●10・20 「3・1(100周年)キャンペーン]第2弾集会の報告

　来年の3・1朝鮮独立運動100周年に向けたキャンペーン行動の第2弾集会が10月20日、150人の参加のもと東京・文京区民センターで開かれた。これは「朝鮮半島の大転換と日本の針路」をテーマにした集会だが、同時に10月23日の明治150年政府式典に対する抗議を込めたものとして取り組まれたもの。

　集会では、渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶をおこない、続いて韓国から権赫泰(コン・ヒョクテ)聖公会大学教授、日本側から中野敏男・東京外大名誉教授が講演をおこなった。

　権教授は、まず「キャンドル行動が韓国の民主主義を作り出しているだけでなく東アジアの『民主空間』をも作り出そうとしている」と指摘し、この間の朝鮮半島をめぐる動向について、「『民主空間』に引っ張り出されたアメリカ」と「『民主空間』を拒み続ける日本政府」という構図を示した。その上で日本の問題として「歴史と核と安全保障を切り離してきた戦後」の問題性を挙げ、①安保のために歴史を殺してきた戦後への異議申し立て、②日本も韓国も間接的な核保有国であることを前提とし、③安倍の「改憲」に「改憲反対」を対峙させるだけでなく、明文改憲がなかったこれまでの戦後にはらまれた朝鮮半島との複雑な関係をどう解きほぐすか－などの視点が求められているのではないかと提起した。

　中野教授は、現状況を「＜ろうそくデモ→政権交代→朝鮮戦争終結へ向かう韓国＞と＜ヘイトデモ→安倍一強→改憲へ向かう日本＞」と指摘。朝鮮戦争終結は両体制の経験を踏まえた国境を越える社会構想・経済設計を模索する可能性をもたらすが、内向化した日本はそれに接続できない。継続する植民地主義に抗し、かつての「第三世界」というプロジェクトをいま想起する必要がある、と指摘した。

  集会は最後に、若者たちを中心とした「ユース・スタディ・ツアー」の取り組みや今後の3・1(100周年)本番に向けた取り組みについての提起を確認し、終了した。

　同キャンペーンは今後、来年の3・1(100周年)に向けてさまざまな取り組みを計画しており、多くの団体・個人に参加・協力を求めていくことにしている。

3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン

【呼びかけ人】　庵逧由香(立命館大学教授)、石橋正夫(日朝協会会長)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、纐纈厚(明治大学特任教授)、高田健(許すな！憲法改悪・市民連絡会)、俵義文(子どもと教科書全国ネット21代表委員)、外村大(東京大学教授)、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中原道子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター[VAWW RAC]共同代表)、野平晋作(ピースボート共同代表)、長谷川和男(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表)、飛田雄一(神戸学生青年センター館長)、藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境[平和フォーラム]共同代表)、船尾徹(自由法曹団団長)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田朗(歴史教育者協議会委員長・明治大学教授)、吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)、渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)、渡辺美奈(アクティブミュージアム　女たちの戦争と平和資料館[wam]館長)  (50音順)

【賛同団体⇒個人(50音順)　10/20現在】荒川住民ひろば、研究所テオリア、憲法を生かす会関東連絡会、神戸国際キリスト教会、子どもと教科書全国ネット21、コモンズ編集局、在日韓国民主統一連合、NPO法人　在日コリアン生活支援協力及び国際家庭文化協会、「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会、新社会党東京都本部、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓平和連帯(大阪)、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝協会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本平和委員会、ノー！ハプサ(ノー！合祀)、反天皇制運動連絡会、ピース・ニュース、ピースボート、ぴ～す・め～る、フォーラム平和・人権・環境、不戦へのネットワーク、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな！憲法改悪・市民連絡会、Little Hands、秋山淳子(憲法9条世界へ！未来へ！埼玉連絡会)、浅井健治(週刊MOS編集部)、五十嵐政晴(日本共産党荻川支部)、池上仁(学校事務職員労組神奈川執行委員)、岩村義雄(神戸国際キリスト教会牧師)、大江孝子、扇谷道子、大谷猛夫、岡田雅宏、奥津律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小多基実夫(反戦自衛官)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、笠原道子、片山光広、加納実紀代(女性史研究者)、川村肇、木瀬慶子(川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会)、北村めぐみ、久保井規夫(アジア民衆歴史センター主宰)、児玉一義、佐伯隆、桜井大子(反天皇制運動連絡会)、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局長)、島袋マカト陽子、新藤允、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋華枝、高橋晴久(平和と民主主義をめざす全国交歓会)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、田沼久男、田牧文代、塚本清一(志太・憲法を大切にしよう会)、寺尾浩次、寺尾光身(理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、友田シズエ、奈良本英佑(元教員)、中塚明(奈良女子大学名誉教授[日本近代史専攻])、中村光一、西惇、花輪不二男、原弘篤、原崎敏、番場明子(ぴ～す・め～る)、東英明、広田貞治、平山良平(<ノーモア南京>名古屋の会・事務局)、前田弓枝(平和力フォーラム)、正木峯夫、丸山茂樹(「ソウル宣言の会」コーディネーター)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田昭次(歴史研究者)、山本みはぎ(不戦へのネットワーク)、横原由紀夫(東北アジア情報センター[広島]運営委員)、吉田正司、與芝豊、和田成枝、渡辺美奈(wam館長)、渡辺吉男　(匿名希望1名)

●2018 9・15日朝ピョンヤン宣言16周年集会の報告

　9月15日夜、東京・文京区民センターで「日朝ピョンヤン宣言16周年　朝鮮敵視政策を改め日朝国交交渉の再開を！9・15集会」が開かれた。

　はじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「南北共同連絡事務所の開設、9・18南北首脳会談、第2次米朝首脳会談への調整など、朝鮮半島は再び大きく動き出している。こんな中、河野外相は『朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早』などと発言している。日本の南北分断責任や朝鮮戦争に深くかかわってきた歴史を踏まえれば朝鮮戦争を一刻も早く終結させる責任がある。あらためて日朝国交正常化の実現を含め東アジアの平和のため取り組みを強めよう」と提起した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野孟さん

 朝鮮和平の新展開と安倍政権の行方　高野孟さんが講演

　続いて高野孟さん(インサイダー編集長、ザ・ジャーナル主幹)が「朝鮮和平の新展開と安倍政権の行方」と題してメインの講演をおこなった。

　高野さんはパワーポイントを使いながら、まず、6月の米朝首脳会談について「共同声明が短く中身がない」とか「非核化が進んでいない」などとケチをつける人が多いが、これにより「戦争の危険が主、平和の可能性が従という63年に及ぶ関係がついに逆転した」と切り出した。そして政府やメディアの意図的な歪曲も含め、「北朝鮮の非核化」vs.「朝鮮半島の非核化」の基本概念の混乱など、「非核化」についての基本的な誤解が生じているが、国際的にはすべて「朝鮮半島の非核化」とされていること。その上で、①最大の非核化責任は米国にある、②北に核武装を決意させたのは米国、③その後も繰り返し核恫喝を加えてきたことなどを指摘した。

　そして、万が一戦争が起これば膨大な被害が出ることになるが、日本が被爆国でありながら世界最大級の核兵器武装国・米国の傘の下にあり、またプルトニウムを貯め込む潜在的核保有国、米軍の核出撃基地を提供している状況こそ問題視されるべきであり、「東アジア非核地帯」「東アジア安保共同体」の形成をめざすべきだと力説した。

　さらに安倍政権の対朝鮮政策については、圧力一辺倒からトランプが対話に転じると微妙にニュアンスを変え、拉致問題を絡ませて「やっている感」の奇策に走っているだけだと指摘。現実には安倍政権の下では日朝首脳会談など開けないし、安倍政権をさらに追い詰めていく必要があると提起した。【講演の詳細は別掲】

 休憩をはさみ、今年8月11日にソウルで開かれた自主平和統一大行進や南北労働者サッカー大会などに参加した韓青同作成の映像が上映された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴金優綺さん

朝鮮「制裁」に名を借りた在日朝鮮人への人権侵害の実態　

　　－朴金優綺さんが特別報告

　続いて「朝鮮『制裁』に名を借りた在日朝鮮人への人権侵害の実態」についての特別報告を朴金優綺さん(パクキム・ウギ、在日本朝鮮人人権協会事務局員)がおこなった。

　朴金さんは、最初に6月28日に関西空港税関支署が神戸朝鮮高級学校生徒たちの朝鮮への修学旅行のお土産品を没収した事件について報告。税関係官が生徒のカバンをほとんど開けて検査し、お菓子・石鹸・はちみつ・人参茶・クッション・扇子・Tシャツ・化粧水・写真立て・ブックカバー・ポーチ・巾着袋・キーホルダーetc.など没収の生々しい実態を明らかにした。

　その上で、①日本と朝鮮間のヒト・モノ・カネを全面遮断する日本政府の対朝鮮「制裁」の現状、②日本政府による「高校無償化」からの朝鮮学校除外と地方自治体による朝鮮学校への補助金停止などで莫大な被害が及んでおり、事実上の「制裁」としても朝鮮学校差別があると指摘。日本の対朝鮮「制裁」は、①非人道的、②制裁目的との合理的関連性を欠き正当化できない、③旧植民地出身者の永住市民を対象とする点で不必要・不相当、④制裁目的が達成されないまま継続しており異常で、事実上の「制裁」である朝鮮学校差別は、政治的外交的理由に基づき朝鮮学校生徒らの人権を侵害する違法・不当なものだと訴えた。

　そして、非人道的な対朝鮮「制裁」の廃止、国連人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告(2018.8.30、人種差別禁止法の制定、ヘイトクライム・ヘイトスピーチなどを撤廃する行動計画策定、朝鮮学校への「高校無償化」適用、朝鮮旅券所持者など一部の在日朝鮮人への再入国許可要件の撤廃etc.)の実現などを目指す必要があることを提起しつつ、最後に、日本政府による対朝鮮「制裁」や朝鮮学校差別は、日本政府自らによる在日朝鮮人へのヘイト行為であること、在日朝鮮人と朝鮮民主主義人民共和国とのつながりを全面的に切ろうとする日本政府に反対する声を共に挙げてくれるよう訴え、報告を締めくくった。

　集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会で総がかり行動共同代表でもある高田健さん、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)共同代表の中原道子さん、在日韓国民主統一連合副議長の宋世一(ソン・セイル)さんから、それぞれの重要な取り組みについてのアピールを受け、「2018　日朝ピョンヤン宣言16周年集会アピール」(下に掲載)を全体で確認して終了した。

 

日朝ピョンヤン宣言16周年集会

ア ピ ー ル

朝鮮半島における平和への流れを確かなものに

 今年に入って始まった朝鮮半島の対話への動きは4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談へ結実しました。

昨年まで、一触即発の戦争危機さえはらんでいた状況からすれば歓迎すべき大転換です。何より、朝鮮民主主義人民共和国の建国から70年に渡り、砲火を交え銃口を向けあってきた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名により包括的な目標が示されたことは画期的です。

米政権の一部や日本政府、マスメディアの多くは、もっぱら「北朝鮮の非核化」のみに焦点をあて、一方的にＣＶＩＤ(完全かつ検証可能で後戻りできない非核化)が明記されていないことなどを取り沙汰しています。

しかし、米朝共同声明の4項目は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて「朝鮮半島の完全な非核化」も実現可能です。

後続交渉では、朝鮮戦争の終戦宣言、停戦協定の平和協定への転換、国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題なども「まな板」の上にのらざるを得ないでしょう。

私たちは、朝鮮半島の非核化を含む「完全かつ検証可能で後戻りできない平和体制構築」を後押しすべきではないでしょうか。

安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな

私たちは、この間まったく蚊帳の外で右往左往してきた安倍政権が、拉致問題を政治利用し日朝首脳会談を模索するポーズをとりながら、依然として朝鮮敵視政策をとり続け、これを利用して軍拡の道を走り続けていることを厳しく糾弾します。また「制裁」の名による在日朝鮮人への人権侵害も後を絶ちません。6月28日には関西空港税関支署が、祖国へ修学旅行した神戸朝鮮高校の生徒たちのお土産品まで没収しています。

安倍首相は、拉致問題を日朝交渉の入り口としてすべての上に置いてきましたが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。

私たちは、日朝ピョンヤン宣言16周年にあたり、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉を速やかに再開することを強く要求します。

　2018年9月15日　日朝ピョンヤン宣言16周年集会 参加者一同

●第11回東アジア米軍基地問題解決のための国際シンポジウム(ソウル)の報告

毎年行っている韓国、沖縄、日本の米軍基地問題のシンポジウムが今年は9月5日～9日の日程でソウルで開催されました。シンポジウムでは各地の現状が報告され、基地巡りのツアーも行われました。今回はソウルのヨンサン（龍山）基地周辺、仁川市内の富平基地で深刻な環境汚染の実態などについて現地の市民グループから説明がありました。今回、星州や金泉の人たちがソウルまでやってきて大統領府前での集会にも参加。その後、高速鉄道KTXに乗って星州の現地も訪問しました。下記はその写真。シンポジウムの発表資料も添付します。50ページ以降に日本語版が掲載されているので、ご参考になさってください。

　　　　　　　　　　　　　　▼クリックすると拡大します
●報告集ファイル(日本語バージョン部分のみ)

　　「2018.9 ソウル米軍基地シンポ.pdf」をダウンロード

　　　写真下、龍山基地周辺の油類汚染について説明を聞いている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真下、シンポジウムの発表者

　　　　　　　　　　　　　　　　写真下、シンポジウムの様子

　　　　　　　　　　　　　　　　写真下、各地から横断幕を持参

　　　　　　　　　　　　　　　写真下、終了後に記念写真

 

　　　写真下、大統領府前の集会で発言する沖縄参加者に大きな拍手が

写真下、高速鉄道に乗って駆けつけた星州、サードミサイル配備の現地を訪問

写真下、夜には星州のソソン里で行われているろうそく集会に参加

　　　　　　　　　　　　　　写真下、沖縄から持参した横断幕を手渡す

写真下：プラカード「サード撤去」「米軍は出ていけ」「朝鮮半島は平和な土地だ」

●【韓国訪問報告①】2018自主統一平和大行進に参加

8千人で「板門店宣言実践8・15自主統一平和大行進」実施

「終戦宣言・対北制裁解除」の喊声挙げ米国大使館に抗議

8月11日、ソウル市庁舎前から光化門の米国大使館に向けた「板門店宣言実践8・15自主統一平和大行進」が取り組まれ、日本からの訪問団も参加した。

この行動は、毎年8月15日、日本の植民地支配からの解放(光復)を記念するとともに、同時にもたらされ今なお続く南北分断体制克服をめざす大会として取り組まれているもの。今年は、8月11日に南北労働者サッカー大会がソウルで開催されるため、それに合わせて日程が前倒しされたものだ。李明博・朴槿恵政権時代にはこうした南北の民間交流さえ弾圧の対象にされており、これも板門店宣言の成果である。

大行進に先立つ市庁舎前の集会では、はじめにパク・ソグン8・15推進委員会常任代表(韓国進歩連帯常任共同代表)が主催者あいさつ。パク代表は「朝鮮半島の平和と繁栄を約束した板門店宣言の履行の出発点は終戦宣言だ」とし、終戦宣言を後回しにして制裁を繰り返し主張する米国を非難するとともに「今日の自主統一平和大行進は戦争国家アメリカに抵抗し、民族の自主権を獲得する闘争だ」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パク・ソグン氏

続いて昨年、国会議席2名で新たに発足した民衆党のキム・チャンハン常任代表のあいさつの後、日本からの訪問団と在日韓国青年同盟(韓青)訪問団がそろって登壇。日本訪問団を代表して大阪の西山直宏さんと韓青のキム・スンミン委員長が連帯の挨拶を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本訪問団と韓青同訪問団も一緒に登壇し連帯挨拶

集会は最後に、パク・ヘンドク全国農民会総連盟(全農)会長、チェ・ジンミ全国女性連帯代表、チェ・ヨンチャン貧民解放実践連帯共同代表が共同で大会決議文(下に全文)を読上げ、参加者全体の拍手で確認された。

集会後、人びとは光化門の米国大使館に向けてデモ行進。大使館前では警察の厚い壁と対峙しながら「米国は6・12朝米共同声明を履行しろ」「平和協定締結」「在韓米軍の撤収」「韓米同盟の破棄を勝ち取ろう」などのスローガンが次々と叫ばれた。

　　　　　　　　光化門広場に面した米国大使館に抗議(左の警察部隊の後ろが米国大使館)

8.15自主統一大行進決議

자주와 평화의 시대, 예속의 적폐를 청산하자!

　自主と平和の時代には、隷属の積弊を清算しよう！

한반도에 깊이 뿌리내린 미국의 패권정책은 평화와 자주통일을 향한 우리 민족의 투쟁에 의해 결정적으로 무너지고 있다.韓(朝鮮)半島に深く根ざした、米国の覇権政策は、平和と自主統一に向けた私たちの民族の闘争によって決定的に崩壊している。

이제 예속과 분단의 낡은 틀을 모두 청산하고, 평화와 통일의 새 시대를 맞이하자.今隷属と分断の古い枠をすべて清算し、平和と統一の新時代を迎えよう。

남과 북, 북과 미국이 새로운 관계를 선언한 조건에 주한미군은 누구를 위해 필요한가.南と北、北(朝鮮)と米国が新たな関係を宣言した条件に在韓米軍は誰のために必要なのか。

전쟁의 군대 주한미군을 이대로 두고 평화의 새 시대를 열 수 없다.戦争の軍隊・在韓米軍をこのまま残して、平和の新しい時代を開くことはできない。

70년 낡아빠진 종속적, 반민족적 한미동맹을 이대로 두고서는 주권도 번영도 통일도 이룰 수 없다.70年もの古ぼけた従属と反民族的韓米同盟をこのまま置いては主権も繁栄も統一も実現することができない。

판문점 선언 정신에 따라, 민족자주의 기치에 따라 평화의 새 시대를 우리 힘으로 열어젖히자!板門店宣言の精神に基づいて、民族自主の旗に基づいて平和の新しい時代を私たちの力で開いていこう！

평화협정 체결하라!平和協定を締結せよ！ 주한미군 떠나라!在韓米軍は去れ！ 従属の종속적 한미동맹 폐기하라!韓米同盟を破棄せよ！

단 적폐 청산하자! 分断積弊清算しよう！

촛불항쟁, 그리고 판문점선언과 북미정상선언으로 분단적폐 청산의 결정적 기회를 맞이하고 있다.キャンドル抗争、そして板門店宣言と北・米首脳宣言で分断積弊清算の決定的チャンスを迎えている。

일시적 우여곡절 속에서도 남북관계는 우리의 상상을 넘어 빛의 속도로 발전할 것이며, 4.27통일시대는 곧 현실이 될 것이다.一時紆余曲折の中でも、南北関係は、私たちの想像を超えて、光の速度で発展するものであり、4.27統一時代はすぐに現実のものとなるだろう。

남북관계의 전면적 발전과 자주통일이 실현되는 시대에, 민족을 적으로 규정하는 낡은 법과 제도부터 하루빨리 청산해야 한다.南北関係の全面的発展と自主統一が実現されている時代に、民族を敵に規定する古い法と制度から一日も早く清算しなければならない。

분단에 기생해 민주주의를 억압해 온 국가보안법을 비롯하여, 상호 불신과 대결을 조장하는 낡은 법과 제도를 하루빨리 폐지해야 한다.分断に寄生して民主主義を抑圧してきた国家保安法をはじめ、相互不信と対決を助長する古い法と制度を一日も早く廃止しなければならない。

또한 분단 적폐세력에 핍박받은 모든 양심수를 즉각 석방해야 한다.また、分断積弊勢力に迫害されたすべての良心囚を即時釈放しなければならない。

분단적폐 청산하여 4.27통일시대를 활짝 열어나가자.分断積弊を清算して4.27統一時代を大きく開いていこう。

분단적폐 청산하자!分断積弊を清算しよう！ 국가보안법 폐지하라!国家保安法を廃止せよ！ 양심수를 석방하라!良心囚を釈放せよ！

6.12 북미정상선언 이행 않는 미국을 규탄한다. 6.12北・米首脳宣言を履行しない米国を糾弾する。

4.27 판문점선언 이행 가로막는 미국을 규탄한다.4.27板門店宣言の履行に立ちはだかる米国を糾弾する。

남북정상은 역사적인 4.27 판문점선언을 통해 '전면적인 남북관계 발전'과 '종전선언, 평화체제 구축을 위한 노력'을 7천만 겨레 앞에 엄숙히 선언하였다.南北首脳は、歴史的な4.27板門店宣言を通じて「全面的な南北関係の発展」と「終戦宣言、平和体制構築のための努力」を7千万同胞の前に厳粛に宣言した。

북미정상은 6.12북미정상회담을 통해 적대관계를 끝내고 평화와 신뢰의 관계로 전환하기로 전 세계 앞에 약속하였다.北・米は6.12北・米首脳会談を通じて敵対関係を終わらせ、平和と信頼の関係に転換することに世界の前に約束した。

그런데 불과 100일이 지난 지금, 미국은 대북제재 해제, 종전선언 등 합의를 제대로 이행하지 않고 있다.ところが、わずか100日が過ぎた今、アメリカは対北制裁解除、終戦宣言などの合意をきちんと履行していない。

나아가 제재니 압박이니 하면서 남북관계 발전을 위한 판문점 선언 이행까지 난폭하게 가로막고 있다さらに制裁という圧迫で、南北関係の発展のための板門店宣言の履行まで乱暴に立ちはだかっている

평화의 대세는 확정적이나 판문점 선언, 북미정상선언 이행은 저절로 이루어지지 않는다.平和の大勢は確定的だが板門店宣言、北・米首脳宣言の履行は、自然に行われない。

民族自主の旗のもと、民族全員が汗と努力をささげよう。

판문점 선언을 따라 거족적인 자주통일대행진을 만들어 가자.板門店宣言に沿って民族挙げての自主統一大行進を作っていこう。

판문점선언 이행하자!板門店宣言を履行しよう！ 대북제재 해제하라!対北制裁解除せよ！ 종전을 선언하라!終戦を宣言せよ！

●【韓国訪問報告④】無償化差別反対ソウル金曜行動に参加

森本氏「怒りと恥と嘆かわしさを感じる」

ソウル第180回金曜行動、安倍政権糾弾1110人国際宣言発表（全文）

  　　　　　　　韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」から

　　          　原文 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=125811

1948年には、日本政府が在日同胞の民族教育を大々的に弾圧し、ついに少年を死亡させた「阪神教育闘争」が発生して70年が過ぎた今日も、日本政府の在日同胞弾圧は続いている。 "

国内はもちろん、海外同胞まで第1次として1110人が署名した「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言」が10日昼12時、ソウル栗谷路日本大使館前で「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」（市民の会）が開催した「第180回金曜行動」で記者会見形式で発表された。

参加者は、チョンヨンイ全国女性農民会事務総長が朗読した「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する日本政府を糾弾する」というタイトルの国際宣言で「植民地支配に対する謝罪はおろか、在日同胞と朝鮮学校を露骨に弾圧する日本政府を強く糾弾する」と4つの要求事項を発表した。

△日本政府は、植民地支配を謝罪せよ！　△対北敵対政策と独自制裁即刻撤回せよ！　△在日同胞に対する弾圧を即刻中断せよ！　△朝鮮学校にも高校無償化制度を適用せよ！

司会を務めたチョウォンホ市民の会企画委員長は「国際宣言に参加された方は、合計1110人である。ここに、日本、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアにいる同胞が心を合わせた」と紹介し、「2次、3次ずっと続く予定だ」と明らかにした。

市民の会共同代表チョンテヒョ牧師は開会辞で「ブラジル学校まで支援するのに、私たち朝鮮学校の子どもたちだけ高校無償を許していないことについて、子どもたちに正当に高校無償化を適用しろという話だ」とし「日本が高校無償化政策を行うまで、そしてまた、日本が植民地政策を謝罪するまで。そして、これ以上ヘイトスピーチや、これ以上多くの日本に行っている人が虐待されず糾弾されないような人間らしい世の中に生きることができるまで、私たちは一緒にする」と述べた。

森本孝子高校無償化連絡会（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）事務局員は「この場に今立っていながら、非常に恥ずかしい。それは、日本政府が過去の植民地時代に対する謝罪も、反省どころか、まだ在日コリアンの方々に差別政策をとっているからだ」と話し始めた後、「すでに高校無償化が8年間になったにもかかわらず、外国人学校43校があるにもかかわらず、ただ朝鮮学校だけが除外されている。私は本当にこのような排他的で反植民地的なこのような行動に怒りと恥と嘆かわしさを感じる」と心境を述べた。

この日、第180回金曜行動には8.15行事に出席するため訪韓した日韓民衆連帯全国ネットワーク渡辺健樹代表などが席を共にし、加藤正姫氏が通訳をおこなった。

森本事務局員は「日本の文部科学省の前でも金曜行動が行なわれていて、午後4時から1時間にわたって行なわれる。ここでは、朝鮮大学校の学生、朝鮮学校の高校生、日本人の支援者が参加していますが、なんと300回を超えた」と紹介し、「国連の人種差別撤廃委員会ですでに日本政府は、差別を是正するよう勧告を受けている」と指摘し、「差別政策を進める安倍政権が日朝協議をするというが、そのような会談を行う資格もない。安倍はすぐに退陣せよ」と叫んだ。

1930年代曽祖父の世代が済州島から日本に渡って定着した、在日同胞梁デリュン氏は「在日同胞3世だが、上手でなくてもこのように民族の言葉を話すことができるのはなぜなのか」と反問し、「日本には幼稚園から大学まで在日同胞学校がある。朝鮮総連の学校がある。私は幼稚園から大学まで通ったので、これくらい、話ができる」と述べた。

梁デリュン氏は、「今の時代は多く変化しているが、どのように新しい時代、新しい歴史の流れに合わせて、私たちの民族の財産として、北東アジアの新たな歴史に合わせて、朝鮮学校を見なければならないかということだ」とし「今後、弾圧、差別がなくなって、より良い世界が作成されるまで共に力合わせていこうと思う」と語った。

記者会見を終えた代表たちは、国際宣言を日本大使館側に伝達しようとしたが、警察が防げて伝達できなかった。日本大使館側は事前協議がなかったという点を挙げて受付を拒否した。記者会見の参加者たちは「日本大使出てこい」などを叫び、次回は、事前協議を経て、伝達するとして締めくくった。

先に、チョンテヒョ共同代表は、開会辞において「私たちは、三回日本大使館に、私たちの署名を受けることと、私たちが目的とするところを伝えたが、受けなかった。入れなかった。そして郵便でしろというので、郵便でしたにもかかわらず、まだ一度も答えを聞いたことがない」とし「今日も私たちは伝達する。そして継続する」と述べた。

【在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言（全文）] 

　在日同胞と朝鮮学校を弾圧する日本政府を糾弾する

1948年、日本政府が在日同胞の民族教育を大々的に弾圧し、ついに少年を死亡させた「阪神教育闘争」が発生して70年が過ぎた今日も、日本政府の在日同胞弾圧は続いている。

日本政府は、国内のすべての高校に適用する「高校無償化」制度から唯一、朝鮮学校だけを排除し、平等に教育を受ける権利がある子どもを対象に、差別的措置を強行した。それに応じて、いくつかの自治体は、これまで支給した教育補助金さえ中断し、初級、中級学校まで財政的圧力をかけている。

また、日本政府が課した対朝鮮独自制裁のために、在日同胞は北側にいる家族、親戚とまっとうな往来、物資交換さえ遮断される被害を被っている。この間、北に修学旅行に行ってきた朝鮮学校高級部の子どもたちの修学旅行のお土産を日本の税関が全部押収した事態が発生した。禁止品目や危険物ではなく、個人の物品も没収していく日本政府の反人権的行動に驚愕を禁じえない。

朝鮮学校は日本の植民地支配時代、強制的に日本に連れて行かれ定着するようになった私たちの同胞が「朝鮮人は、朝鮮語を学ばなければならない」という当然の道理で設立した民族教育機関であり、在日同胞は、日本政府からの保護を受ける権利がある日本社会の構成員である。

しかし、日本政府が加える露骨な差別政策は、右翼団体のヘイトスピーチと在日同胞の建物に対する銃乱射などの衝撃的な暴力行為につながり、在日同胞をヘイトクライムの対象に追いやっている。

植民地支配に対する謝罪はおろか、在日同胞と朝鮮学校を露骨に弾圧する日本政府を強く糾弾する。私たちは、同胞の正当な権利のために最後まで連帯して戦っていくことを宣言し、次のように要求する。

１．日本政府は、植民地支配を謝罪せよ！

１．言葉だけで日朝関係の改善、日朝首脳会談を云々せず、朝鮮敵対政策と独自制裁を即刻撤回せよ！

１．在日同胞に対する弾圧を即刻中断せよ！

１．朝鮮学校にも高校無償化制度を適用しろ！

2018年8月10日

*在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言（1次-1110人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【翻訳　佐野さん/藤井さん】

●6・30 キャンドル革命の源流 3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンがスタート

　日本の植民地支配からの独立を求めて朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった「3・1独立運動」から来年で100周年を迎える。これを前に、来年3月まで持続的な活動を繰り広げようと6月30日、東京・文京シビックセンターで「キャンドル革命の源流　3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン　日本と朝鮮半島の関係を問い直す6・30スタート集会」が120人余の人びとの参加で開催された。

　同キャンペーンは、これまで朝鮮半島問題に取り組みながらまったく接点のなかった諸団体が初めて協力し、朝鮮半島問題を軸として、安倍政権による「明治150年キャンペーン」や9条改憲・「戦争のできる国」作りに対峙し、また、4・27板門店宣言、6・12米朝首脳会談など朝鮮戦争終結・平和体制構築と非核化など、東北アジアの平和への歴史的な動きにも連動していくことを目指している。

　6・30スタート集会では、はじめに準備事務局を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者あいさつ。続いて趙景達(チョ・キョンダル)千葉大教授が「『3・1朝鮮独立運動から100年』が問いかけるもの」と題して記念講演を行った。

　趙さんは、3・1独立運動が最初は独立宣言の起草などで知識人らが役割を果たしたが、「独立」の言葉すら知らなかった多くの民衆たちは、生活の実感から立ち上がり、知識人らを乗り超えて200万人ともいわれる人びとの決起となっていったとその実相を詳しく紹介した。そして3・1精神とは「生活主義に立つ民衆の異議申し立て」であり、キャンドル革命に繋がる源流だと指摘した。

　続いて、準備事務局から矢野秀喜さん(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす共同行動)が3月までの取り組みについて提案。①1919年⇒2019年の朝鮮半島の人びとの闘いに学ぶ、②日韓・日朝－日本と東アジアの関係の新たな方向を打ち出す、③3月1日に日本と南北朝鮮を結ぶ市民宣言を目指す－を柱に小集会やスタディツアーなども企画。来年の本番では3・1直近の2・23、24集会の開催や3・1当日のキャンドル行動、また南北共同行事として取り組まれるソウルなど現地の3・1集会への参加も検討課題に。

　さらに、呼びかけ人の高田健さん(許すな！憲法改悪市民連絡会、総がかり行動共同代表)、渡辺美奈さん(女たちの戦争と平和資料館[wam]館長)がそれぞれの立場から発言した。

集会は最後に石橋正夫さん(日朝協会会長)の閉会あいさつで締めくくり、キャンペーン行動のスタートを切った。

●3・1独立運動99周年 止めよう！安倍政権が煽る米朝戦争の危機 ２・２４集会の報告

 2月24日夜、東京・文京区民センターで「3・1朝鮮独立運動99周年　止めよう！安倍政権が煽る米朝戦争の危機　2・24集会」が開かれ、会場いっぱいの200人が参加した。

　はじめに主催者あいさつを渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)がおこなった。渡辺さんは冒頭、前日発生した朝鮮総聯本部への銃撃テロを糾弾し、安倍政権による朝鮮敵視と在日朝鮮人差別・弾圧政策がこうした行為を助長していると指摘。現在、平昌五輪を契機に南北の対話局面が生まれているが、安倍政権はトランプ米政権にすり寄りながら、「最大限の圧力を」「米韓合同演習を予定通り行うべき」などと繰り返し、妨害と冷水を浴びせることに躍起となっている。これを許さず現在の対話局面を継続させ、さらに米韓演習中止、米朝対話と平和協定締結へと声を挙げ国際世論を喚起していこう－と呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺健樹さん

　続いて、半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が登壇し、「安倍政権があおる米朝の危機」と題して講演を行った。半田さんはパワーポイントを使いながら、①自衛隊の現状、②安保法制の制定、③安保法制施行で自衛隊に起きたこと～南スーダンPKOの変化、北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚、小野寺防衛相のトンデモ発言、「米艦・米軍機防護」と洋上補給、東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代、④安倍首相による憲法第9条3項への加憲の狙い－について分かりやすく話してくれた。【半田さんの講演要旨は別掲】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半田滋さん

　休憩をはさみ、平昌(ピョンチャン)現地での南北共同応援と交流の様子が映像で流され、韓統連(在日韓国民主統一連合)訪問団で参加した韓青同(在日韓国青年同盟)のメンバーが報告をおこなった。日本のメディアの多くで五輪期間中、親朴槿恵の右派らによる「抗議」の様子は垂れ流されたが、メディアでは流されない民間交流の生の姿が映像で紹介され、参加者からは「こんなのがあったことは知らなかった」という声も聞かれた。

　また集会には、翌日の東京マラソンに「統一旗」のゼッケンをして走るカナダ在住の市民ランナー、ナ・ヤンイルさんも参加し、飛び入りであいさつ。ちなみに翌日の東京マラソンでナさんは「統一旗」のゼッケンと共に「朝鮮学校差別反対」の手書きのステッカーも胸につけ東京の街を疾走。タイムは４時間チョットだったとのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓統連ピョンチャン現地訪問団

続いて、韓国ゲストのハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表が登壇し、「2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向」と題して報告をおこなった。ハンさんは、「いつも朝鮮半島の平和の問題に関心を寄せていただいている日本の皆さんに先ず感謝申し上げたい」と述べながら、「平昌五輪に南北共同応援のため韓統連代表団、朝鮮総聯代表団が来たが軍事政権やこれを継承する政権の時代にはかなわなかったことだ。これもキャンドル革命により政権交代を実現させた大きな成果だ」「民衆が非暴力でキャンドルを掲げて革命を成し遂げたのは洋の東西を問わず歴史上初めてではないか」と力強く指摘した。

そして、①朝鮮半島の情勢変化～北朝鮮のICBM・核武力完成宣言により数十年続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えたこと、そして米朝対決の終結に向けた最終段階に入りつつあること～、②キャンドルの民心と文在寅政権、③キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向－などについて報告。参加者からも大きな連帯の拍手が起きた。【ハンさんの報告要旨は別掲】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハン・チュンモクさん

集会はさらに、辺野古の闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、改憲阻止の闘いと当面の総がかり行動について高田健さん(許すな！憲法改悪・市民連絡会)、「慰安婦」問題の日韓合意の問題性と闘いについて中原道子さん(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)共同代表)、朝鮮学校への「無償化」差別に対する高裁上告審への再決起について森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)など、各団体・各課題からのアピールを受け、最後に2018年3・1集会アピールを確認して終了した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木初子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田健さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原道子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本孝子さん

【3・1集会アピールと呼びかけ・賛同一覧は下記】

3・1朝鮮独立運動99周年集会

ア　ピ　ー　ル

 今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3･1独立運動(1919年)から99周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が進行してきました。今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やＩＣＢＭなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定(1953.7.27)から今年で65年にもなりますが、50年代末から韓国に膨大な核兵器を配備し(同時期沖縄にも1300発の核ミサイル配備)、停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する「相互停止」がまず必要です。そして何よりも対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは私たちが求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、これを拒み続けているのは米国です。ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

平昌冬季オリンピック・パラリンピックを契機に南北対話の再開と米韓合同軍事演習の延期が発表されましたが、さらに演習そのものの中止と米朝対話・平和協定実現に向けて国際世論を喚起しましょう。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権

安倍政権は、トランプ米政権の軍事攻撃を含む「すべての選択肢」を全面的に支持し、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めています。

戦争法に基づく自衛隊の米軍への戦争協力(集団的自衛権行使)拡大、1基1千億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。これを絶対に許してはならないでしょう。

韓国民衆と連帯しよう！日朝正常化と米朝平和協定の実現をめざそう！

国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、米国に対話と平和協定締結を促すことこそ、日本の取るべき道であり日本の平和の道にも直結しています。また昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に加盟して自ら米国の核の傘から離脱し、米国を筆頭とする核保有国にも同条約への加盟を促すべきです。そうしてこそ朝鮮への非核化要求にも説得力を持つのです。その実現を目指して声をあげていきましょう。平昌オリンピック・パラリンピックを契機として米韓合同軍事演習の中止と反戦平和をめざす韓国民衆と連帯しましょう。　　　　　　　　　　2018年2月24日　　

 2018　３・１集会呼びかけ・賛同一覧(3/2現在)    　　　　　　　　　　　　　　 順不同    　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、許すな！憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、荒川住民ひろば、憲法を生かす会東京連絡会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、新社会党東京都本部、スペース２１、全水道東京水道労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日韓平和連帯、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、ピース・ニュース、ぴ～す・め～る、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、安達由紀、池上仁(学校事務職員労組神奈川執行委員)、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石谷春日、大畑龍次(日韓ネット)、大村一浩、小笠原三枝子、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、加藤賀津子、加藤正姫(日韓ネット)、加納美紀代、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、黒田恵、東風徹(韓国良心囚を支援する会全国会議)、権龍夫、近藤ゆり子、坂本史子、坂本美幸、桜井大子、柴田高好、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋年男、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身、土松克典(日韓ネット)、冨田一彦(新社会党)、中村知明(郵政ユニオン本部書記長)、奈良本英佑、蜂巣裕人、花村健一(樹花舎代表)、花輪不二男、番場明子、福島進、福島博子、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、本田都南夫、森本孝子(平和憲法を守る荒川の会)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田昭次(歴史研究者)、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺好庸、渡辺さ江、渡辺吉男　匿名希望1名

【3・1講演詳細】半田滋さんの講演レジュメから

２０１８年２月２４日

3・1朝鮮独立運動９９周年集会

東京新聞論説兼編集委員

獨協・法政大非常勤講師

半田滋

安倍政権があおる米朝の危機

第１章 自衛隊の現状

１　「軍事大国とならないこと」のウソ

　２０１３年版防衛白書には「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」として、「たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている」との記述があったが、この３種の例示は２０１４年以降の防衛白書から消えている。

　２０１９年度防衛予算案には「敵基地攻撃」が可能な巡航ミサイルと島嶼防衛用高速滑空弾が登場。護衛艦「いずも」の空母化計画も浮上した。

　もともと自衛隊は戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、敵地上空で管制ができる空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、対地・対艦攻撃ができるＦ２、Ｆ３５戦闘機などを揃え、着々と敵基地攻撃能力を磨いてきた。

２　世界でも先端の装備品

　①イージス護衛艦、そうりゅう型潜水艦、９０式戦車、ＩＴ化された陸上部隊など

　②防衛費は１０年連続してマイナスだったが、第二次安倍政権の２０１３年度以降、プラスに転じ、来年度を含めれば６年連続のプラスとなり、５兆円を突破する。

３　活発化する海外活動

　①　国連平和維持活動（ＰＫＯ、１９９２年より継続）

　②　ソマリア沖の海賊対処（２００９年より継続）

　③　特別措置法によるインド洋派遣（２００１年～１０年）、イラク派遣（２００３～０９年）

　④　海外緊急援助隊（９２年より継続。丸腰で行う災害救援活動）

第２章　安全保障関連法の制定

（２０１５年９月成立、１６年３月施行）

１　集団的自衛権の行使とは

　「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止する国際法上の権利」

　↑↑↑↑

　国連憲章で具体化

※現実には大国が他国を侵略するための口実にされてきた事実

１９５６年　ソ連のハンガリー動乱への介入

１９６５年　米国のベトナム戦争参戦

１９６８年　ソ連のチェコスロバキアへの介入（「プラハの春」への介入）

１９７８年　ソ連のアフガニスタン侵攻

※日本政府の見解

「集団的自衛権の行使は、自衛権発動の第一要件（我が国に対する急迫不正の侵害があること）を満たしておらず、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」

２　安保法で容認された集団的自衛権行使（存立危機事態という事態の誕生）

　前記の「武力行使の３要件」に合致すれば、可能。

　↓↓↓↓

　集団的自衛権、集団安全保障（閣議決定なし）に限定されない

　（例・ホルムズ海峡の機雷除、邦人輸送中の米艦艇防護）

３　可能になった他国の軍隊への後方支援

①  日本の平和と安全に重要な影響（重要影響事態法）

② 国際の平和と安定を目的（国際平和支援法＝恒久法）例・イラク特措法

　　国連決議または関連する国連決議がある場合

※①②でやることは同じ。世界のどこでも、どんな他国軍も後方支援可能に

４　ＰＫＯの拡大と国際的な平和協力活動（国際平和共同対処事態法＝ＰＫＯ協力法）

　ＰＫＯでも治安維持を担当、さらに国連が統轄しない人道復興支援活動や安全確保活動、例・イラク特措法

※大義名分なき海外派遣を可能に

　前提・受入国の同意があれば、「国家に準じる組織」は敵対する存在として現れない（２０１４年７月１日集団的自衛権行使を容認した閣議決定）

　↑↑↑↑

　カンボジアＰＫＯのポルポト派は？イラク派遣のフセイン残党は？

※任務遂行のための武器使用を容認

　任務の拡大、人道復興支援、安全確保活動

　↑↑↑↑

※日本のＰＫＯ、世界のＰＫＯの現実を無視！

　日本の得意分野は後方支援、安全確保は発展途上国の分野

 ５　武力攻撃に至らない侵害（自衛隊法）

　弾道ミサイル警戒監視中、共同訓練中の米軍などの防護

※米軍などは日本防衛のために活動しているとは限らないのだが…

　前提・自衛隊法９５条「武器等防護のための武器使用」

　↓↓↓↓

　現場の自衛官が判断する

※他国軍の防護は「集団的自衛権の行使」と同じ。それを現場の自衛官に丸投げすることの恐ろしさ

 ６　国会承認は「原則事前」

※派遣内容は特定秘密とされ、「事後」では意味不明になりかねない

※法制化により、もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上、軍隊に

第３章　安保法施行で自衛隊に起きたこと

（軍隊化への道をたどり始めた）

１　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の変化

① 「駆け付け警護」の開始

② 「宿営地の共同防衛」の実施

　※治安悪化により、日本人７０人のうち大使館員など２０人弱を残し脱出。

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　※「駆け付け警護」の可能性は限りなく小さかった

　※蓋然性が高いのは治安情勢の極端な悪化により、「宿営地の共同防衛」。他国軍防衛のための武器使用＝集団的自衛権の行使に限りなく近い武力行使　

　　↑↑↑↑

　２０１６年７月、自衛隊の宿営地を挟んで政府軍と武装勢力との間で撃ち合いが発生。戦車まで登場した

（南スーダンＰＫＯ情勢をめぐり、国連と食い違う日本政府の見解）

１　治安状況をめぐる見解の相違　

　【日本政府】　　

　「比較的、落ち着いている」（２０１６年１０月８日、稲田朋美防衛相）

※この結果、翌１１月１５日閣議決定で第１１次隊に新任務を付与　

　【国連】

① 情勢報告書（２０１６年８月１２日～１０月２５日）

「『volatile（不安定な、流動的な）』状態が続いている。国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」（同州にはジュバが含まれる）

②　国連人権理事会の専門家グループ（２０１６年１２月１日）

「複数の地域で集団レイプや村の焼きうちといった民族浄化が確実に進行している」「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会はこれを阻止する義務がある」

③　国連安保理提出の機密文書（２月１４日ＡＦＰ報道）

「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」「この傾向が続けば、いかなる政府も統制が及ばなくなる上程がこの先何年も続くおそれがある」

④ 国連人道問題調整事務所（１６年１1 月１６日報告）

「昨年の同時期より１００万人多い、推定３７０万人が深刻な食糧危機に直面している。食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」

２　南スーダンめぐる国連決議採択で日本は棄権

１６年１２月２５日、武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などを定めた制裁決議案の採決。米国主導で提案された決議案は、理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成。日本、中国など８カ国が棄権に回り、否決。

【岡村善文国連次席大使】

「生産的でない」（自衛隊に理解を示し、友好的な態度をとっているキール大統領を追い込むべきではないとの政府判断）

【米国のパワー国連大使】

「棄権した国々の決定にたいして歴史は厳しい判断を下すだろう」

※自衛隊派遣を維持することが最優先され、南スーダン和平の道を閉ざした

２　北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚

　①　北朝鮮の核・ミサイル問題でトランプ政権が重大な関心

　国連総会でトランプ大統領が「米国には大きな強さと忍耐があるが、もし米国や同盟国を守ることを強いられたら北朝鮮を完全に壊滅するしかない。ロケットマン（金正恩委員長）は自殺行為を続けている」

　翌日の国連総会で安倍首相が「対話による問題解決の試みは無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と全面的にトランプ氏に同調

　　↓↓↓↓

　※衆院解散の理由に「来年になれば選挙どころではない」との見方。米国による北朝鮮攻撃か。

　　↓↓↓↓

※北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐことは不可能。原発はどうなる

３　小野寺五典防衛相のトンデモ発言

　北朝鮮の弾道ミサイルがグアム島を直撃した場合

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」（８月１０日、衆院安全保障委員会）と存立危機事態にあたり得ると答弁。

　　↓↓↓↓

※「存立危機事態」の認定。間もなく日本有事に発展へ

４　始まった「米艦防護」「米軍の航空機防護」と「米艦への洋上補給」

　５月に護衛艦「いずも」による米艦艇の防護。５月より月１回のペースで日本海に展開する米イージス艦への洋上補給を実施。

　　↑↑↑↑

※ともに非公表。国会および報道機関によるチェック不能

※「知る権利」などどこ吹く風の安倍政権だったが…

　　↓↓↓↓

　安倍首相は１月２２日の施政方針演説の中で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました」と初めて公表。

　しかし、詳細な中身は１年分の活動を国家安全保障会議（ＮＳＣ）への報告後。国民への公表はさらにその後。一年以上も前に行った米軍防護を知る結果に。←←←後の祭りというやつ？国会承認も、国会報告も不要なので時の政権のやりたい放題に。

５　防衛費の増加、自衛隊の増強

　専守防衛の建前が崩れ、自衛隊は肥大化

　↓↓↓↓

　防衛費は１０年連続減少、これを安倍政権が６年連続で増加へ。この路線に安保法が上乗せされ、さらなる防衛費の増加へ（１８年度は５兆１９１１億円の見込み）。海外における武力行使とあいまって周辺国に日本への警戒感。東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代

　①　長距離の巡航ミサイル３種を導入へ

　②　空母保有も浮上

　↑↑↑↑

　従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」（１月２２日施政方針演説）←←←安倍首相のお墨付き？

第４章　安倍首相による第９条３項加憲

※これまで見てきた通り、現行憲法下の活動であっても国内外のニーズに応える一方、憲法解釈上、際どい活動も増えている

※このうえ憲法に「自衛隊」を書き込む意味は、憲法解釈を変更した閣議決定および安全保障関連法で踏み切った集団的自衛権の行使をフルスペックとすることか

※すると、憲法９条２項は死文化し、憲法そのものの役割が薄れる

↓↓↓↓

それこそが安倍政権の究極の目標か。すなわち憲法を実質的に空文化して、「時の政権」の思い通りに日本を変える。米国との戦争にためらいなく参加する

↓↓↓↓

安倍政権の森友問題、加計問題で見られる通り、政権の私物化

戦前のような国家主義的国家への復帰、「日本を取り戻す」「美しい国へ」の現実化

↓↓↓↓

日本の平和や国民の幸福を目指すのではなく、自分の空想する国家、そして国家のために生命を捧げる国民による独裁国家への回帰を目指すのか？

以上

【3・1韓国ゲスト報告詳細】 ハンチュンモクさんのレジュメから

2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

1．朝鮮半島の情勢変化

(1) 北、米本土へ攻撃可能な核戦力を保有。「米国とのパワーバランス」を目標に、「国家核武力完成の歴史的偉業、ロケット強国の偉業実現」を宣言

- 2006年に初の核実験以降、北の核ミサイル能力は早い速度で発展

- 2017年の「新年の辞」で「大陸間弾道ミサイル開発が最終段階に入った」と公言し、7月には初の「火星14型」大陸間弾道ミサイル発射に続き、9月に水素爆弾の実験、11月には米本土への攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「火星15型」 ICBMの発射実験

(2) 数十年間続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えた(ICBM/核武力完成)

 北は既に米本土への先制攻撃能力をもつことにより、数十年間続いた米国の一方的な戦争政策に、実効的に反撃できるようになった。数十年間にわたり、一方的劣勢のもとで進められていた米朝対決が最終局面に入った。

(3) 米朝対決の終結に向けた最終段階に入るだろう

 - 北は2018年「新年の辞」を通じて

 1) 「核武力完成」を再度宣言

- 「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の執務室の机の上に常に置かれている」

- 2018年には「核弾頭と弾道ロケットを大量生産、実戦配備に拍車をかけていく」

 2) 人民経済の自立性を強調

　 - 「並進路線」を固持しつつ、関係正常化に向け前進するとするもの

- ポイントは、米国の対北政策放棄の意思にかかっている。したがって米国の今後の対応で海上封鎖などの制裁を戦争水準にまで高めるならば、通常角度の発射、グアムへの発射など、実戦能力と意志を見せつける物理的措置があり得るという緊張した情勢

 3) ピョンチャン（平昌）オリンピックへの参加発表

-　代表団、選手団、応援団、芸術団の派遣

-　米朝関係の主導権をしっかり握ると同時に、南北関係発展にも攻勢をかけるようだ

<これまでも敵対する核保有国との交渉事例、例えばロシア、インド、パキスタンなども核を保有した状況下で、国交正常化や関係改善、協定の締結などを行っている>

2. キャンドルの民心とムン・ジェイン（文在寅）政権 

文在寅政権の初めは、北への敵対、対米追従の基調だったが、北のピョンチャン・オリンピック参加を機に、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現で積極的な姿勢に変わってきている。

- 文在寅政権は発足直後、「対話と制裁を並行」「非核化合意に基づく平和交渉」などを主要基調として発表

  - しかし、実質はトランプ政権が進める「制裁強化」、軍事的圧迫政策に追従する一方で、北の優先的非核化を要求し、これを南北関係と結びつけるなど、実質的な「対話」再開とは逆行する基調、政策で一貫していた

  - また、「北の脅威」を口実としたサードミサイルの配備強行、米国の兵器・武器の大量購入、防衛費分担金の増額などの要求を全て受け入れる。さらに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA）の延長や韓米日の合同演習強化など、韓米日の同盟強化の方向に進む

  - 2017年までは李明博・朴槿恵の政策をそのまま踏襲するようだった

  - 2018年、北の「新年の辞」発表とピョンチャン五輪参加により、南北関係改善の契機となり、金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南と南北首脳会談の提案など、対話と交渉の局面が開かれている

  - 文在寅政府はキャンドル市民を信じ、民族協力を優先させる政策の転換をはかり、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現の意志を高めるべき。また、市民の大衆的な平和統一運動が求められている

3. キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向

(1) 国民主権の自主時代、歴史的激変期を迎え、分断の積弊清算運動を。

 　キャンドル抗争は民衆的な闘いにより、平和的方法で民主主義革命を実現させた。

現代は民衆が主人公となる国民主権の時代であり、韓国社会の矛盾の根源が崩れる歴史的な激変期だ。

  -北の核武力、ICBMの完成は、米国にとって自分の頭上に核爆弾があり、核攻撃により常に緊張せねばならないことを意味する。戦争か、平和かを決める米国の最終決断の日が近づいている。

  -分断積弊の2つの柱、米国と国家保安法を克服し、北についてキチンと知ろう

● 「米国の真実を知ろう」:第2次大戦以降の侵略戦争と住民虐殺、米軍犯罪

● 「北をキチンと知る運動」を展開

(2) 自主統一運動の力量の強化、自主統一闘争を前面に出して、恒久的な朝鮮半島の平和体制構築、統一国家を作ろう

 1)　ピョンチャン五輪を機に、南北関係が開かれており、民族共助で米国の圧力をはね返し、新たな平和の局面を開こう

- 米国や保守勢力とキャンドル市民の対決

 -金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南/マンギョンボン（万景峰）号：空路、陸路、航路が開かれた→南北首脳会談の提案で南北関係の改善

 -韓米合同軍事演習の中断と和解、交渉の局面に転換：韓米同盟と民族共助

2) 6月13日の地方議会選挙で、積弊清算・社会大改革闘争により、直接民主主義、民衆の直接政治実現の運動を。

-2018年自治体選挙は地方自治という点での限界はあるものの、補欠選挙、文政府1年、改憲などの局面、朝鮮半島の平和など、大変政治的な性格となるだろう

  - ここでは民主主義、生活、自主の要求が噴出し、争点化できるように。

  - 進歩民衆陣営は、共同の進歩的公約、選挙制度の改編、改憲、進歩政党の候補者乱立調整など、進歩的政党強化のため最善を尽くす

3) 2018年民族共同行事/8.15自主統一決起国民大会/2019年3.1運動100年事業を名実共に国民的キャンドル大会へと成功させよう 

4) 自主統一闘争を強めるため、主体的力量を強めよう

- 進歩運動の強化は、自主統一運動の団結を強めることから始め、労働者、農民など、基層民衆を中心に、各界各層を広範囲に包括する大きな連帯連合体を作っていこう。

- 基層民衆に深く根差した強い進歩政党を強化する

- 地域の平和統一運動を強化：市郡区レベルで参加団運動を大衆的に展開

- 核心となる平和統一運動の活動家/幹部力量の養成と教育に拍車をかける

5) 朝鮮半島、アジアの平和と共同の繁栄のために韓日平和連帯、国際平和連帯を強めよう

- 2018年7.27停戦協定の日に、米軍の住民虐殺や犯罪を告発する国際大会を開こう

- 2018年民族共同行事、815自主統一集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

- 2019年3.1運動100周年の民族共同行事と集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

【韓国進歩連帯とは】

労働者・農民・女性・青年学生などの諸団体が参加する韓国進歩勢力の連合体。

朴槿恵政権を退陣に追い込んだ キャンドル行動をはじめ、昨年220団体で構成さ

れた「NOトランプ共同行動」などでも米トランプ政権の戦争政策に反対して中心的

役割を担っている。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック期間の米韓

軍事演習の延期だけでなく、演習の中止と米朝、南北対話による緊張緩和と平和

・統一を求めて取り組みを強めている。

●2・7米国大使館申入れ行動 米韓合同軍事演習中止と米朝対話・米朝平和協定を要求

　　2月7日午後、日韓ネットも参加する東アジア市民連帯が呼びかけた米国大使館への申入れ行動が、約50人の人びとで行われた。

　　韓国インターネット「統一ニュース」も報道　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=123707

　　はじめに集合地点の虎ノ門駅前で、6・15共同宣言実践日本地域委員会の孫亨根議長と平和フォーラムの藤本泰成共同代表の挨拶を受け、横幕を先頭に米国大使館に向けて移動した。

　　米国大使館前では、東アジア市民連帯を構成する13団体と賛同していただいた76団体・64個人の連名による申入れ書が読み上げられ、「米韓合同軍事演習を中止しろ！」「米朝対話をおこなえ！」「米朝平和協定を締結せよ！」などのシュプレヒコールを挙げながら申入れ行動が行われた。

　　集約集会では、在日本朝鮮人留学生同盟、日本山妙法寺、ピースボートの代表らが発言、最後に日韓ネットの渡辺健樹共同代表が「米韓合同軍事演習の中止をあくまで求めてさらに取り組んでいこう」と締めくくり発言をおこない、行動を終了した。

アメリカ合衆国大統領　　ドナルド・トランプ様

アメリカ合衆国駐日大使　ウィリアム・ハガティ様

平昌五輪を機に米朝における軍事演習の停止と対話、平和協定の実現を求める

　1950年6月に始まった朝鮮戦争は、1953年7月27日に停戦協定が成立しましたが、米国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の間は、未だ停戦状態のままに放置されてきました。米国はこの間、大韓民国（韓国）内に高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を配備し、史上最大の米韓合同演習を繰り返し、朝鮮は米国への対抗策として核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの発射実験を行っています。

私たちは東北アジアの平和を求める立場から、米国政府が主張する制裁の強化と「すべての選択肢がテーブルの上にある」という強硬な外交・軍事政策に反対し、話し合いで解決に向けた行動を起こすよう主張してきました。65年にも及ぶ停戦状態を脱し、朝鮮が繰り返し求めてきた平和協定の締結へと米朝両国政府が動き出すことを強く求めます。

2月9日から、平和の祭典である冬季オリンピック・パラリンピックが、韓国江原道の平昌において開催されるにともない、米韓合同軍事演習が延期され、南北対話が再開しました。会談では、朝鮮と韓国の間で朝鮮選手団の参加と政府代表団、応援団、芸術団の派遣、朝鮮のスキー場での南北合同合宿の開催が合意されるなど、双方の真摯な対話と努力により平和・友好的な環境が作られています。

トランプ米大統領は文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との間で、南北対話の再開を受けて「会談継続中はいかなる軍事行動も行わない」、「適切な時期と状況で北朝鮮が望めば、対話の窓は開かれている」と述べたとされています。朝鮮も国連などの場において停戦協定を平和協定へとの主張を繰り返し述べて来ました。軍事的挑発を繰り返し、制裁措置を強化する中からは、何も生まれるものはないと断言します。

過去を振り返ると米韓合同軍事演習が停止されていた期間（92年）、または米朝間・南北間で対話が成されている期間は、朝鮮も核実験やミサイル実験を実施しませんでした。逆に、米韓合同軍事演習が継続的に実施され、まともな対話がなされなかったこの10年間、朝鮮は核・ミサイル開発のスピードを加速させました。

私たちは、東北アジア・朝鮮半島情勢の平和的態勢構築の基盤として、平昌オリンピック・パラリンピックを機に延期されている米韓合同軍事演習を止め、その継続下において朝鮮も軍事的対抗措置を止めることにより、直ちに朝鮮半島での軍事的緊張緩和と平和協定締結に向けた米朝交渉が開始されることを強く求めます。

私たち日本の市民団体は、米朝両国が対決から対話へと歩み出すことにより、朝鮮半島と東北アジアの恒久平和の礎を築いていくことを強く求めます。

2018年2月7日

【呼びかけ】東アジア市民連帯

構成団体:フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）、全日本建設運輸連帯労働組合

賛同団体（76団体、順不同）

東北アジア情報センター（広島）、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い、大阪平和人権センター、猪飼野セッパラム文庫、フォーラム岐阜、岐阜地区労働組合協議会、憲法を生かす会・茨城、憲法を生かす会東京連絡会、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、岡山県平和センター、山口県平和運動フォーラム、朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議、朝鮮の自主的平和統一を支持する長野地区会議、朝鮮の自主的平和統一を支持する上小地区の会、朝鮮の自主的平和統一を支持する松本市民会議、過去と現在を考えるネットワーク北海道、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、大阪府退職教職員憲法九条を誇りにする会、不戦へのネットワーク、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、共同行動のためのかながわアクション、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、神戸国際キリスト教会、エラスムス平和研究所、月刊「コモンズ」、かながわ平和憲法を守る会、ワールドビヨンドウォー(world beyond war)、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、朝鮮女性と連帯する岡山県女性の会、Ｉ(あい）女性会議岡山、東アジアの平和と友好を求める民衆の会、神奈川県朝鮮人強制連行真相調査団、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、埼玉県平和運動センター、郷土教育全国協議会、時を見つめる会、朝鮮女性と連帯する千葉県女性の会、Ｉ女性会議千葉県本部、許すな！憲法改悪・市民連絡会、日韓平和連帯、日本と南北朝鮮との友好を進める会、樹花舎、全関東単一労働組合、安倍政権にNO！東京・地域ネットワーク、憲法骨抜きNO！ねりま、第九条の会・ヒロシマ、ふぇみん婦人民主クラブ、朝鮮女性と連帯するふくおかの会、在日朝鮮人作家を読む会、アジア連帯講座、NPO法人世界ヒバクシャ展、本郷文化フォーラムワーカーズスクール（ＨＯＷＳ）、人権平和・浜松、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ピース・ニュース、エナガの会（戦争しないさせない市民の会・柏）、三多摩日朝女性のつどい、反天皇制運動連絡会、アジア共同行動日本連絡会議、かながわ朝鮮女性と連帯する会、Little Hands、日朝連帯いばらき女性の会、平和・環境・人権 しながわ、全水道東京水道労働組合、ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ、品川平和・市民、ピースリンク広島・呉・岩国、NPO法人ピースデポ、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、労働運動活動者評議会、戦争しないさせない市民の会、朝鮮女性と連帯する北海道の会、東京日朝女性のつどい、市民自治をめざす1000人の会

賛同個人（64名、順不同・敬称略）

横原由紀夫、木津博充、武田隆雄、江上彰、泉行俊、高本吉久、有村文江、奈良本英佑、寺尾光身、城山大賢、藤井幸之助、松元保昭、竹内宏一、中沢浩二、近藤ゆり子、阿部太郎、青木茂、石堂太郎、野村修身、鴻巣美知子、中西綾子、岩村義雄、加藤剛、西平幸代、原田章弘、斎藤紀代美、伊藤照子、富山徳之(鄭坤)、佐野通夫、丹羽雅代、尾沢孝司、磯貝治良、長谷川和男、森本孝子、金誠明、大束愛子、松平直彦、申嘉美、北村めぐみ、梅田恵利子、四津谷薫、玉井昌子、小林嘉直、吉村ますみ、加藤義雄、赤塚弘美、田比良宏史、水田令子、折口恵子、芝先良樹、折口晴夫、井上淳、田中徹、奥山篤、大畑喜一郎、宗博文、新宮賢一、田端ひろ子、西脇裕、杉山富夫、山下治子、京極紀子、田上中、田上聡