2・22米大使館に抗議・申入れ－米韓合同軍事演習を中止し平和協定へ転換を！

２月２２日（月）午前１０時過ぎ、東京・虎ノ門にある駐日アメリカ大使館前に、米韓合同軍事演習の中止と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に替えることを求める日韓民衆約３０名が集まった。主催したのは、韓国側が在日韓国民主統一連合・在日韓国青年同盟・在日韓国民主女性会・在日韓国学生協議会、日本側が日韓民衆連帯全国ネットワークだ。

韓統連をはじめとする上記在日民主団体は、過去３年連続して、米韓合同軍事演習キーリゾルブとフォールイーグルが強行されるこの時期に、対アメリ カ大使館抗議行動を行なってきた。

今年は日韓米３国が朝鮮民主主義人民共和国にたいして独自「制裁」措置を強行し、朝鮮半島をめぐる情勢が極度に緊迫しているなかで、日韓民衆の共同の力で今回の緊急行動が実現した。

                               申し入れ書を読み上げる日韓ネット事務局の土松さん(手前)

当日は、バラク・オバマ米大統領とキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使に対する韓統連と日韓ネット双方の申し入れ書が駐日アメリカ大使館前で読み上げられ、アメリカ大使館政治部のユー（ＹＯＯ）氏にそれぞれの代表によって手渡された。

最後にアメリカ大使館に向けて、米韓合同軍事演習の中止と平和協定の締結、朝鮮半島の平和を訴えるシュプレヒコールをあげ、当日の行動を終了した。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習の中止と63年に及ぶ朝鮮半島の休戦状態の終結－平和協定への転換を求める申し入れ書

                                                   2016年2月22日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　駐日大使館を通じ、米国政府に朝鮮半島の平和のための日本市民の申し入れ書を送ります。

                                 (1)

  昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、今年から本格的に適用しようとしています。報道によれば、この新たな作戦計画は朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階で、これに対する先制攻撃計画まで含んでいるとされています。

  この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは火を見るより明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

  こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に実施された人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、にわかに「制裁」論議が高まっています。

  貴国は、ここぞとばかりにB52戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。また、中国政府も強く反対している高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

  私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘します。

                                 (2)

  この間、貴国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策をとり続けています。しかし、それは戦略的「無策」と呼ばれるべきものです。なぜなら2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策の間にも朝鮮の核開発はより高度化し続けているからです。その「制裁」も<中国頼み> で、中国政府に責任を転嫁しています。いわばこれらの貴国の政策はすでに破たんしていると言わなければなりません。

  これらの政策は即刻改めるべきです。

  朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

  休戦協定締結後も貴国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。

  しかし、すでにクリントン政権時代の1999年、ペリー朝鮮半島問題担当官報告(ペリー報告)で、「朝鮮半島で戦争を発動すれば米軍将兵を含む膨大な犠牲者を出さざるを得ない」こと、「当面朝鮮の体制が自動崩壊することはあり得ない(＊朝鮮が自ら「苦難の行軍」としたもっとも困難な時期に貴国担当官はこう分析していたことに注意)」こと、従って対話に臨むしかないことが提起されているのです。

  今年3月以降にも、「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習を実施しようとしています。これらが対朝鮮とともに中国を意識した軍事プレゼンス強化を目的としていることは明らかです。

  私たちは、朝鮮半島と東アジアに緊張をもたらす3月以降のすべての大規模軍事演習を中止するよう強く求めます。

                                 (3)

  このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

  今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが、朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

  貴国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

  私たち日本市民は、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。

  1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止すること。

  2、米国政府は朝鮮政府と対話し、平和協定締結の道を歩むこと。

  以上、申し入れます。

●安保法制の強行採決糾弾 韓国市民・社会団体の共同記者会見文

侵略と戦争の安保法案の制定・改正を強行する安倍政権を糾弾する！

朝鮮半島再侵略と北朝鮮への先制攻撃を狙う安保法案を廃棄せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月18日

　　　　　　　【写真】9/18日本大使館前(ソン・ミヒ全国女性連帯常任代表のブログから)

安倍政権が17日に参院特別委で安保法制を前触れもなしに通過させたのに続き、直ちに今日(18日)の本会議でもこれを強行採決する予定だ。日本の平和憲法と専守防衛の原則、民主主義の弔鐘が打ち鳴らされているとともに、日本軍によるアジア太平洋地域の平和の破壊と朝鮮半島再侵略への警鐘が大きく鳴り響いているのだ。これに対し私たちは、日本帝国主義の侵略戦争により東アジアだけで数千万人が犠牲となった日本の戦争犯罪をまた再びは許すことはできないという切迫した心情をもって、日帝による朝鮮半島の侵略と植民地支配、収奪の歴史が決して繰り返されてはならないという痛切な心情をもって、安倍政権に対して安保法制の参院強行採決の即刻中止と侵略と戦争のための安保法案の全面廃棄を強く求める。

自らを軍国主義者と自認してはばからない安倍首相は日本の軍国主義と軍事大国化に突き進んでいる。戦犯国日本が再び軍国主義に突き進むことを防ぐための強力なシビリアンコントロール装置であった防衛省の運用企画局を廃止し、制服組を統制してきた背広組の地位を低下させることによって制服組を中心とした軍国主義へのステップを準備した。また防衛装備庁を新設して武器の導入と輸出を一元化することにより、日本の軍事大国化を推進する機構を整えた。これまでの政権で凍結されたり逆に削減されたりしてきた防衛予算は、2012年の安倍政権の発足以来3年連続で増額されている。

日本の軍事大国化の要は海兵隊の創設と上陸用の武器・装備など、侵略戦争の手段の導入にある。安倍政権は海兵隊を2018年までに創設するとし、水陸両用車とオスプレイの導入を急いでいる。また戦力投入手段である軽空母1隻を2017年までに追加導入するなど、自国防衛ではない第3国を相手とする侵略戦争と上陸作戦に備えた戦力と装備の導入に拍車を加えているのだ。

侵略戦争のための日本の戦力と装備の導入は侵略的な軍事演習につながっている。この5月に陸上自衛隊は初めて米豪の合同軍事演習タリスマン・セーバーに参加し、8月31日には陸海空の自衛隊が統合軍事演習ドーン・ブリッツ2015に参加して米豪などと共に上陸演習を実施し、武器と軍需物資を前線に補給する後方支援演習を展開した。このような自衛隊の後方支援演習は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改訂以降に初めて実施されたもので、自衛隊の防衛予算の増額と侵略的な戦力と装備の導入が新ガイドラインの履行と、米国との集団的自衛権行使のためのものであることを端的に示している。

こうした日本の軍国主義化と軍事大国化、とりわけ侵略戦争の戦略と武器導入の行き着く先が朝鮮半島にあることは今や誰の目にも明らかな事実となった。いわゆる平和安全法制整備法案などの安保法制に、自衛隊が韓国領土に入ってくるときに韓国の事前同意や承認を得るという規定はどこにもない。安倍政権が金科玉条の如く掲げる「武力行使の新3要件」だけを満たせば、自衛隊は韓国領土に進入することができる。すなわち「武力行使の新3要件」に規定された「明白な危険」なる曖昧模糊とした事態を平時・重要影響事態・存立危機事態・武力攻撃予測事態などに分類した日本政府の恣意的判断によって平時から有事に至るまで、いつであれ日本人保護、軍需支援、機雷除去、戦闘捜索、北朝鮮安定化作戦などを名分として自衛隊が韓国に入ってくることができるのだ。さらに日本軍の韓国再出兵は、(連合権限委任事項CODAによって)平時から有事に至るまで韓国軍の戦時作戦統制権を握っている米国の要求と結合したとき、韓国はこれを防ぐ力とすべを失うことになる。日本とこれを牽引する米国によって私たちの主権が奪われる状況が厳然たる現実となり得るのだ。

その上、日本は不法な対北朝鮮先制攻撃の意図を全面化している。日本の中谷防衛相は「法的要件を満たせば他国の領土内で(敵の)基地も攻撃できる」(2015.5.24)と語り、日本軍が韓国領土に入って北朝鮮を攻撃することも可能と主張することで韓国の主権を全面否定する発言をためらわなかった。さらに最近では、「朝鮮半島の有事に……米軍艦船と戦闘機も防護対象に拡大」可能であり、「事態の拡大抑止と早期収拾作戦を遂行する航空機などの防護措置をとることになるだろう」と日本軍の朝鮮半島での戦争への参加と実行の意志を隠そうともしていない。

だがこれまで安倍政権が提示してきた集団的自衛権の行使事例は破綻を重ねている。ホルムズ海峡での機雷除去や、米国艦船で脱出しようとする日本人を守るために米艦を防護しなければならないという集団的自衛権行使の論理などが欺瞞的主張であると次々に暴露されているのだ。その結果、だいぶ前から日本人の間では安倍首相に「ウソつき」の烙印が押されている。今回の安保法案の参院特別委での暴力的通過の様相こそ、安保法案がいかに正当性に欠け、いかに日本人から全面的に否定されているかを雄弁に物語っている。

それにもかかわらず安倍政権があくまでも安保法制を通過させて侵略と戦争の道を歩むならば、その先にあるのは日本の未来への弔鐘のみだろう。私たちは、アジア太平洋地域が再び日本の侵略の戦場になることを、朝鮮半島に再び日本軍が侵入してくることを決して許さない。安倍政権はこうした私たちの警告を厳粛に受けとめ、軍事大国化と侵略戦争を放棄すべきことを強く要求する。

境界を越えて、国際労働者交流センター、キリスト教社会布教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主社会のための弁護士会(民弁)米軍問題研究委員会、民主守護公安弾圧対策会議、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、反戦平和連帯(準)、仏教平和連帯、四月革命会、社会進歩連帯、開かれた軍隊のための市民連帯、民族が一つになる運動本部、私たちの広場(ウリマダン)、民族連邦制統一推進会議、イエスと共に、人権運動サランバン、自主統一と民主主義のためのコリア連帯、全国農民会総連盟(全農)、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全国学生行進、全泰壱(チョン・テイル)労働大学、全泰壱(チョン・テイル)財団、祖国統一汎民族連合南側本部、統一広場、統一の道、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、ソウル進歩連帯、京畿進歩連帯、光州進歩連帯、全南進歩連帯、慶南進歩連合

●【日韓ネット声明】安倍談話を批判する

【声明】  戦後70年・安倍談話を批判する

日本政府はすべての被害者に謝罪・補償し、憲法違反の戦争法案を撤回せよ

2015年8月16日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　８月14日、安倍首相が発表した戦後70年談話は、過去・現在・未来のすべての面で根本的に間違った危険な認識をしている。私たちは、戦後70年という節目の年に、いまこそすべての侵略戦争・植民地支配の被害者に対し、安倍政権が加害責任を認め、心から謝罪し償うよう要求する。

　過去について安倍首相は、「侵略・植民地・反省・おわび」といった村山首相談話のキーワードを散りばめている。しかし、いずれも安倍首相自身の思いとしてではなく、まるで他人事のように形式的で空疎な使い方をしている。これでは、朝鮮半島や中国などアジア諸国・民衆の心には何も響かない。

　とくに安倍談話は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」としているがとんでもない歪曲である。日露戦争は日本とロシアの朝鮮半島および中国東北部の支配権をめぐる戦争であった。日本政府は日露戦争のさなか日本軍を朝鮮半島に進駐させ、終戦と同時に朝鮮から外交権を奪い取り、1910年の韓国併合を確実なものとしている。日本による朝鮮植民地支配は戦争を通じて暴力的・強制的になされていったのである。

朝鮮植民地支配の不法性をあいまいにしたのが1965年の日韓条約である。条約締結から50年を迎えたいまこそ、これを抜本的に見直さなければならない。また、北の朝鮮民主主義人民共和国に対しても、同じく過酷な植民地支配を受けた被害者として、日朝平壌宣言(2002年)、あるいは日朝ストックホルム合意(2014年)に基づき、過去清算を原点とした国交正常化を実現しなければならない。

　安倍談話は「女性」について言及しているものの、日本軍「慰安婦」については一言も触れていない。これでは河野談話を否定したのも同然である。植民地支配の最大の犠牲者である日本軍「慰安婦」に対する謝罪と補償は、「慰安婦」とされた女性たちが高齢となっている以上、年内にも実行に移さなければならない。

　安倍談話では、当初、過去を軽視するとともに、現在にあたる戦後の平和主義と未来志向を重視するとされていた。しかし、私たち日本市民の批判が高まり、韓国や中国、米国など各国からも過去を直視するよう要求が高まると、安倍首相としても形式的にではあるが過去を重視せざるをえなくなった。それこそ安倍談話が過去について日本の被害を強調するなど無内容で長文となった原因の一つにほかならない。そして、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として幕引きを図ろうとしている。しかし加害の歴史に真摯に向き合い、過去の教訓を子や孫に引き継いでこそ平和な未来を実現できるのである。

　安倍談話は、予定より短めとなった戦後の70年間について、「我が国は自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間の平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」とまとめている。しかしながら、平和国家として歩み続けて来られたのはなぜなのか、その根拠に触れていない。戦後の日本の平和が守られたのは、９条を柱とした平和憲法が存在したらかである。ところが安倍談話は、戦後の平和を語りながら、憲法には一言も触れていない。「法の支配を重んじた」としているだけである。安倍談話に憲法の２文字がないということは、「慰安婦」の３文字がないのと同様、これを否定しようとする意図が隠されていると見なければならない。そもそも「法の支配を重んじ」としながら自ら立憲主義を否定して集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、憲法違反の戦争法案をごり押ししているのが安倍政権である。私たちは、憲法に言及しなかったことを安倍談話の最大の欠陥として捉え、今後も憲法９条の改廃を許さない闘いを粘り強く展開していく。

　安倍談話は、最後に未来志向について若干言及している。「我が国は自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るがないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携え、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していきます」としている。これは何を意味しているのか。「その価値を共有する国々と連携して、『積極的平和主義』の旗を掲げる」ということは、安保法制化に関して「戦争法案だ」との批判を受けて「平和安全法制」と名を変えたことからも分かるように、「価値を共有しない国々、つまり価値観の異なる国々と戦争する」ということにほかならない。「積極的平和主義」とは「自衛隊が海外に出て戦争すること」と同義語である。「これまでの平和憲法に守られた『消極的平和主義』から抜け出し、海外で戦争する『積極的平和主義』に今後突き進む」と内外に宣言したに等しい。

　安倍政権による安保法制化の強行は、日本がアメリカに追随していつでもどこでも戦争のできる国となることを目指している。私たちは、これに強く反対し、多くの日本市民とともに断固阻止していくものである。

【声明】韓国憲法裁による統合進歩党の解散決定を弾劾する

                         2014年12月19日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

韓国憲法裁判所は、12月19日、統合進歩党に対する解散決定の判決を全く不当にも宣告した。同時に国会議員職の剥奪も決定した。この暴挙を強く弾劾する。

　憲法裁判所の主要な核心的部分は、朴槿恵政権―法務部の主張をほとんど受け入れて決定したことで、民主主義の最後の守り手でなく、朴槿恵政権の手先に成り下がったことを示した。

　そもそも憲法裁判所は、87年民主化闘争によって作られたものである。それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する今回の解散決定は、憲法裁判所の死であり、87年民主化闘争によって勝ち取られた民主主義の死であり、時代を独裁政権時代に戻すものである。

　朴槿恵政権が、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、これを基に解散を決定したことは、無罪推定の原則に反する。特に統合進歩党の解散請求の大きな根拠とした「内乱陰謀」ねつ造事件は、第2審では、通称RO（革命組織）といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。にもかかわらず解散決定をしたことは、事実に基づいて判断したのでなく、予断や偏見を基に決定した思想裁判、中世の魔女裁判だ。

　朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように十分に審理もせずに早期に解散決定を出したことは、拙速な決定であり、朴槿恵政権の圧力を受け入れた政治判決である。

　イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

　今朴槿恵政権は、青瓦台（大統領府）の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっている。政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、憲法裁判所に圧力をかけて早期に解散決定を出させたのだ。いわば政権危機脱出用の解散決定だ。

　統合進歩党に対する解散決定は、「ヴェニス委員会」の規定に反し、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」の結社の自由にも違反するものだ。

　この政党解散決定は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権を否定するものだ。政治的少数者の正当な政治活動、政党活動を理由に解散決定をすることは、多元的民主主義の否定である。

民主主義社会では絶対に許すことはできない。

　秘密保護法の制定強行や集団的自衛権の行使容認、沖縄の民意を一顧だにせず基地建設を強行する安倍政権を見る時、韓国のこの事態を、対岸の火事として見ることはできない。我々は国際的にも抗議の声を上げていかなければならない。

　憲法裁判所は、不当な解散決定を取り消し、朴槿恵政権は統合進歩党の活動を保証することを強く要求し、弾劾声明とする。

【緊急声明】「12/19に統合進歩党解散の憲法裁判所の判決」予告に抗議する

  11/25イ・ジョンヒ代表の最終陳述の動画
   https://www.youtube.com/v/ikIB-GG2yOw%26cc_load_policy=1

憲法裁判所は、12月17日、統合進歩党解散審判の判決公判を19日に行うと予告した。
　朴槿恵政権が、統合進歩党の解散請求をする大きな根拠とした、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、判決公判を予告することは、拙速な判断であり、強く抗議する。

　朴槿恵政権が、政党解散審判請求で政党解散の理由とした「内乱陰謀」ねつ造事件裁判の第2審では、通称RO（革命組織）といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。このために政党解散の審判請求の根拠は大きく崩れてしまった。

　しかし高裁は、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して第2審では有罪を宣告した。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動に当たるのかどうかが、今最高裁で審理されている。「内乱陰謀」が無いのに、「内乱扇動」が成り立つのか、言論の自由、表現の自由の問題である。

　朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように早期に判決をだすということは、公正で十分な審議を行ったのか疑わざるを得ない。

　そもそも憲法裁判所は、87年民主闘争によって作られたものである。
それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する極端な判断を下すことは許されない。

　イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

　今朴槿恵政権は、青瓦台（大統領府）の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっていて、政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、最高裁や憲法裁判所に圧力をかけて早期に判決を出そうとしたのではないか。

　統合進歩党に対する解散請求審判は、「ヴェニス委員会」の規定に反するもので、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」の結社の自由にも違反するものだ。

　この政党解散請求審判は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、民主主義の死であり、許すことはできない。

　憲法裁判所は、拙速な判決公判の予告を取り消し、公正に十分時間をかけ慎重に審議し、政党解散請求を棄却することを要求し抗議文とする。

2014年12月18日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
〒112-0002
東京都文京区小石川１－１－１０－１０５
℡/fax 03-5684-0194

オバマ訪日・訪韓に対する日韓平和共同宣言

　　　　日韓平和団体共同宣言

－朝鮮半島の平和ならびに東アジアの平和の構築のために－

　米国のオバマ大統領は4月23日から26日まで、日本と韓国を訪問する予定です。ホワイトハウスによると、今回のアジア歴訪は「アジア太平洋地域の外交・経済・安全保障体制を強化するとりくみのひとつ」であるとし、「日米同盟を現実的なものにするために必要な措置」を重点的なものとして、「北朝鮮の核問題」や「環太平洋経済パートナーシップ協定（TPP）」などについても話し合うとしています。

　これはアジアの平和と諸国間の共存・共栄のための話し合いというより、アジア地域への米国の介入と関与の強化、米国中心の覇権的な軍事政策、そして中国や北朝鮮に対する締め付けを強化するための動きだと言わざるを得ません。

　米国は「北朝鮮の脅威」、「領土問題」、「中国の台頭に対する牽制」などを口実に、アジア駐留の米軍戦力の増強、太平洋一帯への海軍力の集中配置、MD体制の強化、そして日米韓ならびに日米豪の戦略的同盟強化などを推し進めています。米国は日本の軍事的役割の強化を求め、「集団的自衛権の行使」を容認するための動きを後押ししています。さらに日韓の「軍事情報に関する包括的保護協定（GSOMIA）」の締結やMD協力なども要求し、日米韓3か国の軍事同盟を完成させようとしています。これらは、同盟国と共同で軍事力を増強させ、事実上のアジア版NATO、軍事同盟システムの完成のもくろみに違いありません。

　このような米国の動きに、日韓両国の保守政権は積極的に応じています。日本の安倍政権は、第二次世界大戦以降、平和憲法により再び戦争は行わないとした国民の願いを真っ向から踏みにじり、「集団的自衛権行使の容認」と憲法改悪を急ぎ、「戦争のできる国」づくりに邁進しています。韓国の朴槿惠政権は「カスタマイズ型抑制戦略」、「キル・チェーン」などの構築により、米国の求めに積極的に応じ、覇権的同盟強化の一助を担っています。

　そもそも米国のいうアジア地域の安全保障の脅威とは、第二次世界大戦と冷戦時代の対立が生み出したものです。これまで、解決のための平和的交渉や関係改善の努力をないがしろに、攻撃的な軍事政策や、敵対政策に基づく軍事力増強に走ることによって、中国・北朝鮮・ロシアなどとのアジア地域内の軍事的対立の激化を呼び込み、アジア民衆の平和的生存権を脅かしています。

  さらに、このような覇権主義に応え、日本政府は県外移転の公約を破り、沖縄の辺野古基地建設を強行しようとしています。韓国政府も米海軍の寄港地として済州島の海軍基地建設を強行し、総額削減と不法転用の解決という約束を破り、駐韓米軍の防衛分担金の大幅に引き上げと不法転用を黙認する協定を締結するなど、市民の権利を破壊し自ら主権を放棄しています。

　軍事的覇権と共に、民主主義の破壊もまた深刻なレベルにあります。韓国政府は国家保安法・国家情報院を押し出して、スパイねつ造・政党解散・大統領選挙介入など、表現の自由や参政権などの基本的権利までも破壊し民主主義の根幹を揺るがしています。日本政府もまた、特定秘密保護法の制定などで、市民の権利を「安全保障」を名目に大きく侵害しています。

　このような東北アジアで進められている日米韓の覇権政策は、平和と互恵平等な新しいアジア関係を求める市民の想いに反するものです。アジア民衆は核や戦争の恐怖と苦しみを清算し、平和で平等に協力しながら生きていくことを望んでいます。

　攻撃的な武器の増強・戦争の脅威・敵対政策などでは、決して平和は実現できません。この百年以上の間、東アジアの民衆を苦しめた悲惨な戦争を再び繰り返すようなことがあっては断じてなりません。

　このようなところから、平和を願う日韓の平和団体は米国オバマ大統領のアジア歴訪に先立ち、次のように共同で要求します。

  ①米国と日韓両政府は、ミサイル防衛網の構築など、攻撃的な武器増強を直ちに中止すること

  ②米国政府は、日本の集団的自衛権行使容認への支持を撤回すること

　③米国政府は、朝鮮半島の平和体制、東北アジアの平和協力体制構築のため平和交渉を直ちに　開始すること

　④日本政府は、集団的自衛権行使容認と憲法改悪の立場を撤回すること

　⑤韓国政府は、北朝鮮制裁の5.24措置を解除し全面的な南北関係の改善に乗り出すこと

2014年4月22日

【日本側署名団体】(4/21現在)

Ｉ女性会議・大阪、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（WAM)、アジアこどもプロジェクト、アジア女性資料センター、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、鎌倉・岐れ路（わかれみち）の会、ぐるぅぷ未来、憲法を生かす会、憲法を生かす会東京連絡会、在日韓国民主統一連合、人権平和・浜松、全国労働組合連絡協議会（全労協）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、東北アジア情報センター（広島）、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝市民連帯・大阪、ピース・ニュース、ピースボート、不戦へのネットワーク、フォーラム平和・人権・環境、平和の白いリボン行動・藤沢、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、大和平和の白いリボンの会、郵政産業労働者ユニオン福岡南部支部、許すな！憲法改悪・市民連絡会

【韓国側署名団体】(4/21現在)

基督教社会宣教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、農民薬局、民家協良心囚後援援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主社会のための弁護士会米軍問題研究委員会、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、貧民解放実践連帯、四月革命会、ウリマダン、ウリ民族連邦制統一推進会議、イェスサルギ、自主統一と民主主義のためのコリアン連帯、全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟、(社)全国民主化運動遺家族協議会、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、戦争反対平和実現国民行動、チョン・テイル労働大学、チョン・テイル財団、祖国統一汎民族連合南側本部、天主教正義具現全国連合、統一広場、統一の道、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国非正規センター、朝鮮戦争戦後民間人犠牲者遺族会、韓国労働組合総連盟、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、統合進歩党、ソウル進歩連帯、京畿進歩連帯、光州進歩連帯、全南進歩連帯、慶南進歩連合、障がい者差別撤廃連帯、平和統一市民連帯、不平等な韓米SOFA改正国民連帯

統合進歩党に対する内乱陰謀罪適用の弾圧に反対する日韓ネット声明

２０１３年９月１９日

日韓民衆連帯全国ネットワーク

韓国では昨年１２月大統領選挙が行われ、朴槿恵政権が発足しました。ところが、この大統領選挙に以前のKCIAの後身である国家情報院という情報機関が大規模に組織的に介入したことが明らかになり、国家情報院の解体と、朴槿恵大統領の責任追及を求めて大規模なキャンドル集会が毎週行われ、朴槿恵政権の正当性さえ問われる事態になってきています。その結果、国家情報院の国内捜査機関は解体的危機に瀕しています。

政権側はこの危機を乗り切るために、キャンドル集会を強力に推し進めている第二野党の革新・進歩政党である統合進歩党に対して「内乱陰謀罪」という７０年代軍事独裁政権時代のような重罪の疑いを被せ、多くの党員を捜査対象に挙げ、党員を逮捕し、議員室を含む大規模な家宅捜査を行いました。

事件の首謀者とされるイ・ソッキ（李石基）議員に対しては、国会議員の不逮捕特権をはく奪する逮捕同意案に統合進歩党以外の全政党が賛成し（反対したのは統合進歩党全議員６名を含め１４名しかいませんでした）、９月４日全く不当にも逮捕されました。

その目的はキャンドル集会の圧殺と統合進歩党の解体です。さらに単に統合進歩党に対する弾圧ではなく、「従北（北朝鮮追従）」を踏絵とした、新たな思想と良心の自由に対する挑戦であり弾圧です。「従北」でないといえば罪に問われないが、NOといわなければ「従北」とみなされ罪に問われ、社会的にも抹殺される、まさにマッカーサーシズム、中世の魔女裁判の再来です。７０年代軍事独裁政権時代、「反共」という名のもとに全ての弾圧が行われたのと全く同じ時代錯誤的構図です。 

この事件の背景として、昨年末の大統領選挙の時、立候補者のテレビ討論会において、統合進歩党代表のイ・ジョンヒ候補が、セヌリ党代表のパク・クネ候補を「日本軍将校高木正雄、韓国名朴正熙、軍事クーデターで執権し維新独裁の鉄拳を振り回した、親日と独裁の末裔」と厳しく批判したことの政治的報復であり、その黒幕には７０年代朴正熙政権当時、維新憲法を作り、その後一貫して治安弾圧畑を歩み、数々の公安政局を作ってきたキム・ギチュン（金淇春）現・大統領秘書室長がいるのではないか－といわれています。　

この「内乱陰謀」について、統合進歩党は全くのデッチ上げであると全面否定しています。「内乱謀議」があったとされる５月１２日の会合は、統合進歩党京畿道党が主催した緊迫する朝鮮半島情勢に関するイ・ソッキ議員の講演集会です。国家情報院が「内乱陰謀」の証拠としてマスコミに公開した「録音記録」は、多額の借金を背負った党員を買収し、盗聴させるなど違法捜査で得たもので、「銃器奪取」とか「施設破壊」とかの言葉をつなぎ合わせるなど、内容のわい曲・編集された可能性が指摘されています。

イ・ソッキ議員が銃器奪取と施設破壊を指示したという虚偽報道に対して、実際にはイ・ソッキ議員は「銃器奪取」や「施設破壊」はするなと全く反対の発言をしたといわれています。

統合進歩党は、今春の朝鮮半島の戦争危機に対しては、当初から戦争に反対し、話し合いによる平和的解決を訴えてきましたし、米国と南北双方に、危機を高潮させるような挑発行為の自制を要求してきました。そうした統合進歩党の方向性から考えて、私たちは、国会議員を擁するような公党が、戦争に乗じて内乱を陰謀するとは到底考えるとはできず、またその必要性もないと思います。また捜査過程や捜査内容も違法で不合理的なものであると思います。

私たちはこの間の統合進歩党との交流を通じて、正しい情勢認識の下に活動している政党であり、とても「内乱陰謀」を企てるような組織であるとは思えません。

日本では、ネット選挙が解禁され、内閣の機能を強化するということで、日本版NSC（国家安全保障会議）を作ると共に、内閣情報局を設置しようとしています。これは国内情報も担当する部署も設けるといわれ、秘密保全法の創設と考え合わせれば、韓国で起こったことは、決して対岸の火事として済まされることではありません。

　この事件の本質は、国情院の大統領選挙不正介入問題で窮地に追い込まれた朴槿恵政権が、この問題を厳しく追及し、総選挙比例代表「不正選出」問題でもつぶれなかった統合進歩党を、何としてでもぶっ潰して、窮地を脱しようとしてでっち上げたものであり、思想と良心の自由、民主主義を守るのかどうかを問う問題です。

多くの皆様がこの問題に深い関心と、「内乱陰謀罪」適用の弾圧に反対する声を共に上げることを訴えます。

【緊急声明】6/21・22米日韓合同軍事演習を中止せよ！

　 　　　　　　　　2012年6月14日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

米国防総省は13日、来る6月21・22日の両日、米日韓による初の合同軍事演習を朝鮮半島南方沖で行うことを発表した。「災害救助」などの名の下に横須賀を母港とする原子力空母ジョージワシントン機動部隊を中心とした演習で、初めて海自の部隊が本格的に参加することになる。

米韓両軍は、これに続き23～25日に黄海で合同軍事演習を実施し、ジョージワシントンは同演習終了後、釜山港に寄港するという。

これまで、2010年に疑惑だらけの韓国哨戒艦「天安」沈没事件をめぐる米韓合同演習に自衛隊が初めてオブザーバー参加、日米合同軍事演習に韓国軍がこれも初めてオブザーバー参加し、また同年、韓国軍が初主催し釜山沖で行われた「有志連合」によるＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）演習に2隻の自衛隊艦隊が参加するなどの「地ならし」が行われてきた。

先送りされたとはいえ日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と日韓（軍事）物品役務相互提供協定（ACSA）のこの5月にも締結を、との動きもあり、さらに日本政府は海自イージス艦の黄海配備も検討している。

オバマの新国防戦略に沿いながら、日本の軍事的役割を拡大していこうという意図は明らかである。私たちはこれに強く反対する。

一、6/21・22日米韓合同軍事演習を中止せよ！
一、普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設計画撤回・オスプレイの沖縄配備反対！
　　 南西諸島への自衛隊進駐をやめろ！

　 一、済州島海軍基地建設強行反対！
　 一、朝鮮半島と東北アジアの軍事緊張を高める日米韓三角軍事同盟反対！

【韓国語】

  <긴급성명> 6/21과 22일의 <일한미 연합군사훈련 중단하라！

     2012년 6월14일, 일한민중연대전국네트워크　

6월13일,미국방성은 오는 6월21일과 22일의 양일간에 걸쳐, 미국과 한국, 일본의 최초의 연합군사훈련을 한반도 남쪽 바다에서 진행할 것을 발표하였다.
이번 훈련은“재난구조” 등의 명목으로 일본 요코스카를 기지로 한 핵항공모함 조지 워싱턴호 기동부대를 중심으로 한 훈련이며, 일본 해상자위대가 처음으로 본격적으로 참가하게 된다.

미국과 한국군은 연이어 23일과 25일, 한국 서해바다에서 합동군사훈련을 실시하며, 조지 워싱턴호는 이 훈련 종료 후에 부산항에 기항한다고 한다.

지금까지도 2010년에 의혹투성이인 한국의 “천안함”침몰사건을 둘러싼 한미군사훈련에 자위대가 처음으로 옵저버로 참가했고, 일미공동군사훈련에 한국군이 처음으로 옵저버 참가, 또한 같은해에 한국군이 처음으로 주최한 부산 앞바다의 “유지연합”ＰＳＩ（대량살상무기확산방지구상）훈련에  일본 자위대 함선 2척이 참가하는 등, 토대를 닦아왔었다.

일단 연기되기는 했으나 “일한군사정보포괄보호협정（GSOMIA）”와 “일한상호 군수지원협정（ACSA）”을 5월에 체결하려던 움직임도 있었고, 일본정부는 해상자위대 이지스함의 황해 배치도 검토하고 있다.

미국의 오바마정권의 신국방전략에 따라, 일본의 군사적역할을 확대하려는 의도는 명백하다. 우리는 이에 강력히 반대한다.

1. 6월21일과 22일의 “일한미연합군사훈련” 당장 중단하라!
1. 오키나와 후텐마기지 페쇄・헤노코 신기지건설 철회・오스프레이 배치  반대！일본 자위대의 남서제도 주둔계획 중단하라！
1. 제주도 해군기지건설 강행 반대！
1. 한반도와 동북아시아 군사긴장을 고조할 일한미 삼각군사동맹 반대!