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カテゴリー「集会・行動の報告」の92件の記事

2020年3月 2日 (月)

●「3.1朝鮮独立運動101周年」 2.28東京集会の報告

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 2月28日夜、3.1朝鮮独立運動101周年東京集会が開かれた。折からの新型コロナ事態を受けて参加者への事前の注意喚起と受付でのアルコール消毒作戦も実施される中での開催だったが、会場の文京区民センターには180人の人々が駆け付けてくれた。

 集会でははじめに主催者を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が挨拶。続いて来賓として、日韓の宗教者と市民社会団体の間で平和のためのプラットフォーム創設を準備している金性済さん(キム・ソンジェ、日本キリスト教協議会総幹事)が挨拶した。さらに3.1朝鮮独立運動とは何であったかを紹介するため制作された映像「植民地支配に抗(あら)がって-3.1朝鮮独立運動」も上映された。

 続いて「東アジアの共有財産としての韓国大法院徴用工裁判判決」と題して吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)が講演に立った。
 吉澤さんは、①韓国大法院「徴用工」判決から1年-その意味を改めて考える、②日本政府の責任回避-「日韓問題」へのすり替え、後退する歴史認識、③「徴用工」判決は日韓市民連帯の成果、④日韓市民の連帯、そして日本と南北朝鮮の市民たちが作る平和への展望を語ろう-の4点について分かりやすく丁寧に説明した。また、今回2月14日に初めて開示された日韓会談時の外務省北東アジア課の極秘文書(1960年7月22日)についても詳しく説明、韓国側に請求権を放棄させ経済協力で決着させようという日本側のシナリオがあけすけに記され、日韓請求権協定もシナリオ通りに行われたことを裏付けている。

講演レジュメ・資料 ダウンロード - e59089e6bea4e383ace382b8e383a5e383a1.pdf

極秘文書について ダウンロード - e59089e6bea4e4bb98e5b19ee8b387e69699.pdf

*極秘文書そのものは日韓会談等文書管理委員会のHPで閲覧できる

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/

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 休憩をはさみ、歌のコーナーとなった。ノレの会が韓国で歌われている「ノー・アベソング(3.1日韓バージョン)」を歌い、また朝鮮高校の「無償化」排除に反対する文科省前の金曜行動から駆け付けてくれた皆さんがこの闘争のテーマソングともなっている「声よ集まれ、歌となれ」を披露した。

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 続いて韓国ゲストのチュ・ジェジュンさん(安倍糾弾市民行動政策委員長)が「2020年朝鮮半島情勢(米朝・日韓関係を中心に)-激変期の勝利に向けた最後の旅程」と題して報告に立った。
 チュさんは、この中で米朝交渉のこう着状態が長期にならざるを得ない状況について詳しく説明しながら、一方でキャンドル革命を実現した韓国市民たちの自主意識の高まりのなかで、米国への観点に根本的変化が生まれており、米軍駐留経費の大幅負担増の要求などを目の当たりにしてこれまではなかった「米国は出ていけ」という声が広がっていることなどを紹介した。また文在寅政権についても、南北関係をめぐり米国の圧力と干渉に屈せず自らが当事者としての役割を発揮すべきことを強調した。
 さらに日韓関係についても、韓国の「NO安倍」の闘いの意味を紹介しながら、日本の改憲反対の闘いの「NO安倍」と韓国の「NO安倍」の闘いの積極的連帯の必要性を訴えた。

チュさんのパワポ ダウンロード - 200227e69c9de9aeaee58d8ae5b3b6e68385e58ba2.pdf

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 集会は最後に、「米韓合同軍事演習に反対する決議」(別掲)を参加者全体で採択し、今野耕太さん(日朝協会事務局次長)の閉会挨拶で締めくくった。

 *なお、予定していた翌日の新宿アルタ前のキャンドル行動は新型コロナを考慮しぎりぎりまで検討し中止としましたが、直前の告知が届かず現場に来られる方のためにスタッフ3人が集会のバナー(横幕)を掲げてスタンディングしながら対応しました。

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     米韓合同軍事演習に反対する決議

 米韓両政府は米韓合同軍事演習を3月中旬に実施する方針を固めました。2月24日には、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防相が訪米し、エスパー米国防長官との間で合同演習の詰めの協議も行っています。
 2月27日になり米韓合同司令部は、突如、新型コロナウィルスの感染拡大を理由に演習の延期を発表しましたが、それはあくまで中止ではなく延期に過ぎません。「延期」が過ぎればいつでも実施する構えです。
 2017年まで「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」の名称で大規模な米韓軍事演習が繰り返されてきましたが、昨年は規模・期間を縮小したものの対朝鮮先制攻撃や朝鮮政権除去などの侵略的性格は変わっていません。今年も、昨年の演習を踏襲するとされていますが、米国は最新無人偵察機MQ-4Cを日本に拠点を置く第7艦隊に、さらにステルス戦闘機F-22の配備、韓国に配備したTHAAD(サード)ミサイルシステムの性能改善とあわせ軍事能力の強化を図っているなかでの演習です。
 これは2018年の板門店宣言及び米朝共同声明、9月南北ピョンヤン共同宣言と南北軍事合意書などに反するものであり、朝鮮半島の緊張を再び高める軍事挑発以外の何ものでもありません。私たちはこれに強く反対します。
 2月19日、韓国の83の市民社会団体は、「韓米軍事演習を中止することなく対話と平和の扉は開かない」として、米韓両政府に向けて演習の中止を求める共同記者会見を開きました。私たちは、これら韓国の市民社会団体を心から支持し、連帯するものです。
 いうまでもなく、米韓合同軍事演習は在日米軍が深く関わっており、また安倍政権が強行している辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化の動きともつながっています。私たちは朝鮮半島と東北アジアの平和に逆行するこれらの動きにも強く反対するものです。

米韓両政府は米韓合同軍事演習を中止せよ。
板門店宣言、米朝共同声明を履行し、対話で平和と非核化を目指せ。
安倍政権は辺野古の新基地建設をやめ、朝鮮半島対話プロセスを妨害するな。

2020年2月28日 3.1朝鮮独立運動101周年東京集会・参加者一同

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【賛同団体⇒個人一覧・50音順(2/29現在)】 アオギリ里子運動、アジア友好学院、荒川住民広場、かながわ歴史教育を考える市民の会、強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、在日韓国民主統一連合、三多摩日朝女性のつどい、「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本平和委員会、ノー・ハプサ(合祀)、ピースボート、東アジアの和解と平和ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、フォーラム平和・人権・環境、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、Little Hands、青柳清美、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石下直子(子どもの未来を望み見る会)、石谷春日、伊藤英一、伊藤美恵子、岩本乾治、内田雅敏(弁護士)、大谷猛夫、大友陽子(主婦)、奥津律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、笠原直子、片山光広、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北村めぐみ、金性済(日本キリスト教協議会総幹事)、絹山達也(自営業者)、くじゅうのりこ、黒田恵、高史明(作家)、後藤玲子、権龍夫、近藤ゆり子(9条の会・おおがき世話人)、斎藤義夫、酒井緑、坂本史子(元目黒区議)、坂本美幸、佐藤邦也、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会)、田上中(憲法前文唱和の会代表)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身(元理系教員)、田場祥子、都相太(NPO法人三千里鐡道理事長)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、友田シズエ、長瀬春代、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、西惇、西栄子、西賢一、丹羽雅代、橋本敦(弁護士)、蜂巣裕人(ゆぎぷろ代表)、花村健一(樹花舎)、花輪不二男、平野晶男、藤田高景(村山談話を継承し発展させる会)、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、松浦賢治、松田照男、森内慎一郎(佐賀カトリック正義と平和協議会代表)、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、安井正和(原水爆禁止日本協議会事務局長)、矢野秀樹(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット世話人)、山田昭次、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、與芝豊、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子、渡辺吉男、(匿名希望3名)

2020年1月22日 (水)

●1.17名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の報告

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1月17日、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の終日行動が、韓国の90歳となる梁錦徳さん(ヤンクンドク)をはじめとする原告団・支援者らを迎えて取り組まれた。

午前8時半から外務省前で抗議・要請行動、10時半には丸の内の三菱重工本社前に移動し申し入れ行動を行った。この日三菱側は9年半ぶりに原告と会い、直接申し入れ書も受け取った。さらに夜には全水道会館に場所を移して「金曜行動500回特別集会」を開催し、これまでの取り組みを締め括るとともに新たな取り組みへの決意を確認しあった。

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         名古屋の支援する会代表・高橋信さん

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       梁錦徳さん(中央)をはじめ原告と韓国の支援者の皆さん

【当日の詳報は過去清算共同行動のHPにアップされています】
https://181030.jimdofree.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%A0%B1%E5%91%8A-1/

2019年12月14日 (土)

●【徴用工問題】韓国国会議長案に反対する過去清算共同行動(日本側)の声明

文喜相韓国国会議長の提案する強制徴用問題解決案に反対する声明
                                        
 昨年10月30日の大法院判決から1年余が経過しました。しかし、判決は履行されず、被害者の人権も回復していません。日本の安倍政権が、頑なに「解決済み」を主張して被害者を省みず、ただ「国際法違反状態の是正」を求める態度に固執しているからです。 

 このような中、韓国の国会議長である文喜相(ムン・ヒサン)氏が、強制動員問題の解決に向けて、新たな「財団」構想案を提起しました。本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません。

 文議長の「財団」構想案の骨格は、報道された限りでは以下のとおりです-
▽「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を改正し、「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に改組する
▽「記憶人権財団」(韓国政府が設置主体)は、①日韓両国関連企業の自発的寄付金、②両国市民の自発的寄付金、③日韓「慰安婦」合意で作られた「和解治癒財団」の残余金約60億ウォン、④その他の寄付金・収入金等で構成する(3000億ウォン規模)
▽強制動員被害者への慰謝料・慰労金支給は基金から充当し、運営経費は韓国政府の出資金・補助金で充当する
▽判決が確定した被害者に慰謝料が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものと見なす。訴訟を起こしていない被害者は1年6か月以内に支援委員会に申請し、審査に基づき慰謝料を支給する。それに伴い裁判上の和解が成立したものと見なす。申請しない場合は時効で権利消滅する(支給対象は1500人)

 文議長のこの提案は、韓国、日本で反響を呼び起こしています。韓国の与野党4党はこの案を推進する方向で検討していく旨を表明し、文在寅大統領特別補佐官の文正仁氏も「最も合理的な選択肢」と評価しました。他方、日本でも河村建夫日韓議連幹事長は、文提案について「解決策はこれだけだ」と語り(11.27付「中央日報」)、安倍首相も「強制執行以前に法整備があれば良い」と語ったと報じられています。
 しかし、正義記憶連帯は文提案の「即刻廃棄」を求める声明を出し、日本製鉄、三菱重工、不二越訴訟を進めている被害者団体、弁護団、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」、「民主社会のための弁護士の会」はこぞって文提案に抗議し、反対を表明しています。
 そして、私たち「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」もまた、文提案に反対します。

 文提案は、①強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、②日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、③他方で、「慰謝料」支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するものです。また、④補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、「全体的解決案」となり得ないと言わざるを得ません。
 強制動員問題の解決は、①事実を認めての謝罪、②謝罪の証としての賠償、③次世代への継承、の原則が貫かれるべきです。
 安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。4者がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります。
 私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません。文提案が、2005年に国連総会で採択された被害者の権利(正義・賠償・真実)の基本原則に沿い、強制動員問題解決の原則を踏まえた内容となるよう修正されることを強く要請するものです。

   2019年12月10日
    強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
    (連絡先)住所:〒230-0062 横浜市鶴見区豊岡町20-9-501 全造船関東地協気付
       URL:https://181030.jimdofree.com  mail:181030jk@gmail.com

   ハンギョレ新聞の記事 http://japan.hani.co.kr/arti/international/35242.html

  

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         今こそ過去に誠実に向き合うとき
      -強制動員被害者に人権回復を 11・24集会開く
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 11月24日午後、東京しごとセンター・地下講堂で韓国大法院判決1周年集会が開かれた。
   集会には近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、本村伸子衆議院議員(日本共産党)からメッセージが寄せられ、大河原雅子衆議院議員(立憲民主)は秘書の方が出席。また韓国の強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動からの連帯メッセージも寄せられた。

 はじめに主催者を代表して持橋多聞さんがあいさつ。
 続いて矢野秀喜さんをコーディネーターにシンポジウムに移った。パネリストは以下。
     ●今こそ植民地支配の過去に向き合うとき-「解決済み」論を越えて
         吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)
     ●強制動員問題の全体的解決に向けて議論をおこす
         川上詩朗さん(弁護士)
     ●1997年日鉄(釜石)訴訟の和解とその意義
         大口昭彦さん(弁護士)
     ●2010年三菱重工も「和解」をめざした時があった
         高橋信さん(名古屋三菱・女子挺身隊訴訟を支援する会共同代表)
 最後に日韓ネット共同代表の渡辺健樹さんの閉会のあいさつで締めくくった。

 ●写真等詳しい報告は https://181030.jimdofree.com/イベント-報告-1/

 

リーフレット「韓国 徴用工問題Q&A ー徴用工問題ってなんですか?」】    2019年10月発行

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• 徴用工(ちょうようこう)問題について、問題点をわかりやすくまとめたリーフレットです。
• 幅広い世代に事実を伝えるべく、出来るだけ平易な言葉づかいで簡潔にまとめてあります。
• 100部単位にて頒布しております。
• 無断転載・転用・複製禁止
• 仕様:A4三つ折り・6ページ・両面カラー
• 発行:強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
• 購入・問い合わせ: 181030jk@gmail.com
• ご購入される場合は、リーフレット代+送料をご負担いただきます。詳しくはお問い合わせください。
• おかげさまでご好評いただき、二刷が決定しました。お申込み頂いている方には、順次発送します。(2019-11-1)

詳しくは過去清算共同行動のホームページへ

https://181030.jimdofree.com/

 

2019年11月 4日 (月)

●11・3憲法集会in国会正門前に1万人!韓国代表団も参加

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                      韓国代表団から連帯挨拶

11.3憲法集会in国会正門前には1万人が駆けつけ熱気ある集会になりました。
集会後の韓国代表団との意見交換も大変充実したものとなりました。
安倍改憲発議阻止!・辺野古新基地建設やめろ!・東北アジアに平和と友好!11.3集会をバネにさらに闘いを広げていきましょう。

共同通信動画
 https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4177970.html
<Makabe Takashi>さんの動画リンク
 https://www.youtube.com/watch?v=mVN4JnQKNlQ

【集会での発言者】
 司会  山本圭介(1000人委員会)
 主催者あいさつ 小田川義和(総がかり行動共同代表・憲法共同センター)
 立憲野党連帯挨拶(到着・発言順) 
     福島みずほ(社会民主党副党首・参議院議員)
     穀田恵二(日本共産党国対委員長・衆議院議員)
     逢坂誠二(立憲民主党政調会長・衆議院議員)
 韓国代表団連帯挨拶
     パク・ソグン(安倍糾弾市民行動共同代表・韓国進歩連帯常任共同代表)
       【他の安倍糾弾市民行動代表団メンバー】
       イ・テホ(市民団体連帯会議運営委員長・参与連帯政策委員長)
       キム・ギョンミン(韓国YMCA全国連合事務総長)
       ハン・チュンモク(韓国進歩連帯常任共同代表)
       ソン・ミヒ(ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表)
     イ・プヨン(東アジア平和会議)
 ♪大合唱  ノー・アベソング(ノレの会)
          光は闇に負けない、朝露(なりぞう)
 アピール  北原みのり(作家)
          矢野秀喜(3.1朝鮮独立運動100周年キャペーン)
          山本隆司(オール沖縄会議事務局長)
          杉浦ひとみ(弁護士・安保法制違憲訴訟)
          千葉真(国際基督教大教員・安保関連法に反対する学者の会)
          今泉義竜(労働弁護団)
 行動提起  高田健(総がかり行動共同代表) 
 コール    菱山南帆子(9条壊すな!実行委)       
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2019年8月29日 (木)

●8.27首相官邸前緊急行動に350人-韓国代表も参加

 元徴用工への賠償判決に端を発した安倍政権の対韓報復は、ついに韓国政府による日韓軍事機密包括保護協定(GSOMIA)破棄決定という日米韓軍事同盟の一角に大きな亀裂を生じさせる事態に至りました。私たちはこの韓国政府の決定を歓迎します。

 しかし、米日両政府はこれに「遺憾だ」「失望した」などとして圧力を加えようとしています。また日本のメディアも読売・産経はもとより、朝日や東京も社説で日米韓軍事同盟を前提に「大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべき」(8/24朝日)、「賢明な選択とはいえない」(8/24東京)との論調を張っています。

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 こうした中、総がかり行動と3.1独立運動100周年キャンペーンの共催で、8月28日の韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する政令施行日前日に設定された8・27首相官邸前緊急行動には350人の人びとが結集し、安倍官邸への怒りの声を挙げました。

 Makabe Takashiさんの動画リンク https://www.youtube.com/watch?v=qi87DeTxqsQ  

 午後6時半、官邸前集会が尾澤邦子さん(3.1キャンペーン・日韓ネット)の司会で始まり、最初に主催者挨拶を小田川義和さん(憲法共同センター・全労連議長)、続いて矢野秀喜さん(過去清算共同行動)、木瀬慶子さん(「慰安婦」問題解決全国行動)、白石孝さん(希望連帯)が次々と発言。さらに、なりぞうさんの歌をはさんで韓国から参加した仲間たちが発言しました。

 今回韓国からは安倍糾弾の8.15光化門10万人キャンドル集会などを中心的に担った安倍糾弾市民行動と社会市民団体連帯会議から3人が来日し連帯アピールをおこないました。

 また在日韓国民主統一連合からも発言を受け、高田健さん(総がかり行動)が今後の行動提起を行いこの日の行動を締めくくりました。

 行動は終始、菱山南帆子さん(9条壊すな!実行委)の力強いコールに合わせ安倍官邸に怒りの声をぶつけました。

 なお、この官邸前行動に先立ち衆議院第2議員会館で韓国側との意見交換の場を持ち、情勢の評価や今後の連帯行動についても話し合われました。

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2019年6月14日 (金)

●6・8朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民シンポ報告

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6月8日午後、前日の日比谷野音集会&銀座デモに続きシンポジウムが開かれた。韓国・朝鮮・日本の第一線で活動するパネリストたちの様々な角度からの分析・提起を受け、充実した内容となった。

 【Makabe Takashiさんの動画にリンク】
  https://www.youtube.com/watch?v=XpT08m5P0PE&t=3225s

●プログラム
オープニングパフォーマンス あすなろ
司会:櫻井すみれ(大学院生)
開会挨拶   小田川義和(憲法共同センター代表)
韓国側挨拶  キム・ギョンミン(韓国YMCA 全国連盟事務総長)
         キム・ヨンホ(東北アジア平和センター理事長)
         オム・ミギョン(全国民主労働組合総連盟副委員長)
【パネリストの発言】   *時間の表示は動画の登場時間を示しています
      日本と朝鮮の関係正常化は東アジア平和の核心的課題(44:00~)
         イ・ブヨン(東アジア平和会議 運営委員長)
      朝鮮半島と東北アジアの平和実現のために(59:00~)
         ハン・チュンモク(韓国進歩連帯 常任代表)
      ハノイ会談をめぐる評価と非核・平和への道筋―朝鮮の視点から(1:11:00~)
         リ・ビョンフイ(朝鮮大学校教員)
      東北アジアの軍縮と平和のための韓国と日本の課題(1:25:00~)
         シン・ミジ(参与連帯平和軍縮センター 専任幹事)
      東北アジアの平和と非核化へ歴史的変化を作りだそう(1:37:50~)
       ―求められる市民社会の監視と行動―
         湯浅一郎(ピースデポ 共同代表)
      日朝国交正常化こそ日本が韓国を見ならって米朝平和プロセスに参加する道だ
         和田春樹(日朝国交正常化連絡会 顧問)                  (1:53:30~)
      植民地支配と過去清算(2:08:30~)
         庵逧由香(立命館大学教員)
      ■コーディネーター 福山真劫(戦争させない1000 人委員会代表)
  休憩(15 分)
      パネリストからの補足発言
      シンポジウムのまとめ   コーディネーター
      閉会挨拶
         菱山南帆子(9条を壊すな!実行委員会)
   

当日資料をダウンロード - 6_8e382b7e383b3e3839de382b8e382a6e383a0e9858de5b883e8b387e69699efbc88e697a5e69cace8aa9eefbc89.pdf

直前に変更となったイ・プヨン氏の資料ダウンロード - e382a4e383bbe38396e383a8e383b3j.pdf

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●6・7日比谷野音集会&銀座デモの報告

6月7・8日の両日にわたり、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動」の日比谷集会・銀座デモと市民シンポジウムが開催された。
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 6月7日夜、日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会には約1000人が結集。朝から時折強く降り続く雨の影響もあり参加者が想定よりも少なかったが、韓国ゲストの発言、朝鮮高校生による楽器演奏、日本側スピーカーの発言を受け、最後のコールと共に参加者全体で新たな取り組みへの決意を固めていた。集会には主催者が公式に招請した韓国ゲスト(民主労総・参与連帯・進歩連帯・東北アジア平和センター・東アジア平和会議・韓国YMCA)のほか、朝鮮学校差別に反対し韓国で支援に取り組む「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」の第12次訪問団(全教組など約40人)も参加した。
 集会後、銀座へのデモに移った。デモはサウンドカーを先頭に元気よく出発。サウンドカーから流れる「朝露」や韓国のキャンドル革命の中で歌われた「光は闇に負けない」などが流れる中、「戦争反対」「東北アジアの非核化と平和」「慰安婦問題、無視するな」「徴用工の課題を解決しろ」「朝鮮学校の授業料無償化を」などのシュプレヒコールと韓国・朝鮮語も時折混ざったコールで街行く人々にアピールした。

【 UPLANさんの動画にリンク】
 https://www.youtube.com/watch?v=WJuCzV9Dguo&t=3974s

【Makabe Takashiさんの銀座デモの動画にリンク】

 https://www.youtube.com/watch?v=Gbg80HTayJk

■集会発言者 司会・尾澤邦子(3.1朝鮮独立運動100周年キャンペーン)
 主催者あいさつ 高田健(総がかり行動)
 韓国ゲスト①  キム・ヨンホ(東北アジア平和センター理事長)
 韓国ゲスト②  オム・ミギョン(全国民主労働組合総連盟[民主労総]副委員長)
 東京朝鮮高級学校生徒の皆さんのアピールと楽器演奏
 日本側発言①  湯浅一郎(ピースデポ代表)
 日本側発言②  北原みのり(作家)
 日本側発言③  中村元気(日朝国交正常化連絡会共同代表)

■銀座へサウンドデモ(55:20~)

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2019年4月27日 (土)

●朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!4・24集会の報告

 4月24日夜、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!4・24集会」が開かれ、東京・文京区民センターの会場いっぱいの340人が参加した。この集会は、総がかり行動実行委員会と3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンが共同で呼びかけ3月に発足した「朝鮮半島に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会が主催し、6・7日比谷野音集会・銀座デモ、6・8国際シンポジウムに向けた第1弾として取り組まれたもの。

 岡本厚さん、小林愛子さん、李泳采さんが講演

 集会では、渡辺健樹さんの主催者あいさつの後、岩波書店社長で元「世界」編集長の岡本厚さん、野球の張本勲さんの姉で広島被爆者として語り部を続ける小林愛子さん、恵泉女学園大学教授の李泳采(イヨンチェ)さんからお話をいただいた。

 岡本さんは、「朝鮮半島情勢と日本」と題して講演。いま「戦後最悪の日韓関係」と言われるが、①戦後の日本と朝鮮半島の関係が65年日韓基本条約で日本が植民地支配を認めず、米国の冷戦政策の一環として朝鮮半島の南北分断に加担したことに始まっていること、②韓国の民主化運動は独立運動の延長としてあり、民主化と統一が一体となり<冷戦と反冷戦>となっている構造を理解すべきだ指摘した。③また米ソ冷戦の崩壊により圧倒的な米国の軍事威嚇を前に朝鮮が核・ミサイル開発に踏み出さざるを得なかったこと、米朝ハノイサミットの物別れで米朝交渉がこう着状態に陥っているが、この中で「日本はどういう立ち位置に立つのか?」と提起、「対立・分断の東アジアを維持したいのか、平和・統一の東アジアへ転換したいのか」が問われており、メディアや市民の役割が非常に重要だと指摘した。

 続いて小林愛子さんは、生々しい被爆体験を紹介しながら「戦争は絶対にいけない」「核兵器は絶対に廃絶しなければ」との思いを語り、語り部のかたわら核廃絶署名にも取り組み、弟の勲さんから「アッパレ」をもらったエピソードなどユーモアを交えて紹介した。

 李さんは、「韓国のキャンドル革命について」と題して講演。朴槿恵政権を打倒した韓国のキャンドル革命自体が、100年前の3・1独立運動を一つの頂点に市民が主体となり連綿として闘い継がれてきた歴史の延長だと指摘。この闘いはさらに続いていくと述べた。
 集会は、これらの講演を受けてさらに6月行動の成功をかちとることを確認し終了した。

 ★6・7日比谷野音集会・銀座デモ、6・8国際シンポジウムに参加しよう!

いま安倍政権の下で「日韓関係は戦後最悪」といわれ、米朝交渉もこう着状態になるなか、日本の市民の側から朝鮮半島と日本の非核・平和の確立を!日韓・日朝市民の連帯!を正面から掲げた大規模な集会・デモを実現させることは、日本の市民運動にとっても画期的な意義を持つだろう。ぜひ多くの皆さんの結集をお願いしたい。

 

●川島進さんがYOUTUBEに動画をアップしてくれています。
    *ご本人の要請により李泳采さんの部分は割愛されています。

     https://www.youtube.com/watch?v=Q1XsQPg-1yQ

  

 

2019年3月 2日 (土)

●3・1(100周年)新宿アルタ前600人でキャンドル行動

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3月1日、新宿アルタ前で開かれた3.1朝鮮独立運動100周年リレートークとキャンドルアク
ションは600人の人びとが参加して行われました。

向こう側では桜井誠らヘイト集団20人が妨害を行い、街宣右翼の車も大音量で周回する
中でしたが、毅然として元気よくキャンドルを掲げ平和のメッセージを発信しました。

レイバーネット (記事と動画)
http://www.labornetjp.org/news/2019/0301shasin

 

毎日新聞 (記事と動画)
https://mainichi.jp/articles/20190301/k00/00m/040/248000c

■リレートークは下記の方々で行われました。

司会 尾澤邦子(3.1朝鮮独立運動100周年キャンペーン)

発言
主催者挨拶   渡辺健樹(3.1朝鮮独立運動100周年キャンペーン)

「慰安婦」問題 
  梁澄子    日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表

強制連行・強制労働問題
  矢野秀喜 朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動 事務局長

朝鮮学校差別問題
 長谷川和男 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 共同代表

歌  生田卍(まんじ)  ミュージシャン       

沖縄に対する日本の植民地主義
 乗松聡子 「アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス」エディター

改憲問題を中心に 協力団体 総がかり行動を代表して
 菱山南帆子  許すな!憲法改悪・市民連絡会 事務局次長

 

【関連記事】韓国聯合ニュース
韓日市民団体がソウルで会見「安倍政権は在日コリアンの弾圧中止を」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190301002900882?section=japan-relationship/inde

 

P1010857_1280x960               アピールする梁澄子(ヤン・チンジャ)さん
P1010871_1280x960           生田卍さん  イム(君)のための行進曲などを熱唱

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31朝鮮独立運動100周年キャンペーン

【呼びかけ人】 庵逧由香(立命館大学教授)、石橋正夫(日朝協会会長)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、纐纈厚(明治大学特任教授)、高田健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、俵義文(子どもと教科書全国ネット21代表委員)、外村大(東京大学教授)、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中原道子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター[VAWW RAC]共同代表)、野平晋作(ピースボート共同代表)、長谷川和男(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表)、飛田雄一(神戸学生青年センター館長)、藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境[平和フォーラム]共同代表)、船尾徹(自由法曹団団長)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田朗(歴史教育者協議会委員長・明治大学教授)、吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)、渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)、渡辺美奈(アクティブミュージアム 女たちの戦争と平和資料館[wam]館長)  (50音順)

【賛同団体⇒個人(50音順)3/1現在】荒川住民ひろば、研究所テオリア、憲法を生かす会関東連絡会、神戸国際キリスト教会、子どもと教科書全国ネット21、コモンズ編集局、在日韓国民主統一連合、NPO法人 在日コリアン生活支援協力及び国際家庭文化協会、三多摩日朝女性のつどい、「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会、新社会党東京都本部、真宗遺族会「ナヌムの家とハルモニたち」を支援する連絡センター、スペース21、全水道東京水道労働組合、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓平和連帯(大阪)、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝協会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本平和委員会、ノー!ハプサ(ノー!合祀)、反天皇制運動連絡会、ピース・ニュース、ピースボート、ぴ~す・め~る、フォーラム平和・人権・環境、不戦へのネットワーク、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、Little Hands、秋山淳子(憲法9条世界へ!未来へ!埼玉連絡会)、浅井健治(週刊MOS編集部)、安達由紀、五十嵐政晴(日本共産党荻川支部)、池上仁(学校事務職員労組神奈川執行委員)、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石下直子(子どもの未来を望み見る会)、岩村義雄(神戸国際キリスト教会牧師)、扇谷道子、大江孝子、大下富佐江(行政書士)、大谷猛夫、大友陽子(主婦)、大村忠嗣(長野ピースサイクル実行委員)、岡田雅宏、奥津律子、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小多基実夫(反戦自衛官)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、笠原道子、片山光広、加藤賀津子(宮森630を伝える会)、加納実紀代(女性史研究者)、川見一仁、川村肇、木瀬慶子(川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会)、北原れい子、北村めぐみ、久保井規夫(アジア民衆歴史センター主宰)、黒田恵、高史明(作家)、鴻巣美知子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長)、権龍夫、佐伯隆、桜井大子(反天皇制運動連絡会)、佐藤功、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局長)、坂本美幸、島袋マカト陽子、新藤允、須田稔(立命館大学名誉教授)、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋華枝、高瀬晴久(平和と民主主義をめざす全国交歓会)、橘優子(ひばく労働ネット)、田上中(憲法前文・唱和の会会員)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、谷口洋子、田場祥子(VAWW RAC)、田沼久男、田牧文代、塚本清一(志太・憲法を大切にしよう会)、塚本春雄(横浜事件国賠を支える会)、寺尾浩次、寺尾光身(理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、友田シズエ、奈良本英佑(元教員)、中塚明(奈良女子大学名誉教授[日本近代史専攻])、中村光一、永好和夫、難波幸矢(日本キリスト教団東中国教区常置委員)、西惇、橋本敦(元参議院議員)、花輪不二男、原弘篤、原崎敏、番場明子(ぴ~す・め~る)、東英明、飛田雄一(神戸学生青年センター館長)、広田貞治、平野晶男、平山良平(<ノーモア南京>名古屋の会・事務局)、福島博子(三鷹市民)、藤岡直登、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、古田武(高麗野遊会実行委員会)、前田弓枝(平和力フォーラム)、正木峯夫、松浦賢治、松平直彦、丸山茂樹(「ソウル宣言の会」コーディネーター)、森内慎一郎(佐賀カトッリク正義と平和協議会代表)、森本孝子(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会共同代表)、八木浩一、安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田昭次(歴史研究者)、山根敏英、山本みはぎ(不戦へのネットワーク)、横原由紀夫(東北アジア情報センター[広島]運営委員)、吉田正司、吉田哲朗(神奈川平和遺族会代表)、與芝豊、吉原真次、和田成枝、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺真哉(宇宙船地球号一乗組員)、渡辺美奈(wam館長)、渡辺保雄、渡辺吉男 (匿名希望7)

 

 

 

 

2019年3月 1日 (金)

●日本からの応答-3・1朝鮮独立運動100周年にあたっての民衆宣言

PDF版ダウンロード 「31100sengen.pdf」をダウンロード

日本からの応答-

31朝鮮独立運動100周年にあたっての民衆宣言

  201931日 31朝鮮独立運動100周年キャンペーン実行委員会

 

 201931日、日本からの独立を求め朝鮮全土で人びとが立ち上がった31朝鮮独立運動から100周年を迎えました。私たちは、あらためて歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す新たな契機としたいと思います。

 

(13.1独立運動100年-侵略・植民地支配の歴史とアジアの民族解放運動

 

 昨年は明治元年(1868)から150年目にあたり、安倍政権は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要」として、日本のアジア侵略と軍国主義の歴史を隠蔽する明治150年美化のキャンペーンを推進してきました。さらに今年は、国家主義的国民統合のための天皇の代替わり儀式も連続的に予定されています。

 

 しかし、明治の日本は、「蝦夷地」支配から台湾出兵と江華島事件、琉球王国の強制併合を皮切りにアジア侵略と植民地支配の道を突き進みました。1894年には本格的対外侵略戦争として日清戦争を発動し、台湾を「割譲」させ、さらに日露戦争を経て1910年「韓国(強制)併合」に至りました。日清・日露戦争は朝鮮と中国東北地方の支配権等をめぐる争いであり、戦場となった朝鮮では農民軍や抗日義兵などの抵抗闘争が闘われました。

 

 日本国内では、自由民権運動を抑圧し、天皇主権の大日本帝国憲法(1889)を制定し、翌年、教育勅語を下付して国民(臣民)に「忠君愛国」「滅私奉公」を求めました。やがて、これらの延長として中国侵略戦争、アジア太平洋戦争へと突入し、1945年の敗戦へ至ることになります。

 

 その間、第一次世界大戦後の民族自決の流れは日本の植民地支配に対するアジアの人々の民族解放の闘いを促しました。とりわけ1919年の朝鮮31独立運動と中国54運動は、その規模と広がりにおいてアジアの民族解放運動の画期をなすものでした。私たちは「31朝鮮独立運動100年」をこうした歴史的視点に立って見ていく必要があります。

 

(2)日本の敗戦-朝鮮解放・分断から74年、停戦協定から66

 

 中国、朝鮮をはじめとするアジアの人びとの長期にわたる民族解放闘争を背景とした、1945年の日本帝国主義の敗戦は、民族解放と脱植民地化のうねりをもたらしました。

 

 しかし、朝鮮では日本からの解放の喜びもつかの間、米ソによる南北分割占領が行われました。それは当時すでに始まっていた米ソ対立の結果であるとともに、日本軍の武装解除などを名目として行われたことに示されているように、日本の朝鮮植民地支配の結果もたらされたものであることを忘れてはなりません。

 

分割占領された朝鮮では、19484月南北連席会議が開かれ多数の政党・社会団体代表が集まり、思想・信条を越えて統一国家樹立のための努力が続けられました。しかし、アメリカ主導の国連による南朝鮮だけの単独選挙強行などを経て、南北朝鮮の分断固定化は決定的なものとなりました。そして1950年には朝鮮戦争が勃発し、膨大な人的物的犠牲を出しながら1953727日に停戦協定が締結されました。しかし、その後66年におよぶも朝鮮戦争の終結はなされず、現在の朝鮮半島の「危機」の根源となっています。

 

 こうした中でも、朝鮮半島の主人公である南北の人々は、615南北共同宣言(2000)104南北首脳宣言(2007)など平和と統一へのたゆまぬ努力を重ね、昨年の427板門店宣言を経て、歴史上初めての米朝首脳会談を実現させるなど朝鮮戦争の終結と平和体制構築、非核化への大きな転機を勝ち取りつつあります。

 

(3)朝鮮半島の平和と日本の責任

 

 日本は戦後、朝鮮戦争で隣人たちがおびただしい犠牲を強いられているのを尻目に戦争「特需」により経済復興と再軍備をすすめ、またGHQの指令とはいえ掃海艇部隊や強襲揚陸艦要員を参戦させました。1965年には米国の指図に沿って韓国と国交を結びましたが、その時の日韓条約は、日本の朝鮮侵略・植民地支配を「合法」と居直り、朝鮮半島の南北分断に自ら関与して締結されたものです。同時に結ばれた日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決済み」の記述を盾に被害者の賠償請求を拒み続けています。

 

 こうして戦後の日本と朝鮮半島の関係が決定づけられました。いまだ朝鮮民主主義人民共和国との間には国交すらなく、国交を結んだ韓国の被害者からも賠償請求が繰り返し発せられるのはここに起因しています。

 

 とりわけ、安倍政権はこの間の朝鮮半島の平和への動きの「蚊帳(かや)の外」で妨害者として振る舞っています。

「北朝鮮の脅威」などと煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮半島の緊張を持続させようと躍起になってきたばかりか、こんどは韓国大法院が元徴用工の賠償請求を認めるや、請求権協定によっても「個人請求権は存続する」という従来の政府見解や日本の最高裁判決からも逸脱し、「国際法違反」などと声高に主張しています。さらに「高校無償化」から朝鮮学校だけを不当にも排除しています。こうした安倍政権の政策がヘイトスピーチなどを拡散させているのです。

 

ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿です。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩であり、3.1独立運動100周年を迎える私たちが今なすべき課題です。

 

私たちは、今日においてなお「未完の解放」「未完の光復」としてその「完結」をめざす朝鮮半島の人びとの努力に学び、日本が平和国家として進むためにも、歴史を直視し「過去」の清算と植民地主義からの脱却、日朝国交正常化の実現、朝鮮半島の平和と統一に寄与する道を歩んでいきましょう! 

 

 

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