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カテゴリー「集会・行動の報告」の98件の記事

2021年3月 4日 (木)

●3.3米韓合同軍事演習に反対する米大使館要請行動報告

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3月3日11時半から米韓合同軍事演習の中止を.求める米国大使館に対する申し入れ行動が行われた。寒風吹きすさぶ中だったが約30人の仲間の皆さんが駆け付けた。

11時半過ぎ集合場所のJTビル前から「米韓合同軍事演習を中止せよ」「STOP! US-KOREA Joint Military Exercise」と書かれた横断幕を先頭に大使館に向かって行進開始。大使館手前の横断歩道近くまで行くと、警察が慌てて駆け付け我々を阻止。怒号も飛び交う中「行かせろ」「行かせない」の押し問答を繰り返し、「後方に移動して欲しい」「ここではコールもしないで欲しい」などとという警察を無視し「米韓合同軍事演習を中止しろ」「警察は不当な介入をするな」などのシュプレヒコールを叩きつけた。

約20分ほど警察ともみ合ったのち、JTビル前で集会を開催。呼びかけの「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動」の要請書、さらに他に持参された「東アジア市民連帯」と「韓統連」の申入書がその場で読み上げられ全体で確認し、最後に米大使館に向けたシュプレヒコールで締めくくった。

この日、所轄の赤坂署の警備担当は「大使館はアポの求めがあれば受け付ける、と言っている。アポがなければ門前まで通せない」などと述べている。しかし、実際には大使館側はこの手のアポは一切受け付けないのがこの間の実態である。米大使館が嘘をついているのか、赤坂署警備が嘘をついているのか、はたまたグルなのか。今後、追及していく必要がありそうだ。

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                                            【申し入れ書】

アメリカ合衆国大統領 ジョー・バイデン様
アメリカ合衆国国務長官 アントニー・ブリンケン様
アメリカ合衆国国防長官 ロイド・オースティン様
米韓合同軍事演習の中止を求める日本の市民からの要請書

 2月14日の韓国聯合ニュースなどの報道によると、米韓合同軍事演習が3月第2週から9日間の予定で実施することで規模や具体的な日程の調整が行われているとされている。
 私たちは隣国である日本地域の市民(在日韓国人を含む)として、米韓合同軍事演習の中止を強く求めるものである。
 この軍事演習は、COVID-19の影響も含め仮に規模を「縮小」したとしても、作戦計画5015や5027などに基づき、朝鮮への軍事侵攻や朝鮮指導部に対する「斬首作戦」などを含む戦争演習にほかならず、朝鮮半島に新たな緊張をもたらす軍事挑発以外のなにものでもない。私たちはこれに強く反対する。

 米国は朝鮮半島の和解と平和の動きの促進者たれ

 2018年、朝鮮半島の南北首脳は板門店宣言(4.27)を打ち出し、この和解と平和への動きは朝鮮半島の人々のみならず大きな期待をもたらした。また同年6月には歴史上初となる米朝首脳会談がシンガポールで開かれ共同声明も発表された。
 この共同声明は、①米朝は新たな関係の確立に全力を挙げる、②米朝は朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制構築に向け共に努力する、③朝鮮は4・27板門店宣言を再確認し朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む、④米朝は戦争捕虜・行方不明兵の遺骨収容と返還を全力で進める-の4項目で合意したが、トランプ前政権はこれを段階的に進めるのではなく、一方的に朝鮮側の核放棄のみを求めたためこう着状況に陥った。経済制裁も米国政権が望むような効果はない。
 私たちは、貴政権がトランプ前政権のパフォーマンス的な「首脳外交」などに批判的なことは承知しているが、しかし本当に貴政権が朝鮮半島の非核化を望むのであれば、軍事的圧力や経済制裁などではなく、米朝共同声明の4項目に立ち返り、これを双方が段階的に進めるアプローチが必要だ。貴政権は朝鮮政策の見直しを行っていると報じられているが、このことを念頭に置くべきである。
 そして朝鮮半島の南北の和解・交流・平和への努力を妨害せず、それを促進すべきなのである。

   朝鮮戦争の終結と停戦協定を平和協定に転換することを求める

 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から76年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過したが、いまだ戦争は終結していない。南北分断体制もそのままだ。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源である。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで、東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができる。私たちはその実現を貴政権に強く求めるものである。

バイデン政権は米韓合同軍事演習を中止せよ。
朝鮮戦争の終結と平和協定への転換を。
                                                                                                 2021年3月3日

朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動実行委員会
 連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                  1000人委員会(03-3526-2920)  9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
                  憲法共同センター(03-5842-5611)
      ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
                  日韓ネット(070-6997-2546)  ピースボート(03-3363-7561) 
                  日朝協会(03-3237-1991)   子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                  VAWW RAC(03-3818-5903)    韓統連(03-4361-6357)
                  小川町企画(03-3818-6671)

 

 

2021年2月28日 (日)

●3・1独立運動102周年 2・27オンライン東京集会の報告

2月27日18時半からYouTubeでライブ配信された3.1朝鮮独立運動102周年2.27東京集会は、外村大・東大教授と高野孟・インサイダー編集長の講演がたっぷり聞けて大変充実した集会になったと思います。見逃した方、もう一度見たい方は下記で見ることができます。

  【レイバーネットTV】https://youtu.be/ZE5KochHicg

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司会 加藤正姫(日韓ネット)
主催者挨拶 渡辺健樹(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)

講演① 「3・1運動を記念する意義と方法-歴史喪失に抗して」                        

        外村大(とのむら まさる)・東京大学大学院教授

◇韓国市民運動から連帯メッセージ(ビデオ)

講演② 「東アジア共同体の可能性」

        高野孟(たかの はじめ)・インサイダー編集長
                        ザ・ジャーナル主幹 
行動提起 鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)   

2020年12月30日 (水)

●韓国サンケン闘争-12.20本社(埼玉・新座)デモの報告

日韓労働者・民衆連帯で必ず勝利しよう!

―韓国サンケン労組の闘いに連帯しよう!―
                                                        日韓ネット(かもめ)


12.20デモに250人

 12月20日12時半頃、普段はひっそりと静かな日曜日の住宅地が騒然となった。「サンケン電気の偽装廃業を許さないぞ!」という宣伝カーのコールに合わせ、約250人のデモ隊のシュプレヒコールが続く。埼玉県新座市にあるサンケン電気本社前の様子だ。警官がひっきりなしに「デモ隊は止まらないで下さい!」「前に進んで下さい!」と叫ぶ。実行委側はコロナの状況下なので、コールはメガホンを持った人だけと決めていたのだが、固く閉められた本社正門や並んだ警備員の姿を見るとデモの参加者から自然に沸き上がるコールが繰り返された。

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 ▲12月20日正午過ぎ、サンケン電気本社前のデモの様子 (内田さんブログより)

 デモに先立ち本社近くの新座市三軒屋公園で、出発集会が開かれた。主催者挨拶でマイクを握った全労協の渡辺議長は「韓国の労働者は私たちの仲間だ。植民地支配の清算もキチンと出来ていない中で韓国の労働者が日本企業に対し抗議の声を上げているのを黙ってみているわけにはいかない」と声を強めた。
 スマホのインターネットで韓国とつないでサンケン労組のキム・ウニョンさんが「サンケン電気は本当に恥知らずな会社だ」と訴えると、参加者から「そうだ!」と大きなかけ声が飛ぶ。「コロナで世界的に大変なのに、私たちが日本へ行けないスキを狙って取締役会で会社の清算を一方的に発表するのは許せない!」、「日本の皆さんの連帯に感謝している」との声に参加者の意気も上がる。
デモ出発前には所沢労音の皆さんが獅子舞いを披露してくれ、チャンゴ(朝鮮半島民族楽器の太鼓)隊の音も元気にデモに出発した。

デモの様子はレーバーネットに映像があり、下記で見られる。

https://www.youtube.com/watch?v=hKxkuWN7K7k&feature=youtu.be

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▲ 元気にデモ出発。(「韓国サンケン労組を支援する会」FBより、以下同)

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▲ デモ出発前に所沢労音による獅子舞が

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▲ 檄布に寄せ書き

 

日本各地で広がる連帯

 12月4日には名古屋や大阪でもサンケン電気の地方営業所に向けての申し入れ、抗議行動が取り組まれた。17日には福岡でもサンケン電気九州営業所への行動があった。いずれも「申し入れ書」の受取りも拒否するサンケン電気の横暴なやり方に怒り心頭で地方でも積極的な取り組みになっている。

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▲大阪での行動

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▲大阪での行動

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▲12月17日、福岡でサンケン電気・九州営業所に申し入れ

 

韓国の国会議員13人が連名で本社に書簡を送付

 12月22日には韓国の与党、共に民主党の国会議員13人が共同書簡を発表し、サンケン電気本社と日本政府に発送した。
これはユン・ミヒャン(尹美香)議員の働きかけにより、韓国国会の環境労働委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国会議員13人が連名で、韓国サンケン労働者を保護するため、日本の本社であるサンケン電気株式会社と日本の厚生労働省、経済産業省などに共同書簡を発送したものだ。末尾に原文を示す。

慶尚南道知事、昌原市長・道議会議員も本社に書簡を発送

 韓国の『ノーカットニュース』によれば、12月30日、キム・ギョンス(金慶洙)慶南道知事が韓国サンケンの解散に遺憾の意を表明し、「国際的な相生の道からはずれる行為」と批判しつつ、サンケン電気本社に韓国サンケン解散の決定撤回を要請する書簡を送ったという。
 書簡では「サンケン電気による一方的な解散決定は大変に残念であり、遺憾なこと」としながら、「韓国サンケンの成長にはサンケン電気におとらず、長く働いてきた労働者の寄与も明らかに大きい」とし、「しかし労働者とその家族は貴社の決定によって生存を脅かされている」と憂慮し、解散決定と一方的な通告は「OECD多国籍企業行動指針」に違背する点を強調し、「多国籍企業が向かうべき国際的な相生の道からはずれる行為」と批判している。
 さらに、「サンケン電気の技術力と資本であれば十分に自救策を準備できるだろう」とし、「韓国サンケンの存続を決定してくれるならば、経営正常化への支援を惜しまないだろう」と述べている。
 12月30日、共に民主党の慶尚南道党委員会、道議会、昌原市議会所属の民主党議員、さらに昌原市長がサンケン本社に「廃業撤回」を要請する書簡を送付した。
 サンケン本社への包囲の輪は広がっている。闘争勝利に向けて頑張ろう!

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<韓国国会議員の日本語による書簡の全文>=日本語で掲載されています。
 韓国サンケン廃業中断と韓国人労働者保護のための共同書簡

サンケン電気株式会社 代表取締役社長 和田 節 様

 私たちは大韓民国国会議員です。大韓民国国会議員として、大韓民国の利益を守り国民を保護する義務を持ちます。ここに、貴社に対し大韓民国国会議員の名で書簡を送ります。

 日本サンケン電気株式会社は1973年に大韓民国馬山輸出自由地域に進出し、100%資本で韓国サンケンを設立しました。47年間、韓国サンケンを通じ地域経済を活性化させ雇用創出に貢献された貴社に謝意を表します。
 しかし、最近サンケン電気株式会社と韓国サンケンの間で起こった一連の状況に憂慮を禁じえません。

 サンケン電気株式会社は、1996年から現在まで、韓国サンケン所属の韓国人労働者を街頭においやってきました。韓国サンケン労働者は、韓国法の「労働組合および労働関係調整法」によって正当に労働組合を結成しましたが、サンケン電気株式会社は韓国生産拠点撤収を推進する一方、2007年から2012年まで3回にわたり産業部撤収、7回にわたり構造調整を強行し、労働者の働く権利を抑圧しました。

 また、2016年には34名の組合員を全員整理解雇しようとして、韓国と日本の労働団体と市民から抗議を受けました。

 ところが、去る7月9日に日本サンケン電気は廃業を決定し、「COVID-19」による経営悪化を理由として日本本社のホームページに2021年1月20日の廃業を公示しました。

 これは「廃業6ヶ月前にこれを組合に通報しなければならず、具体的状況に対しては組合と協議後に決定しなければならない」とした団体協約違反です。また、「今後深刻な雇用問題が発生する場合、事前に協議する」という2017の年復職合意書に真っ向から違反するものです。

 「COVID-19」という全世界的な困難の中、47年間韓国政府から各種税制恩恵を受けてきたサンケン電気株式会社が相生の道を無にする行為は、国際的な日本企業に対する否定的イメージを拡散するのみです。
「COVID-19」のような災難によって社会が混乱に陥ったとき、企業自らの利益を高めるための「災難資本主義」の代表企業という汚名をサンケン電気株式会社が自ら招くことになりかねません。

 韓国サンケン労働者の権益を侵害し、日本企業のイメージを毀損し、日韓の健全な経済関係を悪化させる韓国サンケン廃業措置を撤回し、韓国労働者とともに克服できる道を探していただくようお願いします。

 日本政府はOECD加盟国です。そして、1976年に締結した多国的企業ガイドライン(Guidelines for Multinational Enterprises)を遵守すべき義務があります。日本企業であるサンケン電気株式会社もこれと無関係ではありません。

5-1.a)多国的企業により雇用された勤労者が自らの選択によって労働組合または代表組織を設立または加入できる権利を尊重しなければならない。6.特に、集団整理解雇を伴う事業場廃業のような雇用に多大な影響を与える企業運営の変化を考慮しているなら、これを事業場の勤労者代表および勤労者組織および適切な場合関連政府当局に合理的に通報しなければならず、発生する否定的影響を最大限緩和するため勤労者代表および適切な政府当局と協力しなければならない、というガイドラインの内容の再読をお願いします。

 大韓民国国会議員は、貴社が韓国サンケン廃業を撤回し、韓国人労働者の権益を保護するなど、世界的な企業となられるよう望みます。

2020年 12月 22日

大韓民国 国会議員
国会 環境労働委員会
共に民主党
宋玉珠, 安浩永, 梁李媛瑛, 尹美香, 尹準炳, 李壽珍, 林鐘聲

国会 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会 
共に民主党
宋甲錫, 辛正勳, 李圭閔, 李秀眞, 李將燮, 鄭泰浩

(以上 13人) 出典 : 『統一ニュース』 (http://www.tongilnews.com)

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▲昌原市馬山の韓国サンケン工場の前に張られたテント、24時間体制で座り込みが続く。横断幕に「日本のサンケン電気解散、清算撤回闘争、必ず工場に戻ろう!」とある。下記は厳寒の韓国での抗議行動。

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2020年11月15日 (日)

★韓国サンケン労組の闘いを支援・連帯しよう!

韓国サンケン労組の闘いを支援・連帯しよう!
全泰壱(チョン・テイル)さん焼身決起50年-日韓労働者・民衆の連帯を
                               (日韓ネット・かもめ)

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   ▲2020年10月1日、「韓国サンケン労組を支援する会」本社前行動(埼玉)

 韓国サンケン労組の闘いが再燃している。日本でも2020年9月3日に「韓国サンケン労組を支援する会」、本社のある地元新座市でも「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」が立ち上がり、連帯を強めている。闘いの中でみえてきたものは日本と韓国の資本の利益が合致し、巧妙に仕組まれたシナリオによる組合つぶしだった。

本社は日本のサンケン電気-子会社韓国サンケンの解散を一方的に通告

 今回の闘いは、2020年7月9日にサンケン電気本社が100%子会社である韓国サンケンの会社解散決定をホームページで一方的に通告したことにより始まった。2016年から2017年にかけて韓国サンケン労組の仲間が「遠征闘争」で来日し、埼玉県新座市にあるサンケン電気本社に抗議行動を行い、当時日本でも支援の輪が広がったことは記憶に新しい。
 サンケン電気はパワーシステムや半導体デバイス装置などを製造する東証一部上場企業だ。以前は電源三社として名高かったが、「サンケンレポート2020」によると最近では防犯カメラ電源装置などのパワーシステムの事業が約14%、自動車や白物家電などに使う半導体デバイス86%の事業を展開している。
 サンケン電気は韓国に1973年、韓国最南部の馬山自由貿易地域に韓国サンケンを設立。輸出ドライブをかける当時の韓国政府や地方自治体からの様々な税制優遇策のもとに事業を展開、多い時には韓国サンケンに600人近くを擁していた。韓国サンケンがある自由貿易地域の目の前は港になっており、作った製品が直ぐに船積みされ輸出が出来るようになっている。
韓国が民主化した1996年、韓国サンケンの労働組合が民主労総にナショナルセンターを変更し、様々な弾圧を跳ね返して社員の労働条件の向上や賃金の引き上げを図って行った。ちなみに馬山という地域は、1960年の李承晩元大統領を倒した4.19革命の発火点になった所で、1979年の10月、学生や市民が当時の朴正熙軍事政権に反独裁・民主化を要求し大規模なデモを行った「釜馬抗争」の現場として市民の意識も高い。
韓国サンケンでは闘う労働組合の登場で賃金や労働条件を確保したものの、当時LED主流の中でCCFL(冷陰極管)事業にしがみついた本社経営陣の読み間違えで赤字が膨らみ、希望退職やリストラ、会社休業などを繰り返し、労働組合と厳しい対立関係となっていった。

 雇撤回闘争に勝利(2017年)

  その後LED灯具などを製造していた韓国サンケンは50人程度に人員が削減されたが、2016年3月31日には組合員全員のいる生産現場を閉鎖し、組合員全員34人に解雇を通告するという攻撃がかけられた。これに怒った韓国サンケン労組は、工場前にテントを張り24時間体制の座り込みに突入、組合三役が組合員の前で髪の毛を剃る「剃髪闘争」も行った。剃髪の際、女性組合役員キム・ウニョンさんの髪の毛がバッサリ落ちると、あちこちで女性組合員のすすり泣きが漏れた。

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  ▲2016年、会社前で座り込むテントで話し合う韓国サンケン労組の組合員

   果敢な闘いと日本での支援闘争の中、現地の地労委、中労委とも「解雇は不当」との裁定が下され、2017年6月2日には韓国サンケン労組と韓国サンケン(株)との合意書が締結された。内容は会社側が整理解雇への遺憾の意を表し、解雇の撤回と全員の復職を行うとともに労働協約を維持、労組の活動を保障するもので全面勝利だった。さらに合意書には生産再稼働のための措置の実施と併せ、今後重大な雇用問題が発生した際には、労働組合と合意のもとに行うことが取り決められている。

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    ▲2017年6月17日、東京で行われた勝利報告集会

   その後、韓国サンケンでは組合員16人が現場に戻り、本社からの発注を消化すべく生産を続けていた。また争議の直後に自死した韓国人社長に代わり、財閥企業LG勤務経験のある韓国人が韓国サンケンの新社長に就任した。サンケン本社から韓国サンケンに発注する製品は少なく、しばしば会社の休業を余儀なくされる状況が続いた。

 韓国財閥LGの裏事情

 韓国サンケンの来日闘争が続いていた2016年秋から2017年にかけて韓国では朴槿恵の退陣を要求するキャンドルデモが続き、2017年3月に憲法裁で大統領罷免が決定し、キャンドル市民は勝利の喜びに大きく沸き上がった。その年の5月9日に大統領選挙が行われ、翌日5月10日には文在寅が大統領に就任した。
 文在寅政権は様々な改革を掲げていったが、その中には財閥改革も含まれていた。韓国の財閥は総帥とよばれるオーナー一家が権限を握り、その権力は政界にも及んでいる。朴槿恵、崔順実ゲート事件に関係したサムスンの李在鎔や「ナッツリターン」の究極的パワハラで世を騒がせた大韓航空の趙一族は日本でも有名だ。
 韓国財閥のLGグループは財閥序列4位だが、白物家電では草分け的存在で韓国国内はもちろん、東南アジアに行くとエアコンマークにLGがズラリと並んでいる。
   2018年5月9日、LG総帥一族の100憶ウォン(約10億円)脱税容疑で検察が家宅捜索に入ったのだが、これは15年ぶりのことだった。
 このLG系列にチフンという会社があったが、これは2008年に設立されたオーナー一族の個人会社だ。代表はク・ヒョンモ氏で設立当時は21歳。2018年5月以降韓国のマスコミにたびたび登場しその名が知られるようになった。当時LG電子の課長職にあり33歳、LG副会長の長男だ。チフンはこのク・ヒョンモという人物が100%株式を所有する個人会社だ。韓国のインターネットニュース『ビジネスウォッチ』(2018.12.14)によると、「個人会社を設立した理由は分かり切ったこと。個人の財産形成のためだ」。当初はディスプレイ用光学用フィルム事業を行うとして莫大な赤字を出し、その後LG化学やLG電子との内部取引で莫大な黒字を出したものの、政府の内部取引規制で利益が落ち込んだ。
 2018年5月14日の韓国の『ニュース1』記事には、韓国の公正取引委員会が規制強化に乗り出し、財閥一族親会社からの独占的大量受注や私益詐取の改善に乗り出した内容が掲載されている。公正取引委員会ではこの状況のもと、チフンを「私益詐取対象系列会社」に指定した。その後の事業売却などにより、この指定から何とか外れることはできたが、前述した5月9日の検察による家宅捜索などで「尻に火が付いた状況になった」。5月にはチフンに居た職員もほぼ退職し、「抜け殻同然の会社」になっていたのだが、記事では「文在寅政権の発足以降はオーナー個人の会社を整理する必要性があった」としている。
 2018年12月14日付『ビジネスウォッチ』によれば、「オーナー一家の代表的私有企業の変身を模索していたLG一家の4世が個人会社を突然整理した。…これで、いまいましい内部独占取引の世評から逃れられる」。この記事では設立時に10億ウォン(約1億円)の会社を私募ファンドに153億ウォン(約15億円)で売るので、「税金を払っても元は取れる」としている。
 2018年12月17日付『ニュース1』によると、チフンの株売却先はIBK企業財務安定私募投資合資会社というファンドだが、「11月29日、取引直前に電撃的に作られた」ファンド。韓国ではLG系列の会社を売った株を誰が買うのか関心が集まっていたのだが、多分LG一族の別会社が株を買うだろうとされ、そうすればチフンの系列分離も行われ、「お互いウィンウィンになれる」としていた。

 株式ロンダリング?

 チフンの株の買主が取り沙汰される中、2018年12月19日、韓国の『PAXNETNEWS』の記事に突然「日本のサンケン電気」が登場する。サンケン電気は「チフンに対するM&Aを念頭に私債投資ファンド(PEF)に出資者として参加した」としている。そもそもIBKファンドは「チフンの株と経営権を引き継ぐためのプロジェクトファンド」で、「サンケン電気にチフンの株100%を早期償還請求(Put Option)できる契約も締結した」。記事は続く。「チフンのM&A取引に参加した…サンケン電気本社はサンケン電気で製造した電力半導体チップをチフンでモジュール化し、それをLG電子などの家電製品製造業界に供給する製品流通の構造を構想している」。
 サンケン電気は韓国内のLGの裏事情を知って、直接チフンを買うよりも一旦投資ファンドを経由した方がイメージダウンにつながらないと思ったのだろうか。ここまで行くと株式ロンダリングだ。
 
 韓国で事業を拡大予定のサンケン電気

 韓国サンケン労組から提供された資料によると、このチフンは2018年12月18日、臨時株主総会で商号をチフンから株式会社イーケイイー(EKE)に変更している。
2019年7月1日の韓国『DT news24』によると、韓国中部の忠清南道天安市が国内の優良企業6社と投資協約を結んでいるのだが、この6社の中にEKEの名前がある。記事は次の通り。「家電製品用の電力半導体などの電子部品や電子素材を製造するEKEは、天安市が提供する予定の北部BIT一般産業団地内の敷地1万6528㎡に2020年6月から2023年6月まで総額315億ウォンの投資で工場を造成し、新規労働力約50人を雇用する計画だ。」
   サンケン電気は韓国から断じて撤退するのではない。
   今後もLGなどを取引先とする韓国市場での販売、人材豊富な韓国での研究開発、まじめで技術力のある製造部門と、今後も韓国での事業を続けて行くつもりだ。「サンケンレポート」でもそれを謳っており、上記の記事でも新たに「50人の雇用も予定」している。
   2018年サンケン電気の有価証券報告書を読むと、サンケン電気が「アドバンスパワーデバイステクノロジー」というソウルの会社に株式51%を保有したことが掲載されている。この会社の株式49%はシリコンワークスという会社が持っている。シリコンワークスは有機ELテレビモニターやアイフォン画面などに使われる有機ELパネル用駆動ICを製造している会社でLG系列の企業だ。2020年5月の『ニュースウェイ』によると、LGはサムソンには届かないものの、2年前にLG会長に就任したオーナー一族4世のク・グァンモ(満42歳)氏のプライドをかけた半導体事業でこの会社を作り、業績は右肩上がりだ。ちなみにLGは、娘や嫁に事業を分けるサムスンや、外部の人材を経営陣に置くヒュンダイ(現代)財閥と異なり、息子のみに事業を継承させることで有名だ。
   もう一度言うが、サンケン電気は決して韓国から撤退するのではない。むしろLGと一緒になって、韓国での販売や研究開発も強化しようとしている。そのために着々と他企業の株式を取得し、別会社を買収し、資本投入を行っている。その一方で現存する100%子会社の韓国サンケンは作られた「累積赤字」を理由に潰そうとしているのだ。
   その目的はどこにあるのか。それは、民主労総傘下の金属労組に属する韓国サンケン労組を根こそぎ引き抜き、会社ごと廃業させることにより、労組を無力化させようとする組合つぶしに他ならない。
   労働者のクビを切り落とし幸せな家庭を壊すサンケン電気による韓国サンケンの「清算」なるものの裏には、韓国のLG財閥の裏事情と日本のサンケン電気の思惑がマッチした資本の結びつきにより巧妙に仕組まれたシナリオがあったのだ。
   資本が結び付くなら、私たちがつながって行こう。日韓労働者、民衆の連帯が求められる理由が正にここにある。
                                                                                              (2020年11月14日記)

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        ▲2020年10月7日、韓国国会前で訴えるキム・ウニョン副支会長

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        ▲2020年10月11日、東京池袋、サンケン電気東京営業所前で

【当面の行動】

サンケン電気は韓国サンケンの解散を撤回しろ!12 ・20 デモ

◆日時:12 月20 日(日)
    午前11 時集合、12 時デモ出発
◆集合:新座市三軒屋公園
   (東武東上線志木駅南口より歩6 分、埼玉県新座市東北2-28-5 
     新座市東北コミュニティーセンター隣)

主催:韓国・金属労組慶南支部 韓国サンケン支会
   韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会
   韓国サンケン労組を支援する会
連絡先:東京都台東区上野1-12-6-3F
    中小労組政策ネットワーク気付
    090-1805-8630(尾沢)

<スローガン>
サンケン電気は韓国サンケン労組との団交に応じろ!
韓国サンケンの偽装廃業を許さないぞ!
サンケン電気は韓国サンケンの正常稼働を行え!
韓国労働者の全員解雇を許さないぞ!
韓国サンケン労組と連帯して闘うぞ!
日韓連帯で勝利するぞ!

 

2020年9月20日 (日)

●9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会開く-朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化の実現を!

   P1020168

9月17日夜、東京・文京区民センターで「日朝ピョンヤン宣言18周年集会-朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化を」が開かれた。総がかり行動実行委と「3・1朝鮮独立運動」日本ネット(旧100周年キャンペーン)を中心に昨年結成された「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動が主催。昨年の集会に400人近くが詰め掛けた会場は、今年はコロナ禍で大幅に制限された定員約100名と、入りきれず第二会場でライブ中継を見ていただいた約50名の計150名が、コロナ禍にもかかわらず駆け付けてくれた。
集会の内容は以下の通り。

司会 菱山南帆子(総がかり行動実行委) 
主催者挨拶 渡辺健樹(「3・1朝鮮独立運動」日本ネット[旧100周年キャンペーン])

●講演 「対米従属の源流-朝鮮戦争と日米安保」
                 布施祐仁さん(ジャーナリスト)

  韓国ビデオメッセージ (韓国・安倍糾弾市民行動)

●特別報告 「生み出され続ける朝鮮学校差別2010-2020」
                 朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会)
 各アピール
  ①改憲問題 (山口菊子さん 憲法9条を壊すな!実行委) 
  ②辺野古問題 (青木初子さん 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
  ③徴用工問題 (矢野秀喜さん 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)
  ④「慰安婦」問題 (柴洋子さん 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)
 集会アピール 提案(憲法共同センター)・採択

【集会全体の動画は下記から】
U-PLANさん https://www.youtube.com/watch?v=pi4EsVRJxUQ&t=2s
川島進さん https://www.youtube.com/watch?v=yxt9-C-kRuw
レイバーネットTV  https://youtu.be/fHv7nljHs_o

     【写真】布施祐仁さん(上)と朴金優綺さん(下)
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9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会アピール

朝鮮戦争を終結させ、停戦体制から平和協定へ

   朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で75年。朝鮮戦争の停戦協定からも67年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
   南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝首脳会談は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制・非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま重大な岐路を迎えています。
   しかし、米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
   朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることがその核心です。
 これは、辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化、日本に置かれた「朝鮮国連軍」支援基地の問題などと密接にかかわっています。そして何よりも「北朝鮮の脅威」を煽り、それを口実に改憲・大軍拡と「戦争のできる国」づくりを進め、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで公言してきた安倍政治とは相いれないものです。

在日朝鮮人差別政策をやめ日朝国交正常化へ

 またこの中で、安倍政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けてきました。朝鮮高校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、昨年10月から始まった「幼保無償化」からも除外するなど、あからさまな差別政策を進めています。
 これらを一刻も早くやめさせる必要があります。
   いま、米国の警官による黒人殺害に端を発して「Black Lives Matter」(黒人の命も大事だ)の抗議のうねりが世界各地に拡散し、植民地主義や奴隷制の上に成り立ってきた米欧のルーツまで問い直す動きになっています。このことは、あらためて朝鮮や中国などアジアと日本の関係をも問うているのではないでしょうか。
   安倍政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」などとしてきましたが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。
   数々の失政とウソ・詭弁・改ざん・隠蔽で自ら行き詰まり、持病を悪化させて辞任した安倍首相に代わり新たに誕生した新政権が、「安倍政治の継承」を唱えていることはとんでもないことです。
   私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかにめざすことを強く要求します。

     2020年9月17日 日朝ピョンヤン宣言18周年集会 参加者一同
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【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させるため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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 【2020 9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会・賛同団体⇒個人一覧・50音順】  

荒川住民ひろば、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、憲法9条壊すな!実行委員会、在日韓国民主統一連合(韓統連)、在日韓国民主統一連合東京本部、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日韓和解と平和プラットフォーム、日朝協会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日朝友好女性ネットワーク、日本と南北朝鮮の友好を進める会、日本平和委員会、ピースボート、東アジア和解と平和ネットワーク、ひょうたん島研究会、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境、婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、青柳清美、五十嵐政晴(日本共産党員)、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石谷春日、岩崎富久男、岩本乾治(福祉労働者)、上西創造(キリスト者・九条の会会長)、浦島悦子(フリーライター)、大畑龍次(日韓ネット)、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、加藤正姫(日韓ネット)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、金性済(日本キリスト教協議会総幹事)、金梨恵(韓統連東京本部)、くじゅうのりこ(カトリック東京正義と平和委員会)、小池恵子、高史明(作家)、権龍夫、斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会)、斎藤義夫(元高校教員)、佐藤邦也、芝崎眞吾(東水労OB)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動共同代表)、高梨晃嘉、高橋信(名古屋三菱・女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)、高橋華枝、田上中、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、田中宏、橘優子、谷口洋子、田場祥子(VAWW RAC)、千葉利江、趙秋子(朝鮮学校と連帯しこども達の教育を考える会)、寺尾光身(元理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中村知明(郵政ユニオン)、成川晃、難波幸矢、西賢一、蜂巣裕人、花村健一(樹花舎)、原崎敏、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、平野晶男、松井幸博(日本AALA常任理事)、松浦賢治、丸山知恵子、森本孝子、八木浩一、安井正和(原水協事務局長)、安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット)、山下治子、山根敏英、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、吉田哲四郎、吉原真次、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)、渡辺吉男 (匿名希望3名) 

 

2020年8月15日 (土)

●8.15光復/敗戦75周年 日韓市民の共同声明

 今年の7月2日に日韓の宗教者・市民運動が共同して新たに立ち上げた「日韓(韓日)和解・平和プラットフォーム」が、今年の8・15[75周年]にあたり共同声明を発表しましたので紹介します。
 例年ですと、ソウルで毎年開催される8.15自主平和統一大会への招請を受けて日本訪問団を送るところですが、コロナ禍で残念ながら今年は訪問はかないませんでした。

声明文ダウンロード - 200812e38080e697a5e99f938e383bb1520e585b1e5908ce5a3b0e6988eefbc9ce7a2bae5ae9ae78988efbc9ee799bae8a1a8e794a8.pdf

韓国側記者会見記事(ハンギョレ新聞) http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37467.html

          韓国側記者会見の様子(ハンギョレより)

 2020815

8・15光復/敗戦75周年  日韓市民社会の共同声明

 1945年より75年の歳月を経た今年7月2日、日韓の和解と平和を求める市民社会と宗
教者は、世界を襲うコロナ禍の困難をこえて、「日韓和解と平和プラットフォーム」(
以下、日韓プラットフォーム)を設立しました。
 その設立の背景とは、75年前の8月15日敗戦にもかかわらず、日本は「大日本帝国」
による朝鮮植民地支配の歴史責任が、清算されることなく今日まで来てしまったこと、
その結果として、昨年、日韓関係が戦後最悪とも言える膠着状態に陥ってしまったこと
であります。この事態に心を痛め、このまま座視してはならないという危機意識から、
今こそ歴史を直視し、その責任の内実を問い直しつつ、日韓の和解と平和を求める連帯
の架け橋を構築しようとする決意が、日韓の市民社会と宗教者の間で共有されました。

 この75年間、日本と朝鮮半島を束縛してきた不条理とは、何だったのでしょうか。
 1875年、日本軍艦による江華島での軍事挑発以来、大韓帝国は圧倒的な軍事力を持つ
大日本帝国の圧迫のもとで、日露戦争下での第一次日韓協約、そして日露戦争直後の第
二次協約によって大日本帝国の「保護国」へと追い込まれました。そして1910年8月、
強制併合され、朝鮮半島の民衆は、36年に及ぶ過酷な植民地支配による政治的弾圧と経
済的収奪、そして国家神道に基づく皇民化政策による朝鮮社会・文化の破壊の苦難を被
ることとなりました。さらに朝鮮半島は、「大東亜共栄圏」を謳う大日本帝国による中
国侵略の兵站基地とされ、多くの人びとが強制連行され、過酷な労働と性的搾取を強い
られました。

 1945年、日本による15年侵略戦争と植民地支配が終結しましたが、東北アジアはまた
たく間に米ソ冷戦体制の桎梏のもとに置かれることになりました。冷戦の不条理は、植
民地支配を受けた朝鮮半島には南北分断と朝鮮戦争の悲劇としてあらわれ、一方日本に
おいては、植民地支配の責任の究明が不問に付されたまま、1952年のサンフランシスコ
講和条約(日米安保体制)によって、米国の極東軍事戦略を補完する従属国家体制の道
を歩む結果となりました。

 日本は、朝鮮戦争「特需」によって敗戦の廃墟から経済的に復興する契機を得ました
。そして日本は、南北に分断したまま、1953年の休戦後、焦土の中から立ち上がろうと
していた朝鮮半島の南側の韓国とのみ会談を重ね、経済的優位の立場から日韓条約を19
65年に締結することとなりました。日本は、その条約に伴う請求権協定において、韓国
併合が不当な軍事・政治的圧力のもとに強いられた占領であることの歴史とその謝罪と
責任について一切言及することなく、経済協力の美名のもとに韓国政府をして請求権放
棄に同意させ、自らの歴史責任を不問に付したのです。

(1)日韓の歴史問題に対して

 私たちは、日本による朝鮮植民地支配の起点となった1905年韓国保護条約(第二次日
韓協約)が「表題」も韓国側(皇帝)の批准もなく、武力を背景としたものであるゆえ
に、無効であったという学術的な立証と、国家(大韓帝国)を代表する個人(皇帝)に
加えられた強制又は脅迫による条約締結は国際慣例法上無効である事例としてこの条約
を挙げる1963年国連報告書の意義を踏まえなければなりません。その歴史的事実の認識
に立脚しながら、軍事力の威圧をもって植民地政策を推し進めた日本が朝鮮半島、また
アジアの人びとに対する歴史的責任をいまだに果たしていないことを確認し、以下のこ
とを求めます。

 ①日本は1939年から1945年にわたり、植民地支配下の朝鮮半島から多くの朝鮮人を強
制連行しました。「募集」「官斡旋」「徴用」の形態がありましたが、いずれの段階に
おいても本人の意志に反して連行され、非人間的な環境で労働を強いられました。韓国
大法院の徴用工判決(2018年10月)は、強制連行・強制労働を行なった日本企業に対す
る正当な判決です。私たちは、関連する日本企業が、歴史的事実を直視し、いまだなさ
れていない被強制連行者に対して賠償をすること、そして日本政府がそのような企業責
任の履行を妨げないことを求めます。

 ②日本政府は2015年、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に際して、軍艦島
をはじめ日本各地の「世界遺産」で朝鮮人らが「意に反して連行され」「ひどい状態で
労働を強いられた」と、強制労働があったことを認める発言をしています。ユネスコは
「歴史全体」の説明がなされることを日本に求め、「関係者との対話の継続」を促して
います。それにもかかわらず今年3月、東京に開設した「産業遺産情報センター」の展
示では、端島(軍艦島)炭鉱を事例として戦時の強制労働を否定する内容となっていま
す。私たちは、日本政府が強制労働の事実を認め、現場の被害者の証言・記録等を収集
して「全体の歴史」を展示することを求めます。

 ③日本軍「慰安婦」問題で、今問われているのは、日本軍が立案・管理した性奴隷制
のもとで、女性たちが受けた性暴力被害の実態を、日本政府がありのままに認めること
です。そのうえで、被害者に受け入れられ、かつ尊厳を回復するような方法で謝罪し、
賠償し、二度と同じような人権侵害が起こらないように、さらなる真相究明と歴史教育
をしなければなりません。また、日本軍「慰安婦」制度の事実を否定する言動は、被害
者の名誉を再び傷つける人権侵害であることを認識し、その効果的防止策を講じるとと
もに、記憶の継承に取り組むことが日本政府に課せられています。2015年の日韓政府に
よる「合意」(12月28日)で「慰安婦」問題は解決されたという認識を日本政府は改め
なくてはなりません。

 ④1923年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という大惨事について、これまで研究者
や市民団体によって、旧日本海軍「海軍無線電信船橋送信所」から発信された「朝鮮人
暴動」のデマや、軍隊・警察・自警団による集団殺害関与の事実が究明されています。
朝鮮半島における日本の侵略と植民地支配に対して立ち上がった独立運動・義兵闘争を
弾圧していったその流れの中で、この大虐殺も起こされているのです。毎年9月1日、
東京・両国の横網町公園において、遺族・市民団体による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼
式典が行なわれてきましたが、虐殺の事実を認めようとしない小池百合子・東京都知事
は、歴代の都知事が代読させてきた追悼文そのものを取りやめました。さらに、極右団
体の式典妨害を放置し続けています。私たちは日本政府に対して、歴史資料に基づいて
虐殺の国家責任を認め、遺族に謝罪すること、また東京都が97年前のこの歴史事実に誠
実に向き合い追悼することを求めます。

 ⑤私たちは、日本の政府と国会が、1923年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺をはじ
め、旧日本軍「慰安婦」・徴用工・軍人・軍属などアジア太平洋戦争下の強制連行・強
制労働・性的搾取の事実について真摯に向き合い、真相究明委員会を設けることを求め
ます。

(2)朝鮮半島の平和プロセス推進と日本の平和憲法

 ①私たち日本の市民社会と宗教者は、朝鮮半島の南北分断が今なお人びとを引き裂い
ている現実について、そもそも日本の植民地統治がなかったならば、民族分断はありえ
なかったことを強く認識しつつ、民族分断を克服しようとする韓国の市民社会と宗教者
の闘いを支持します。

 ②「米国とともに戦争できる国づくり」をめざして、日本国憲法第9条をはじめとす
る憲法改悪の作業を推し進めている安倍晋三首相は、「2021年9月までの自らの任期中
に改憲を果たす」との発言を繰り返しています。しかし、世論の多数は9条改憲に反対
し、また内閣支持率は過半数を割っています。また、去る8月4日、河野太郎防衛相が
記者会見にて、日本の新たなミサイル防衛、すなわち「敵基地攻撃能力」問題について
、韓国を含む周辺国の理解を得ることを不要と発言したことは、東北アジアの軍事的緊
張を増幅させるものとして、私たちは強く抗議します。私たち日韓プラットフォームは
国内外の声を結集して、署名運動、国際キャンペーンなどの活動を通して9条改憲反対
の闘いをさらに推し進め、9条の擁護を日韓の平和の中心的課題として位置づけます。

 ③韓国の市民社会と宗教者は、朝鮮半島における平和プロセスの具体的な進展が日本
の軍事大国化を阻止し平和憲法を守ろうとする日本の市民社会と宗教者の闘いを激励し
、さらに推進することを確認します。それに呼応しながら、私たちは、現在展開しつつ
ある「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」に、世界の市民社会と共に力強く参与していき
ます。

 ④私たちは、日本の安倍政権がさまざまな口実で朝鮮民主主義人民共和国との国交回
復交渉を恣意的に中断し、東北アジアの緊張を激化させていることに抗議します。私た
ちは、朝鮮半島の平和プロセスにおいて日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交問題が
、連動した課題としてあることを確認すると共に、日本政府に対して中断している日朝
交渉をただちに再開するよう求めます。そこでは、日本の歴史責任を明記せず経済協力
方式をとった1965年日韓条約の過ちを繰り返してはなりません。

(3)東アジアの非核地帯化と軍縮、アジア太平洋地域の平和に関わる共同のビジョン

 ①1945年8月、ヒロシマとナガサキの原爆被爆者全体の1割をも占めるといわれる朝
鮮人被爆の実態解明と賠償問題は依然解決されていません。約2200名が生存する在韓被
爆者の援護は被爆者と日韓市民らの裁判闘争で実現しましたが、介護手当の支給もなく
日韓で内外格差が残っています。約200名とみられる在朝被爆者には「国交の壁」に阻
まれて日本の援護が届いていません。私たちは、日本政府が高齢化した韓国・朝鮮人被
爆者に対して早急に徹底して援護措置をとるよう求めます。

 ②日本列島の南端にある沖縄は、辺野古新基地建設や、宮古島を含む離島における軍
事基地化により、基地被害に苦しむだけでなく、戦争を生み出す島となっています。沖
縄の米軍基地は、現地において新たな性暴力・搾取の温床となり、さらにアジアの人び
との命を脅かしています。沖縄米軍基地問題は日本自身の問題であることを自覚しつつ
、最大の暴力である戦争に抗うために、非暴力によって新たな基地建設を阻止している
沖縄の平和の行動を、私たちは支持し連帯していきます。

 ③東アジアの非核地帯化と軍縮のためには、「朝鮮戦争の終結」と「朝鮮半島の統一
」が大きな優先課題です。東アジアの非核化のために、日韓が米国の核の傘から解放さ
れ、南北朝鮮と日本が核兵器禁止条約(TPNW)に加入することを強く促していかなけれ
ばなりません。

(4)日韓次世代の平和教育・人権教育の推進

 ①現在、芸能文化面では最も近い国としての日韓交流がありますが、歴史認識には大
きな隔たりがあります。日本の学校教育・社会教育において植民地支配に関する歴史教
育が不十分なためです。そのギャップを埋めるためにも、学生・青年・市民が現地研修
や文化交流を通して出会い、学びあい、未来を共に担っていく連帯意識を育む事業を日
韓両政府に求めると共に、私たちはこれまでの日韓交流事業をさらに深め推進していき
ます。このことを成し遂げるために必要なことは、国際政治という周辺国の政治的、外
交的な術策や力ではなく、「和解と平和を願う民衆の声」です。民衆の声を高めること
を目標にすればこそ、私たちは日韓双方が直面している課題、特に貧困、差別、そして
迫害の問題を共に担い解決するために連帯していかねばなりません。

 ②私たちは、日韓の歴史問題に対する正しい認識を探求し共有するために、研究者と
連携して「日韓歴史市民フォーラム」を日韓相互に開催し、日韓市民社会それぞれの歴
史認識に対する建設的対話を続けていきます。

 ③私たちは日本政府と韓国政府に対して、従前の「国民教育」を改めて、東アジアの
和解と平和をめざし、多民族・多文化社会にふさわしい「平和教育・人権教育・多文化
教育」へと転換することを求めます。

 ④今日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国との外交問題と結びつけて、「高校無償化
制度」(2010年4月)、「幼児教育・保育無償化制度」(2019年10月)、「学生支援緊
急給付金制度」(2020年5月)から、朝鮮学校(幼稚園・高校・大学)を排除していま
す。これらの差別的政策は、日本の歴史責任、子どもの教育に関する普遍的権利をまっ
たく無視するものです。私たちは日本政府に対して、これらの措置をただちに撤回する
ことと、在日韓国・朝鮮人をはじめ民族的少数者の人権保障のための法的、制度的施策
を求めます。
 私たちは、敵愾心と差別、あらゆる暴力と戦争に反対して、暴虐の歴史の中で不条理な
苦難を強いられた人びとと共に歩みながら、日韓の真実の和解と平和を目指します。東
北アジアの共同体を目指す私たちは、市民社会として、また宗教者として、戦後75年目
の8月15日に、以上の認識を共有し、共同の課題に取り組んでいくことを、ここに表明
します。

                       2020年8月15日
                       日韓和解と平和プラットフォーム

【共同代表】
韓国側:李鴻政(イ・ホンジョン/韓国基督教教会協議会総務)
    鄭仁誠(チョン・インソン/円仏教平壌教区長・南北ハナ財団理事長)
    韓忠穆(ハン・チュンモク/韓国進歩連帯常任代表)
    權台仙(クォン・テソン/環境運動連合市民社会団体連帯会議共同代表)
日本側:小野文珖(群馬諸宗教者のつどい)
    高田健 (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
    野平晋作(ピースボート)
    光延一郎(日本カトリック正義と平和協議会)
【運営委員】
韓国側:姜周錫(カン・ジュソク/韓国カトリック主教会議民族和解委員会総務)
    鄭常徳 (チョン・サンドク/円仏教中央総部霊山事務所長)
    辛承民(シン・スンミン/韓国基督教教会協議会局長)【書記】
    金炳奎(キム・ビョンギュ/韓国進歩連帯統一委員長)
    嚴美京(オム・ミギョン/全国民主労働組合総連盟副委員長・統一委員長)
    孫美姫(ソン・ミヒ/ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表)
    安知重(アン・ジジュン/6・15共同宣言実践南側委員会共同執行委員長)
    尹貞淑(ユン・ジョンスク/緑色連合/市民社会団体連帯会議共同代表)
    金敬敏(キム・ギョンミン/韓国YMCA全国連盟事務総長)
    李娜榮(イ・ナヨン/正義記憶連帯理事長)
    李信澈 (イ・シンチョル/アジア平和と歴史教育連帯常任共同委員長)
    具仲書(グ・ジュンソ/基地平和ネットワーク執行委員長)
    李泰鎬(イ・テホ/市民社会団体連帯会議運営委員長)
日本側:飯塚拓也(日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会)
    石川勇吉(愛知宗教者平和の会)
    小田川興(在韓被爆者問題市民会議)
    北村恵子(日本キリスト教協議会女性委員会)
    金性済(キム・ソンジェ/日本キリスト教協議会総幹事)【書記】
    白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯)
    平良愛香(平和を実現するキリスト者ネット)
    武田隆雄(平和をつくり出す宗教者ネット)
    中井淳(日本カトリック正義と平和協議会)
    比企敦子(日本キリスト教協議会教育部)
    飛田雄一(神戸青年学生センター)
    渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)
    渡辺美奈(WAM<女たちの戦争と平和資料館>)
【事務局】
韓国側:黄寶賢(ファン・ボヒョン/韓国基督教教会協議会部長)
    尹惠蘭(ユン・ヘラン/韓国YMCA全国連盟局長)
    文星根(ムン・ソングン/興士團事務総長)
    金英丸(キム・ヨンファン/民族問題研究所対外協力室長)
日本側:くじゅうのりこ(東アジアの和解と平和ネットワーク)
    佐藤信行(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)
    潮江亜紀子(朝鮮学校と連帯しこども達の教育を考える会)
    昼間範子(日本カトリック正義と平和協議会)
    藤守義光(日本キリスト教協議会総務)
    渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)

●「日韓和解と平和プラットフォーム」日本事務局
<連絡先>〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館24号
日本キリスト教協議会(NCCJ)内 電話(03)6302-1919

 

2020年3月 2日 (月)

●「3.1朝鮮独立運動101周年」2.28東京集会の報告

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 2月28日夜、3.1朝鮮独立運動101周年東京集会が開かれた。折からの新型コロナ事態を受けて参加者への事前の注意喚起と受付でのアルコール消毒作戦も実施される中での開催だったが、会場の文京区民センターには180人の人々が駆け付けてくれた。

 集会でははじめに主催者を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が挨拶。続いて来賓として、日韓の宗教者と市民社会団体の間で平和のためのプラットフォーム創設を準備している金性済さん(キム・ソンジェ、日本キリスト教協議会総幹事)が挨拶した。さらに3.1朝鮮独立運動とは何であったかを紹介するため制作された映像「植民地支配に抗(あら)がって-3.1朝鮮独立運動」も上映された。

 続いて「東アジアの共有財産としての韓国大法院徴用工裁判判決」と題して吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)が講演に立った。
 吉澤さんは、①韓国大法院「徴用工」判決から1年-その意味を改めて考える、②日本政府の責任回避-「日韓問題」へのすり替え、後退する歴史認識、③「徴用工」判決は日韓市民連帯の成果、④日韓市民の連帯、そして日本と南北朝鮮の市民たちが作る平和への展望を語ろう-の4点について分かりやすく丁寧に説明した。また、今回2月14日に初めて開示された日韓会談時の外務省北東アジア課の極秘文書(1960年7月22日)についても詳しく説明、韓国側に請求権を放棄させ経済協力で決着させようという日本側のシナリオがあけすけに記され、日韓請求権協定もシナリオ通りに行われたことを裏付けている。

講演レジュメ・資料 ダウンロード - e59089e6bea4e383ace382b8e383a5e383a1.pdf

極秘文書について ダウンロード - e59089e6bea4e4bb98e5b19ee8b387e69699.pdf

*極秘文書そのものは日韓会談等文書管理委員会のHPで閲覧できる

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/

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 休憩をはさみ、歌のコーナーとなった。ノレの会が韓国で歌われている「ノー・アベソング(3.1日韓バージョン)」を歌い、また朝鮮高校の「無償化」排除に反対する文科省前の金曜行動から駆け付けてくれた皆さんがこの闘争のテーマソングともなっている「声よ集まれ、歌となれ」を披露した。

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 続いて韓国ゲストのチュ・ジェジュンさん(安倍糾弾市民行動政策委員長)が「2020年朝鮮半島情勢(米朝・日韓関係を中心に)-激変期の勝利に向けた最後の旅程」と題して報告に立った。
 チュさんは、この中で米朝交渉のこう着状態が長期にならざるを得ない状況について詳しく説明しながら、一方でキャンドル革命を実現した韓国市民たちの自主意識の高まりのなかで、米国への観点に根本的変化が生まれており、米軍駐留経費の大幅負担増の要求などを目の当たりにしてこれまではなかった「米国は出ていけ」という声が広がっていることなどを紹介した。また文在寅政権についても、南北関係をめぐり米国の圧力と干渉に屈せず自らが当事者としての役割を発揮すべきことを強調した。
 さらに日韓関係についても、韓国の「NO安倍」の闘いの意味を紹介しながら、日本の改憲反対の闘いの「NO安倍」と韓国の「NO安倍」の闘いの積極的連帯の必要性を訴えた。

チュさんのパワポ ダウンロード - 200227e69c9de9aeaee58d8ae5b3b6e68385e58ba2.pdf

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 集会は最後に、「米韓合同軍事演習に反対する決議」(別掲)を参加者全体で採択し、今野耕太さん(日朝協会事務局次長)の閉会挨拶で締めくくった。

 *なお、予定していた翌日の新宿アルタ前のキャンドル行動は新型コロナを考慮しぎりぎりまで検討し中止としましたが、直前の告知が届かず現場に来られる方のためにスタッフ3人が集会のバナー(横幕)を掲げてスタンディングしながら対応しました。

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     米韓合同軍事演習に反対する決議

 米韓両政府は米韓合同軍事演習を3月中旬に実施する方針を固めました。2月24日には、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防相が訪米し、エスパー米国防長官との間で合同演習の詰めの協議も行っています。
 2月27日になり米韓合同司令部は、突如、新型コロナウィルスの感染拡大を理由に演習の延期を発表しましたが、それはあくまで中止ではなく延期に過ぎません。「延期」が過ぎればいつでも実施する構えです。
 2017年まで「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」の名称で大規模な米韓軍事演習が繰り返されてきましたが、昨年は規模・期間を縮小したものの対朝鮮先制攻撃や朝鮮政権除去などの侵略的性格は変わっていません。今年も、昨年の演習を踏襲するとされていますが、米国は最新無人偵察機MQ-4Cを日本に拠点を置く第7艦隊に、さらにステルス戦闘機F-22の配備、韓国に配備したTHAAD(サード)ミサイルシステムの性能改善とあわせ軍事能力の強化を図っているなかでの演習です。
 これは2018年の板門店宣言及び米朝共同声明、9月南北ピョンヤン共同宣言と南北軍事合意書などに反するものであり、朝鮮半島の緊張を再び高める軍事挑発以外の何ものでもありません。私たちはこれに強く反対します。
 2月19日、韓国の83の市民社会団体は、「韓米軍事演習を中止することなく対話と平和の扉は開かない」として、米韓両政府に向けて演習の中止を求める共同記者会見を開きました。私たちは、これら韓国の市民社会団体を心から支持し、連帯するものです。
 いうまでもなく、米韓合同軍事演習は在日米軍が深く関わっており、また安倍政権が強行している辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化の動きともつながっています。私たちは朝鮮半島と東北アジアの平和に逆行するこれらの動きにも強く反対するものです。

米韓両政府は米韓合同軍事演習を中止せよ。
板門店宣言、米朝共同声明を履行し、対話で平和と非核化を目指せ。
安倍政権は辺野古の新基地建設をやめ、朝鮮半島対話プロセスを妨害するな。

2020年2月28日 3.1朝鮮独立運動101周年東京集会・参加者一同

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【賛同団体⇒個人一覧・50音順(2/29現在)】 アオギリ里子運動、アジア友好学院、荒川住民広場、かながわ歴史教育を考える市民の会、強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、在日韓国民主統一連合、三多摩日朝女性のつどい、「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本平和委員会、ノー・ハプサ(合祀)、ピースボート、東アジアの和解と平和ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、フォーラム平和・人権・環境、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、Little Hands、青柳清美、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石下直子(子どもの未来を望み見る会)、石谷春日、伊藤英一、伊藤美恵子、岩本乾治、内田雅敏(弁護士)、大谷猛夫、大友陽子(主婦)、奥津律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、笠原直子、片山光広、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北村めぐみ、金性済(日本キリスト教協議会総幹事)、絹山達也(自営業者)、くじゅうのりこ、黒田恵、高史明(作家)、後藤玲子、権龍夫、近藤ゆり子(9条の会・おおがき世話人)、斎藤義夫、酒井緑、坂本史子(元目黒区議)、坂本美幸、佐藤邦也、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会)、田上中(憲法前文唱和の会代表)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身(元理系教員)、田場祥子、都相太(NPO法人三千里鐡道理事長)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、友田シズエ、長瀬春代、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、西惇、西栄子、西賢一、丹羽雅代、橋本敦(弁護士)、蜂巣裕人(ゆぎぷろ代表)、花村健一(樹花舎)、花輪不二男、平野晶男、藤田高景(村山談話を継承し発展させる会)、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、松浦賢治、松田照男、森内慎一郎(佐賀カトリック正義と平和協議会代表)、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、安井正和(原水爆禁止日本協議会事務局長)、矢野秀樹(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット世話人)、山田昭次、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、與芝豊、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子、渡辺吉男、(匿名希望3名)

2020年1月22日 (水)

●1.17名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の報告

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1月17日、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の終日行動が、韓国の90歳となる梁錦徳さん(ヤンクンドク)をはじめとする原告団・支援者らを迎えて取り組まれた。

午前8時半から外務省前で抗議・要請行動、10時半には丸の内の三菱重工本社前に移動し申し入れ行動を行った。この日三菱側は9年半ぶりに原告と会い、直接申し入れ書も受け取った。さらに夜には全水道会館に場所を移して「金曜行動500回特別集会」を開催し、これまでの取り組みを締め括るとともに新たな取り組みへの決意を確認しあった。

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         名古屋の支援する会代表・高橋信さん

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       梁錦徳さん(中央)をはじめ原告と韓国の支援者の皆さん

【当日の詳報は過去清算共同行動のHPにアップされています】
https://181030.jimdofree.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%A0%B1%E5%91%8A-1/

2019年12月14日 (土)

●【徴用工問題】韓国国会議長案に反対する過去清算共同行動(日本側)の声明

文喜相韓国国会議長の提案する強制徴用問題解決案に反対する声明
                                        
 昨年10月30日の大法院判決から1年余が経過しました。しかし、判決は履行されず、被害者の人権も回復していません。日本の安倍政権が、頑なに「解決済み」を主張して被害者を省みず、ただ「国際法違反状態の是正」を求める態度に固執しているからです。 

 このような中、韓国の国会議長である文喜相(ムン・ヒサン)氏が、強制動員問題の解決に向けて、新たな「財団」構想案を提起しました。本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません。

 文議長の「財団」構想案の骨格は、報道された限りでは以下のとおりです-
▽「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を改正し、「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に改組する
▽「記憶人権財団」(韓国政府が設置主体)は、①日韓両国関連企業の自発的寄付金、②両国市民の自発的寄付金、③日韓「慰安婦」合意で作られた「和解治癒財団」の残余金約60億ウォン、④その他の寄付金・収入金等で構成する(3000億ウォン規模)
▽強制動員被害者への慰謝料・慰労金支給は基金から充当し、運営経費は韓国政府の出資金・補助金で充当する
▽判決が確定した被害者に慰謝料が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものと見なす。訴訟を起こしていない被害者は1年6か月以内に支援委員会に申請し、審査に基づき慰謝料を支給する。それに伴い裁判上の和解が成立したものと見なす。申請しない場合は時効で権利消滅する(支給対象は1500人)

 文議長のこの提案は、韓国、日本で反響を呼び起こしています。韓国の与野党4党はこの案を推進する方向で検討していく旨を表明し、文在寅大統領特別補佐官の文正仁氏も「最も合理的な選択肢」と評価しました。他方、日本でも河村建夫日韓議連幹事長は、文提案について「解決策はこれだけだ」と語り(11.27付「中央日報」)、安倍首相も「強制執行以前に法整備があれば良い」と語ったと報じられています。
 しかし、正義記憶連帯は文提案の「即刻廃棄」を求める声明を出し、日本製鉄、三菱重工、不二越訴訟を進めている被害者団体、弁護団、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」、「民主社会のための弁護士の会」はこぞって文提案に抗議し、反対を表明しています。
 そして、私たち「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」もまた、文提案に反対します。

 文提案は、①強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、②日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、③他方で、「慰謝料」支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するものです。また、④補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、「全体的解決案」となり得ないと言わざるを得ません。
 強制動員問題の解決は、①事実を認めての謝罪、②謝罪の証としての賠償、③次世代への継承、の原則が貫かれるべきです。
 安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。4者がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります。
 私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません。文提案が、2005年に国連総会で採択された被害者の権利(正義・賠償・真実)の基本原則に沿い、強制動員問題解決の原則を踏まえた内容となるよう修正されることを強く要請するものです。

   2019年12月10日
    強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
    (連絡先)住所:〒230-0062 横浜市鶴見区豊岡町20-9-501 全造船関東地協気付
       URL:https://181030.jimdofree.com  mail:181030jk@gmail.com

   ハンギョレ新聞の記事 http://japan.hani.co.kr/arti/international/35242.html

  

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         今こそ過去に誠実に向き合うとき
      -強制動員被害者に人権回復を 11・24集会開く
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 11月24日午後、東京しごとセンター・地下講堂で韓国大法院判決1周年集会が開かれた。
   集会には近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、本村伸子衆議院議員(日本共産党)からメッセージが寄せられ、大河原雅子衆議院議員(立憲民主)は秘書の方が出席。また韓国の強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動からの連帯メッセージも寄せられた。

 はじめに主催者を代表して持橋多聞さんがあいさつ。
 続いて矢野秀喜さんをコーディネーターにシンポジウムに移った。パネリストは以下。
     ●今こそ植民地支配の過去に向き合うとき-「解決済み」論を越えて
         吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)
     ●強制動員問題の全体的解決に向けて議論をおこす
         川上詩朗さん(弁護士)
     ●1997年日鉄(釜石)訴訟の和解とその意義
         大口昭彦さん(弁護士)
     ●2010年三菱重工も「和解」をめざした時があった
         高橋信さん(名古屋三菱・女子挺身隊訴訟を支援する会共同代表)
 最後に日韓ネット共同代表の渡辺健樹さんの閉会のあいさつで締めくくった。

 ●写真等詳しい報告は https://181030.jimdofree.com/イベント-報告-1/

 

リーフレット「韓国 徴用工問題Q&A ー徴用工問題ってなんですか?」】    2019年10月発行

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• 徴用工(ちょうようこう)問題について、問題点をわかりやすくまとめたリーフレットです。
• 幅広い世代に事実を伝えるべく、出来るだけ平易な言葉づかいで簡潔にまとめてあります。
• 100部単位にて頒布しております。
• 無断転載・転用・複製禁止
• 仕様:A4三つ折り・6ページ・両面カラー
• 発行:強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
• 購入・問い合わせ: 181030jk@gmail.com
• ご購入される場合は、リーフレット代+送料をご負担いただきます。詳しくはお問い合わせください。
• おかげさまでご好評いただき、二刷が決定しました。お申込み頂いている方には、順次発送します。(2019-11-1)

詳しくは過去清算共同行動のホームページへ

https://181030.jimdofree.com/

 

2019年11月 4日 (月)

●11・3憲法集会in国会正門前に1万人!韓国代表団も参加

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                      韓国代表団から連帯挨拶

11.3憲法集会in国会正門前には1万人が駆けつけ熱気ある集会になりました。
集会後の韓国代表団との意見交換も大変充実したものとなりました。
安倍改憲発議阻止!・辺野古新基地建設やめろ!・東北アジアに平和と友好!11.3集会をバネにさらに闘いを広げていきましょう。

共同通信動画
 https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4177970.html
<Makabe Takashi>さんの動画リンク
 https://www.youtube.com/watch?v=mVN4JnQKNlQ

【集会での発言者】
 司会  山本圭介(1000人委員会)
 主催者あいさつ 小田川義和(総がかり行動共同代表・憲法共同センター)
 立憲野党連帯挨拶(到着・発言順) 
     福島みずほ(社会民主党副党首・参議院議員)
     穀田恵二(日本共産党国対委員長・衆議院議員)
     逢坂誠二(立憲民主党政調会長・衆議院議員)
 韓国代表団連帯挨拶
     パク・ソグン(安倍糾弾市民行動共同代表・韓国進歩連帯常任共同代表)
       【他の安倍糾弾市民行動代表団メンバー】
       イ・テホ(市民団体連帯会議運営委員長・参与連帯政策委員長)
       キム・ギョンミン(韓国YMCA全国連合事務総長)
       ハン・チュンモク(韓国進歩連帯常任共同代表)
       ソン・ミヒ(ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表)
     イ・プヨン(東アジア平和会議)
 ♪大合唱  ノー・アベソング(ノレの会)
          光は闇に負けない、朝露(なりぞう)
 アピール  北原みのり(作家)
          矢野秀喜(3.1朝鮮独立運動100周年キャペーン)
          山本隆司(オール沖縄会議事務局長)
          杉浦ひとみ(弁護士・安保法制違憲訴訟)
          千葉真(国際基督教大教員・安保関連法に反対する学者の会)
          今泉義竜(労働弁護団)
 行動提起  高田健(総がかり行動共同代表) 
 コール    菱山南帆子(9条壊すな!実行委)       
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